経済産業省
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茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年8月15日(金)
10:56~11:09
於:記者会見室

冒頭発言

 おはようございます。私の方から簡単に、まず二点お話をさせていただきます。

個人情報保護

 まず、個人情報保護に関してでありますが、ベネッセによります情報漏えい問題を受けまして、経済界における個人情報保護の強化を広く周知徹底するために、来週早々に大臣名で関係団体に要請文を発出したいと思っております。また、企業によります内部不正防止の取組を広く支援するために、内部不正防止に関する緊急セミナーを8月26日に経済産業省で開催する予定であります。
 なお、この旨につきましては、別途動画でも全国配信したいと考えております。
 さらに、ベネッセの調査結果を踏まえまして、9月中をめどに経済産業省分野における個人情報保護法ガイドライン、そしてIPA、内部不正防止のセキュリティ・ガイドラインを改定いたしまして、社内の安全管理措置強化、委託先の監督強化、情報の適正な取得について拡充をしていきたいと考えております。

中小企業賃上げアンケート調査の結果

 もう一点、中小企業の賃上げに関しますアンケート、3万社のものがまとまりましたので、その結果の報告をさせていただきます。詳細は、また事務方の方から説明させていただけるかと思いますが、昨年来、政労使等の会議も活用して、政府を挙げて経済界に賃上げの要請を行い、また経済界にもそれに応えていただきましたが、賃上げの動きというものが大企業にとどまらず、中小企業、小規模事業者にどこまで広がっているかを確認するため全国3万社に対してアンケート調査を行いました。
 調査の結果、ベースアップや賞与、一時金の増額等、何らかの賃上げを行った中小企業の割合は65%と。これは昨年度が、平成25年度が57%でありますから、これから比べますと10%近く増加をいたしております。
 また、地域間の格差も縮小するなど、地方への経済の好循環が着実に波及しつつある、こういう状況が見て取れるところであります。
 一方、賃上げの理由についても聞いておりますが、賃上げの理由については「従業員の定着確保」と回答した企業が76%と最も多くて、次いで「業績回復の還元」が29%となっておりまして、中小企業、小規模事業者の人手不足感も見られる結果となったと考えております。
 今後は、地域経済の活性化、そして中小企業、小規模事業者対策をさらに強化して、アベノミクスの成果を、全国津々浦々、そして中小企業、小規模事業者まで届けていきたいと考えております。
 私の方から以上です。

質疑応答

TPP

Q: 昨日までTPP日米並行協議のうち、自動車分野を中心とした事務レベル協議がありまして、外務省の森大使が「大きな進展があったとは思わない」というふうに説明をされておられました。厳しい交渉になっているようですけれども、どのように進展を図っていくべきか、大臣のお考えをお願いします。

A: 2日間、協議はあったわけでありますから、何にも進まなかったということではもちろんないわけでありますけれども、残された問題についての考え方の整理が進み、日米双方の理解が深まったと報告を受けております。今後の交渉においても、これまでの事務レベル協議の進展を踏まえ、先般のオバマ大統領訪日に特定された道筋に沿って引き続き精力的に議論を進めていきたいと考えております。

個人情報保護

Q: 個人情報保護についてなんですけれども、改めまして今回の問題について社内の内部管理の体制など、問題としてどこに問題の所在が一番大きいものがあるというふうに大臣はお考えでしょうか。

A: 今後、一点ということではないと思っておりまして、先ほども申し上げたように、社内の安全管理措置の問題もありますし、委託先の監督強化の問題もありますし、そして逆に受け取る側と、こういう情報の適正な取得、さまざまなプロセス、さまざまな関係者に問題があると考えておりまして、特にその上でどういった対策が必要かということにつきましては、最終報告を受けた上で、先ほど申し上げたように9月をめどにガイドラインの改定等も行っていきたいと思っております。

靖国参拝

Q: 本日終戦記念日ということで、一部の閣僚の方、靖国神社に参っていますが、大臣自身の靖国参拝に関する御意思、お考えをお聞かせ願えないでしょうか。

A: 国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲された方々に対して手を合わせ御冥福をお祈りし、尊崇の念を表することは当然のことであると考えております。
 閣僚、参拝された方は、私人として、いずれも参拝をされているということでありまして、政府としてこういった私人の参拝について立ち入るべきではないと考えております。

福島原発地下水くみ上げ

Q: 福島の原子力発電所の汚染水対策について伺いたいと思います。
 汚染された地下水を浄化して、また海に戻すという対策を始める一方で、地下水を遮断する凍土壁がなかなか凍らない状態が続いています。対策の現状と今後の進め方について教えてください。

A: 汚染水対策は、御案内のとおり、大きな方針としては地下水を汚染源に近づけない、そして、汚染源そのものを取り除く、さらには汚染水を漏らさない、こういう大きな方針のもとに、昨年来さまざまな対策を進めているところでありまして、そういった中で地下水のくみ上げ、バイパスの問題もありますし、凍土壁の構築と、こういったことも今フィージビリティースタディー等々も進めているところであります。
 もちろん、順調に進んでいる部分もありますし、計画的に見ると初めての試みでありますから、今対応を検討している部分もあるというふうに考えておりまして、例えば、井戸、サブドレイン間の地下水のくみ上げということでありますけれども、これは汚染源に近づけない対策の一つとして極めて重要であると考えておりまして、このサブドレインからくみ上げる水と、これは建屋内の高濃度汚染水とは異なる地下水でありまして、この地下水には低濃度の放射性物質、セシウムで建屋内の高濃度の汚染水の大体約1万分の1と、こういったものが含まれるわけでありますが、地下水バイパスの運用目標を下回るまでさらに浄化をして、もちろん関係者の理解を得た上で海に放出することを検討しているわけであります。
 今後、浄化設備の性能を確認した上で政府としても漁業者を初めとする関係者に作業の内容であったりとか安全性について丁寧に説明し、理解を得ていきたいと考えております。
 それから、凍土壁についてでありますが、御案内のとおり凍土壁といいますと、全体でいいますと、地中の水分を凍らせるといった凍土壁をつくるわけでありますが、そこの中の一部として、海側にあります地下トンネル、トレンチの汚染水と建屋の接触部、接続部、これで凍らせる取組がそこの中の一部としてあるというところですけれども、なかなかここの部分がうまく凍らないということがありまして、氷の投入を含めたステップワン、7月の末から進めておりまして、一部凍っているのですけれども、まだ完全には凍っていないということで、今後止水材、グラウトの注入を含めたステップツーに移行することも検討していると報告を受けているところであります。
 本件につきましては、原子力規制委員会の検討会でも19日に議論されると考えております。
 凍土壁をつくると、そのことにつきましてはF/S等々順調に進んでおりますが、そのトレンチにつきましては、今こういった課題があるということだと思っております。

中小の事業継承

Q: 今朝の一部報道で零細の中小零細企業が親族じゃない方にも事業を引き継ぎやすくするようにする、政府が法改正するという記事がありました。こちらの事実関係について教えていただけますか。

A: 今検討中であります。幾つかの課題がありまして、平成25年度の税制改正で親族外まで継承する拡充というのを行ったところでありますけれども、先代が生きているときに二代目から三代目に引き継ぐということになると税制優遇が受けられない問題、それから先代経営者の奥さんとか、いろいろな相続人から遺留分を請求されて株式の分散、こういったものが起こるというおそれもあるという懸念も表明されておりまして、こういった御意見も踏まえながら今後経営承継円滑化法の改正であったりとか税制改正でどんな対応が必要か検討していきたいと思っております。

川内原発再稼働

Q: 8月1日の鹿児島県の伊藤知事が川内原発の再稼働について国からの意思を文書で示してほしいと伝えたとありましたが、まずその発言について、大臣のお考え、どのように考えていらっしゃるか。もう一つ、それをいつまでに行うつもりで今いらっしゃるかというのをもしありましたら、お伺いしたいと思います

A: 鹿児島県知事、そして関係者の方々から文書を含めて何らかの方法で政府の方針を明確に示してほしいという要請を受けております。知事を初めとする関係者とよくコミュニケーションをとり、丁寧に対応し、関係者の理解に向けて適切な対応をとってまいりたいと考えております。

以上

最終更新日:2014年8月28日
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