経済産業省
文字サイズ変更

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年7月15日(火)
9:06~9:15
於:記者会見室

質疑応答

滋賀県知事選挙結果

Q: 幹事社から2問お尋ねします。
 まず、13日投開票の滋賀県知事選挙で、卒原発を掲げる三日月大造さんが当選しました。選挙結果が国の原発、エネルギー政策に与える影響について、大臣の御見解をお聞かせください。

A: 選挙の結果については、厳粛に受け止めたいと思っております。ただし、今回の知事選挙、シングルイシューによって戦われた選挙ではないと考えておりまして、選挙結果については、党を中心に分析することになると思いますけれども、エネルギー政策、そして原子力政策について、これまでの政府方針に変更はないと考えております。

TPP

Q: オタワでの首席交渉官会合が12日に終了しました。関税、知的財産など、難航している分野もある中で、交渉の現状についての大臣の評価と今後の展望をお聞かせください。

A: 今回の会合では、膠着状態にありました幾つかの問題を首席交渉官の間で掘り下げて議論をし、決着可能な論点について、議論を収れんさせるなど、一定の進展があったとの報告を受けております。また、残された論点については、期限を区切って課題を解決していくという手法で各国が了解をして、作業計画を具体化したと聞いております。
 今後については、まずこの作業計画に従って論点を着実に絞り込んでいくことが重要だと考えております。これができれば、その先の閣僚会合の展望も開けてくると考えております。

大手企業の女性管理職登用

Q: 大手企業の女性の管理職登用に数値目標を掲げるなど、積極的な態度が注目されていますが、子育て支援など、官民の両方による支援が長期的に必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

A: 現在、主要企業、賃上げ等々につきましても、政府と同じ方向で、さまざまな自主的な方針を打ち出していただいていると思っておりまして、女性の活躍の推進、これは我が国の経済活性化のためにも極めて重要であります。女性が活躍するほどGNI、国民総所得が成長するというデータもあるわけでありまして、今までにない大胆な発想、そして多様性を取り込み、女性がより能力を発揮できる社会の実現が必要だと考えておりまして、こういった観点から、経団連が自主行動計画を公表する等の民間企業の取り組み、これは政府が目標として掲げます2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%実現に資するものであると考えているところであります。

川内原発の適合審査

Q: 川内原発の適合化申請が大詰め迎えています。原発再稼動についてお尋ねします。
 閣議決定されたエネルギー基本計画の中では、適合性審査にクリアした原子力発電所は、再稼動を進めていくというふうに定めていますけれども。

A: それは炉規法でそういうふうに決まっております。

Q: これは再稼動する、しないの判断の主体というのは、どこが再稼動する、しないというふうにお考えなのでしょうか。

A: 炉規法を御存じですか。

Q: これは事業者ということになっていると思います。

A: 法律に従ってやります。

Q: 就任会見のときに、大臣は規制委員会の判断を尊重して、政府の責任で再稼動を決めていくということをおっしゃっていました。この就任会見の大臣のお考えから変化があったと。

A: ありません。法律に従ってやります。しかし、説明等におきましては、政府もしっかりと責任を果たしていくというものであります。

Q: 改めてお尋ねします。
 国が適合化申請を通過したものに関しては、改めての判断はしないということでしょうか。

A: 判断をする、判断をしないと、法律に従ってやるということはいけないということを言っているのですか。

Q: そういうことではございません。

A: 法律に従ってやります。

集団的自衛権

Q: 若干滋賀県の知事選にも関係ありますが、一部で7月1日に決定した集団的自衛権の行使についての反対の声も響いたのではないかということですが、大臣の直接の所管ではないですが、昨日の安倍首相の国会答弁の中で、石油ルートというのが非常に大事で、機雷の対応についても言っておられましたが、それに関連して一つ大臣の御所見を伺いたいのですが、7月1日の閣議の後に外交評論家の岡崎久彦さんがこれで東京湾からペルシャ湾まで米軍の艦船の護衛を自衛隊ができるようになったということを大変喜んでおりまして、今の段階で全て共同行動が可能だというふうな御認識でよろしいのかどうか、訓練なんかではやっておりますけれども、そこまで言っていいのかどうか、この方は有識者会合の委員でもありますので、ちょっとどうなのかなという御見解をお聞かせ願いたいのですが。

A: 申しわけございませんが、私が答える質問ではないと思います。

個人情報保護

Q: ベネッセの関連でお尋ねをします。
 この後、学習塾や通信販売の業界団体に対して、個人情報保護法の遵守に関する周知徹底を求めると思いますが、特に業界に対して重点的に求めたいことがありましたらお聞かせ願えないでしょうか。

A: 個人情報を扱う企業につきましては、責任を持って適切な情報管理を行う義務があるわけでありまして、これまでも経済産業省で個人情報保護法ガイドライン及び情報処理推進機構の組織における内部不正防止ガイドラインの策定、周知を通じて、企業における情報管理の徹底を図ってきましたが、これに沿って管理体制を改めて点検させたいと思っております。
 特に今回の事案を踏まえまして、委託先事業者を含めて、個人情報保護の管理を徹底させることが重要だと考えております。

川内原発の適合審査

Q: 先ほど話が出ていましたけれども、原子力規制委員会、明日川内原発の審査書を提示されるということです。新規制基準に基づく合格第1号となる見込みですけれども、まずその受け止めを率直にお願いしたいのですが。

A: まだ今審査中であります。審査が終わった段階でお答えできればと思っておりますが、基本的に規制委員会におきまして、適正に審査が進められると、このことは原発の安全性の観点からも好ましいことであると考えております。

川内原発の適合審査

Q: 大臣は適合化申請にクリアしたものは、安全性の観点からも大事だとおっしゃっていましたけれども、田中委員長は適合化申請は、あくまでも基準に合うかどうかの審査であって、安全性を担保する審査ではないということをおっしゃっています。これは適合化申請を通過したものは安全性が確認されると、そういう政府の考えでしょうか。

A: 適合化申請をクリアしたものについては、その規制基準をクリアしたものだと了解をいたしております。

以上

最終更新日:2014年8月4日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.