経済産業省
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小渕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年9月19日(金)
11:23~11:34
於:記者会見室

質疑応答

経団連との懇談会

Q: 3問ありますが、まず第1問目、今朝、経団連と大臣は懇談を持たれたと思うのですが、どういう要望があり、それに対して大臣はどのようにお答えになったのかというのをまずお聞かせください。

A: 今日の朝の経団連との懇談会においては、本当に多岐にわたる御意見をいただいたところであります。特に法人税の実効税率の引き下げのこと、また原発の再稼動のこと、震災からの復興の本格的に復興していこうという話、また地方創生など、さまざまなお話があったところであります。
 詳細はまた事務方から説明をさせていただきたいと思いますけれども、特にエネルギー問題、原発の再稼動についての話がありましたので、それについては私の方から安全性がしっかり確保された原発については再稼動を進めていくと、これまでと同様の方針を申し上げさせていただいたところであります。
 また、アベノミクスによって、昨年度よりも高い収益を上げている企業がふえてきているということでありますので、そうしたところにおいては、収益性の高い分野への積極的な投資ですとか、あるいは社員への報酬に還元していただくですとか、そうしたことによって経済の好循環を実現することに対する御協力をお願いしたところであります。

外形標準課税の課税ベース拡大

Q: 先ほどの経団連とのお話の中でも出た法人税の実効税率の引き下げの件で、政府内では外形標準課税の拡大というような検討も進められているというような報道も出ていますけれども、それについての大臣の御所見はいかがでしょうか。

A:外形標準課税の課税ベースを拡大するということに関しては、今まさに地域経済を支えている中小企業などに対しては、大変大きな影響を与えることにもなりますし、雇用をふやして、また賃金を上昇させるという、こうした好循環をつくることに不可欠な要素に対しても、影響があるということから、慎重に検討されるべきことではないかと考えています。

Q: それは中小企業だけではなくて、大企業に関しても同様ですか。

A: 今日は特に外形標準課税ということで、経団連との議論の中にそうした話が出たわけではないのですが、経団連の方からは法人税の実効税率については、実質的な下げを期待するというようなお話がありました。

円安の影響

Q: 円安が進んでいるのですが、その影響についてどのようにお考えでしょうか。

A: 円安については、企業の収益の向上に資するという面もありますし、また輸入物価の上昇につながるという面もありますので、さまざまな面からの影響というものがあるというふうに考えています。
 為替の具体的な水準については、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、しっかり注視をしていきたいと考えています。

柔軟で多様な働き方

Q: 昨日、女性の起業家との意見交換会がありましたけれども、改めて受け止めをお願いしたいのと、また女性がより力を発揮しやすい社会の実現に向けて、男性の働き方を含めて、企業などにどのような取組を促すことが必要とお考えか、現時点での御所見をお願いします。

A: 御承知のように、昨日のお昼に女性起業家の皆さんに集まっていただいて、さまざまな意見を伺ったところであります。予想したよりも大変活発な意見交換をさせていただくことができ、大変こちらも刺激になりましたし、こういう起業家を今後ふやしていくために、しっかりとした取組、また支援策というものも具体的に考えていかなければならないと思ったところであります。
 そうした中、女性に限らず、男性も含めた柔軟で多様な働き方をしっかり実現をさせていかなくてはならないと思います。人口減少社会を迎えた中で、多様な人材の能力を最大限に発揮できる社会をつくっていくということが日本の経済の活性化にもつながるものだと考えています。
 一つは、労働制度をしっかり見直すことによって、長時間労働を是正するとともに、フレックスタイムですとか、在宅勤務の普及を行っていくことが大事です。昨日の中にもテレワークをやっている方がおられて、ああしたアイデアとかもしっかり入れていく必要があるのではないかと思います。
 経済産業省としては、ダイバーシティ経営企業100選というものや、またなでしこ銘柄などをつくっていますので、こういう取組に対して、頑張っている企業などもしっかり応援していきたいと思っています。
 私自身としては、今日も経団連の朝の会合の中で、そうした多様で柔軟な働き方についてのぜひ推進していただきたいというお願いをしたところであります。今後も政労使会議の場などを活用して、経済界にもしっかり働きかけていきたいと考えています。

TPP

Q: 私の方から2問お伺いしたいのですが、まず一つが先ほどTPPにつきまして、来週甘利大臣が訪米してフロマン代表と会談するという日程が発表になりましたけれども、改めまして、日米協議について、ここまでの協議に対する御評価、今後の妥結に向けたところへの期待感をお聞かせいただけますでしょうか。

A: TPPについては、前回もお答えさせていただきましたが、課題が残されているというのは事実であります。しかし、各国とも早期妥結に向けて積極的に交渉を前進させていこうという気持ちはみんなコミットしていますので、これは前進に向けてしっかり進めていくことが期待をされます。
 特に今お話があったように、甘利大臣とフロマン代表との交渉というものがワシントンにて来週行われるということになりました。日米が進まなければ、なかなかTPP全体も進んでいかないわけですから、ここでの協議によって、残された懸案の解決を進展していただきたいと期待をしているところです。

対ロシア制裁

Q: 対ロ制裁についてなのですけれども、一部報道で今日追加制裁が発表になるとの話もありました。その中で、エネルギー分野も入ってくるという話も出ているのですけれども、改めましてエネルギーの分野における日本とロシアの今後の協力関係のあり方、一方で制裁のあり方というものをどういうふうにお考えでしょうか。

A: 我が国としては、停戦の状況を含むウクライナの情勢やアメリカ、またEUの動向をしっかり踏まえて、G7の連携を重視しつつ、適切に対応をしていくということだと思います。
 本日の閣議においては、ロシアへの追加措置については、特に決定をされておりません。エネルギーのことも含めて、日ロの経済関係の重要性というものは全く変わりありませんので、引き続きまして、我が国の国益に資するように進めていきたいと考えております。

川内原発再稼働の地元同意

Q: 川内原発の再稼動の地元合意についてなのですけれども、昨日鹿児島県の伊藤知事が昨日の県議会で、地元合意は県と原発がある薩摩川内市で十分だというふうに発言しています。一方で、周辺自治体では対象を広げるべきだという意見も出てきて、議会でも陳情を採択する動きが広まってきているのですけれども、改めて地元同意はどうあるべきと大臣は考えるかということと、大臣は常に地元の意向を聞きながらということを発言されていますけれども、地元の意向というのは県知事のことなのか、それともほかの周辺の自治体のことも含めてのことなのか、その2点をお伺いいたします。

A: 地元自治体の同意ということですけれども、御承知のように法令上では原発再稼動の要件ではありません。しかし、再稼動に当たっては立地自治体を含む関係の皆様方の御理解というのも、これは何よりも大事でありまして、いつも私も申し上げていますが、これについては国としても前面に立って、しっかりとした説明をしていく必要があると考えています。
 その上で、今川内原発の再稼動に対しては、10月9日から30キロ圏内の5市町で説明会を行うと聞いています。この中でさまざまな意見というものも出てくるでしょうし、またさまざまな御要望も出てくるものと思います。
 こうした機会を通じて、できる限り皆様方に納得していただける、御理解いただけるよう、まずは努めていかなければならないことではないかと考えます。

 

以上

最終更新日:2014年9月25日
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