経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年1月24日(金)
9:47~10:00
於:記者会見室

冒頭発言

ダボス出張

 私から1点、今晩、国会終わってからになりますけれども、スイスのダボスに出張いたしまして、WTOの非公式閣僚会合及び世界経済フォーラムの年次総会に参加をいたします。また、この機会を捉えまして、米国のフロマン通商代表及び豪州のロブ貿易投資大臣との会談も予定いたしております。WTOの非公式閣僚会合では、バリ閣僚会合後のWTO交渉の進め方について、参加閣僚と議論をする予定であります。
 また、世界経済フォーラム年次総会では、ジャパンセッションに参加をいたしまして、各国の有識者と日本経済や成長戦略等について、意見交換をしたいと考えております。
 私から以上です。

質疑応答

エネルギー基本計画

Q: 2点伺います。まずはエネルギー基本計画の関連なのですけれども、自民党の方で原賠機構法と電事法の改正案に関連して、エネルギー基本計画の形が見えないと審議できないといった意見が出ておりまして、優先順位が非常に高い法案なのですけれども、国会審議がおくれる可能性があるのかどうかということとあわせて、エネルギー基本計画の閣議決定の見通しを教えてください。

A: エネルギー基本計画につきましては、現段階でいつまでという期限を区切って検討を行うつもりはありません。パブコメの結果等々も踏まえ、また与党の御意見もいただきながら、丁寧なプロセスをとっていきたいと考えているところであります。
 一方で、電気事業法の改正、これは昨年第1弾の中で、プログラム法として第2弾、第3弾の改正のスケジュールも出しております。そして、原賠機構法につきましては、原賠機構法の中に新たに廃炉支援業務を追加する等々の法改正をするわけでありまして、これがエネルギー基本計画とどういった形で関連するのか、もしこういう形で関連するから影響が出るのではないかという御指摘がありましたら、それにお答えさせていただきますが、エネルギー基本計画が決定できないから、ほかの法案がおくれるという理由というのは、私にはよくわかりません。あったら教えてください。

原子力賠償機構法案

Q: 今お話があった原賠機構法の改正案の関係でもう一つ教えてください。
 IRIDを統合することになるのですけれども、この狙いを教えてください。
 国際廃炉研究開発機構(IRID)、これを原賠機構の方に機能を移転するということが盛り込まれておりますけれども、これについての狙い。

A: そうなっているのですか。それはまず質問が間違っていると思います。

Q: 原賠機構法の改正案の中に、IRIDの廃炉の研究開発機能の移転というのを想定されていると。

A: 一部ですね。

Q: そのあたりの内容について、少し教えていただけないでしょうか。

A: 技術研究分野でありますIRIDが昨年の8月に設立をされまして、廃炉のための研究開発に取り組んでいる、これはよく御案内と思います。
 こうした中で新機構、事故炉に関する廃炉の研究開発等の企画等を担うことを想定しておりまして、新たな機構とIRIDでどのような役割分担をすることが適切か、そういう点も含めて、現在検討中であります。

Q: まだ具体的に内容として固まっているわけではないということですか。

A: 検討中であります。全部取り込むということではありません。

TPP

Q: ダボスでの大臣とフロマンさんの協議が注目されていますが、特にフロマンさんに何を求め、どのような成果を得たいかを期待していらっしゃいますか。

A: TPP、相当切迫した段階に来ていると考えております。率直に申し上げて、並行協議において、日本側は自動車等、相当な柔軟性を示してまいりました。米国にも日米が妥結をし、そしてTPPが早期に妥結をするために、柔軟性を示してほしい、こういったことはしっかりと訴えたいと思っております。

エネルギー基本計画

Q: 昨日自民党のエネルギー政策議連からエネルギー基本計画について提言が出されたと思うのですけれども、重要なベース電源という表記については、見直してほしいというような提言だったと思うのですけれども、これからどのようなプロセスでこういった議論をされていくのでしょうか。

A: さまざまなパブリックコメントも含めて、与党側からもエネルギー基本計画の基本政策分科会から出されている意見については、さまざまな御意見等々も伺っております。それを踏まえながら、適切な表現を検討していきたいと思っておりますが、ベース電源ということについて申し上げると、ベース電源というのは量が多い少ない、重要である、重要でないと、こういったことを示す概念ではありません。基本的には1%であろうがずっと使うと、これがベース電源です。
 それに対して、例えばピーク時に焚き増しをすると、そういう電源は50%使おうが60%使おうがベース電源に当たらないということでありまして、もし誤解を生むところがあったら、ベース電源の意味なりがしっかり伝わるような表現というのも、考えていかなければいけないかなと思っております。

Q: では、表現の変更も含めて検討されるという理解でよろしいでしょうか。

A: ベース電源ということを変更するということではないのですけれども、前後の脈略の中で、ベース電源というのは量的に非常に多い電源であるとか、優先順位が高い電源であるとか、とられるようなことがあったら、全体の脈略そのものは変更することも考えたいと思います。

法人実効税率の引下げ

Q: ダボス会議で安倍首相が法人税率の年内引き下げということを国際公約的におっしゃったようなのですけれども、一方で消費税との関係で、不公平感というのも指摘されているのですが、ここで国際公約として言われた重さとか、経済担当大臣として、この問題をどのように意義を、重さというものを受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A: 国際水準に比べて高い我が国の法人実効税率の引き下げと、これはグローバル経済の中で、競争力の観点から避けては通れない重要な課題であると考えております。

大間原発

Q: 青森県内で建設中の大間原発の関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、北海道函館市が国などに対して、建設差し止めを求める訴訟を3月にも出すという意向を固めたということなのですが、そのことについて受け止めと函館が提訴を考えるというのが稼働、再稼動に当たっての地元合意のルールが明確でないというもの、函館は30キロ圏内なのですけれども、地元の範囲に入るのかどうかというのが明確でないということがその背景にあるということなのですけれども、地元合意のルール化の必要性について、どのようにお考えになるのかということもあわせてお伺いいたします。

A: まだ提訴されておりませんので、仮定のお話になかなかこの段階で明確にお答えするのは難しいと思っておりますが、大間原発などについてどう考えるか、位置づけでありますけれども、私が一昨年の12月26日、大臣就任会見のときに申し上げたとおり、これは新設ではないというふうに位置づけていると、それについては変わっておりません。

Q: 地元合意のルール化の必要性ということについては、どうお考えですか。稼働、再稼動について、地元合意をするというときの地元の範囲というのが。

A: ルール化というのはどういう意味ですか。

Q: 今、事業者と自治体の間の紳士協定ということで、地元合意をしてから稼働、再稼動しましょうということになっておりますけれども、例えば法的な根拠を明確にするというそういう仕組みをつくるとか。

A: それはルール化とは言わないのではないですか、制度化と言うのではないですか。

Q: 制度化についての考え。

A: 制度化することは難しいと思います。

電力システム改革

Q: 先ほども大臣お話がありました電力システム改革なのですが、来週から党の方でも議論が本格化していくと思いますけれども、12月の議論を聞いていると、ちょっと慎重論がここになって出てきているのかなという感じがするのですが、改めまして、この取り組みに対して大臣の決意をお願いいたします。

A: 電力システム改革、今の3・11以降の電力の逼迫、新たな電力制約を考えると、待ったなしの改革であると、電力の安定供給、またエネルギーコストの低減、こういったことを考えたときに、しっかりと進めなければいけない改革であると思っております。
 改革の全体像については、プログラム法として既に閣議決定をし、それも含んだ法案の第1弾、これを国会で成立をいただいたところであります。第2弾につきましても、丁寧な議論を踏まえて、この国会で成立に万全を期していきたいと思っております。

以上

最終更新日:2014年1月29日
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