経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年6月13日(金)
10:03~10:14
於:記者会見室

冒頭発言

総合資源エネルギー調査会小委員会

 私から1点御報告を申し上げます。
 このたびエネルギー基本計画、4月に閣議決定をいたしましたが、これを具体化すべく、省エネ、再エネ、原子力などの各分野について、総合資源エネルギー調査会の下の小委員会でさらに議論を進めていくことにいたしました。
 既に石油・天然ガス小委員会は開催されているところでありますが、本日は三つの小委員会の開催について発表させていただきたいと思います。
 一つ目は、省エネの小委員会であります。ここでは技術の進歩やディマンドリスポンスなどの新たな仕組みの登場を踏まえて、現行の省エネルギー施策を産業、民生、運輸の部門ごとに総点検しつつ、省エネルギーを最大限促進するために、今後講ずべき対策について議論を進めていくことになります。初回の開催は6月24日、火曜日を予定いたしております。
 二つ目は、新エネルギー小委員会であります。ここでは風力や太陽光といった電源ごとの導入拡大のあり方、導入を進めるために必要な施策とその追加コストの分析、固定価格買取制度のあり方等についての議論を進めていくことになります。開催は6月17日、火曜日を予定いたしております。
 三つ目は、原子力小委員会であります。ここでは安全性向上のための具体策、原子力依存度の低減に向けた課題、競争環境下における原子力事業のあり方等について、世界の情勢も踏まえながら検討を進めていくことにいたします。開催は6月19日、木曜日を予定いたしております。
 いずれの委員会も学識者、そしてまた産業界や消費者の代表など、有識者の方々に幅広く御参加をいただき、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。詳細につきましては、この後事務方から説明させていただければと思います。
 私から以上です。

質疑応答

法人税改革

Q: 幹事社から質問します。まず、法人税についてです。
 20%台を目指して法人税を引き下げる方向性が骨太方針に盛り込まれると報じられておりますが、経済産業省としての受け止めをお願いします。

A: 法人税改革の骨太方針における書きぶりにつきましては、まさに現在最終調整の段階にあると承知をいたしております。いずれにせよ経済のグローバル化が大きく進展している中で、日本企業が競争力を高め、また内外からの投資を呼び込むためには、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが喫緊かつ重要な課題でありまして、その趣旨は骨太の方針に盛り込まれると考えております。

幹部人事

Q: もう1問お願いします。人事についてです。
 今年は内閣人事局が置かれ、例年以上に役所の幹部人事に関心が集まっております。ほかの省庁では事務次官の交代も含めた内定報道なども続いておりますが、経産省では女性の活用なども含めまして、斬新な人事を打ち出せそうか、何かあればお願いします。

A: 今後検討してまいります。

労働法制見直し

Q: 今検討が進んでいる労働法制の見直しの検討なのですけれども、関係閣僚の間では、対象を年収1,000万円にするという方針で合意したと伺っていますけれども、経済界からもっと対象を広くとるべきだという声が上がっていると承知していますが、大臣の受け止めをお願いします。

A: この新たな労働時間制度につきましては、成果に応じた働き方といったことに着目をして打ち出すものでありまして、その対象者を少なくとも年収1,000万円以上の要件を満たし、職務の範囲が明確で、高度な職業能力を有する労働者とすることで、成長戦略の改訂に盛り込む方向が固まったと承知をいたしております。
 具体的な制度設計については、今後労働政策審議会で検討されることが想定をされるわけでありますが、実際に新制度が広く活用されるということが重要でありまして、経済界も含めた幅広い意見を踏まえ、議論が進められていくことを期待いたしております。

総合資源エネルギー調査会小委員会

Q: 先ほど冒頭発言でありました総合エネルギー調査会での小委員会の議論ですけれども、エネルギーに関する焦点として、一つエネルギーのベストミックスの議論があると思いますが、今後ベストミックスとの検討との関連性というのはどういうところになるのか、お聞かせいただけないでしょうか。

A: 今申し上げた三つの小委員会、分野ごとの重要なテーマについて取り上げるということで議論を進めることになります。ある程度の段階でそういった議論も受けながら、同時に省エネルギーの取り組みが具体的にどこまで進展をしているか、再エネの導入がどこまで進んでいるか、さらには原発の再稼動がどのような状況になっているか、海外からの資源の調達コストがどうなっているか、さらには高効率の火力発電に対する技術開発がどこまで進んでいるか、さまざまな要素も勘案をしながら、総合的に判断をしていくことになると思います。

Q: 今後、小委員会の中でそういったベストミックスについても、原発再稼動の状況もあるとは思うのですが、今後議論をしていくということになるということですか。

A: 小委員会そのものは、先ほど言いましたように、それぞれの省エネであったりとか、それから再生可能エネルギー、原子力、そういった個別の分野ごとのテーマについて、集中的に、専門的に議論を行っていただくことになります。当然その中では、全くほかのエネルギーと比較をしないということはないと思っておりますけれども、単にこの小委員会での議論でベストミックスを決める、こういう性格のものではないと思っております。

Q: 今の関連なのですが、それだけでは決めないということですが、ほかのことも含めて総合的な判断で、小委の意見も踏まえ、エネルギーミックスをいずれ決めていく判断材料にはしていくという理解でよろしいでしょうか。

A: 先ほど明確に申し上げたと思います。かなり明確に、言い方も順番も含めて明確に言ったと思います。同じ質問だと思います。

インドネシア新鉱業法

Q: インドネシアの新鉱業法のことについてお伺いしたいのですけれども、1月に施行されてからちょうど昨日で5カ月が経過しているのですが、日本でもニッケル鉱石の調達面で影響を受けていると思うのですが、改めてお聞きしたいのですけれども、一部の鉱石の輸出禁止というのは、WTOに違反しているという認識は、経産省のほうではないでしょうか。

A: 本措置の改善は必要であると考えておりまして、現在2国間で働きかけを行っているところでありまして、現段階においてWTO協議要請をするという方針を固めた事実はございません。まずは2国間での協議をしっかりする、その上で次のステップに行くかどうかは判断したいと思っております。

Q: 5カ月もそうですし、以前から経産省としては2国間協議というのをずっと続けてきたと思うのですけれども、実際何らかの改善があったという報告は受けているのでしょうか。何か改善ができる、改善が見込めるという進展があったという御報告は受けているのでしょうか。

A: 通商交渉は、物事によっては1カ月、2カ月である程度決まる問題もありますし、1年、2年かけて、ある程度物事が進んで、その上で例えば先方の政権がかわって、またゼロからやり直す等、さまざまなことがあります。1時点をとって進んだ、進んでいないというのは、ちょっと困難だと思っておりますけれども、いずれにしてもこの問題について早急な改善は必要だと考えております。

Q: 今、政権もかわってという話がありましたが、7月に大統領選があるという、それ自体も一つの決定、デシジョンメーキングのタイミングに影響しているということなのでしょうか。

A: 私が申し上げたのは、これまでの通商交渉においてということでありますから、一般論として申し上げました。

北海道電力再値上げ

Q: 北海道電力の再値上げの問題について伺いたいのですけれども、北電は今年の2月に再値上げを検討するということを表明しまして、その後この夏をめどに結論を出すというスケジュールで動いてきまして、そう遠くないうちに結論が出てくる可能性もあるかと思うのですけれども、改めてということになるかもしれませんが、政府として電力会社の再値上げについてどのような姿勢で臨まれるのか、お考えを伺えますでしょうか。

A: 各電力会社においては、さまざまな経営の効率化に引き続き取り組んでもらうことが何より大切だと考えております。仮に電力会社から値上げの申請が行われた場合には、電気事業法に基づいて厳正に対応したいと考えております。
 値上げ申請の判断、これはすぐれて事業者が行うものでありますが、値上げ申請の内容や時期について、今お話のありました北海道電力において、現在検討しているところであり、決まったものはない。そして、また経済産業省と協議を行っている事実はない、このようにプレスリリースが行われていると承知をいたしております。

以上

最終更新日:2014年6月16日
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