経済産業省
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小渕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年9月26日(金)
11:19~11:31
於:記者会見室

冒頭発言

ベネッセへの勧告

 私から1点御報告があります。
 9月17日にベネッセより受領した最終報告書を精査した結果、ベネッセにおいて個人データの安全管理措置及び委託先の監督について、個人情報保護法の違反があり、再発防止策も十分ではないと判断をいたしました。このため、本日ベネッセに対し勧告を行うことといたしました。
 具体的には、委託先も含めた個人情報の保護に関する実施体制の明確化及び情報システムのセキュリティ対策の具体化を行い、個人情報保護の徹底を行うことを指示いたします。
 また、本日経済産業省分野における個人情報保護ガイドラインとIPAの組織における内部不正防止ガイドラインについての改訂の内容を公表いたします。
 具体的には、一つ目として社内の安全管理措置、二つ目として委託先等の監督、三つ目として第三者からの適正な情報取得について、事業者の取組の強化を求めてまいります。
 なお、個人情報保護法ガイドラインについては、消費者庁と連携して当省の見直しを踏まえ、各省のガイドラインでも同等の見直しを検討していただくようお願いすることとしております。
 勧告やガイドラインの改訂の詳細については、後ほど事務方から説明をさせていただきます。
 私からは以上です。

質疑応答

ベネッセへの勧告

Q: 幾つかお聞きします。今お話があったベネッセの関連です。経済産業省としての対応、勧告を出してガイドラインを改訂する、見直すということですけれども、こういった対応とは別に、振り返って今回子供に関する個人情報が大量に流出して社会に不安を広げた。この問題への大臣御自身のお気持ちというか、感想のほどを聞かせてください。

A: 今お話がありましたように、今回の情報漏洩については、小さいお子さん、小学生、中学生、そうした情報も含む約3,000万件の個人情報が流出したことでありますので、大変遺憾に思っております。
 それも当初の発表から漏洩件数というものがふえてきたわけですから、そうしたことも国民の不安を増加させたものと考えています。ベネッセにおいては、個人情報の管理、そして情報セキュリティの徹底によって、再発防止策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

中小企業4団体との懇談会

Q: 今朝、中小企業団体との懇談会がありました。どういった意見が交わされましたか。

A:今日、中小企業団体、4団体の皆様と意見交換をさせていただきました。たくさんのお話をいただいたのですが、まず地域経済の実情に関するさまざまな御発言、地域経済対策、また小規模企業対策、また税制、そうしたところで忌憚のない御意見をいただいたところであります。
 私からは、しっかり中小企業、小規模事業者、そうした皆様とも連携をしながら、現場の声をしっかり踏まえていきたいということ、そしてアベノミクスの効果というものが全国津々浦々に行き届かせていくように、中小企業、小規模事業者の成長、発展に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと申し上げさせていただきました。

再生可能エネルギー買取制度

Q: 再生エネルギーの買取制度の関連です。今申し込みが急増していて、これに対して電力会社の方が電力の安定供給に影響があるということで、買い取りを制限するケースが最近このところ相次いでいます。こうした状況への受け止め、また国としての今後の対応についてお聞かせください。

A: 今般、九州電力がこれについて公表をいたしました。九電の電力系統の現状を踏まえた措置であると承知をしています。しかし、今後再生可能エネルギーで発電をしようと考えている方々にとっては、これは大きな制約となる面は大変否定できないと考えます。
 そこで、九州電力にこれは限ることではありませんけれども、各社、電力会社の系統の現状というものをきちんと精査していく必要があるのではないかと考えています。そのため、政府としても新エネルギー小委員会のもとに、中立的な専門家による検討の場を設けていきたいと考えています。その中では、各社の電力系統への接続可能量について、その算定方法も含めて、第三者の立場でしっかり検証していきたいと考えています。
 いずれにしても、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、何ができるかということをあらゆる角度からしっかり検証して、全力で取り組んでいきたいと考えています。

TPP

Q: TPPの関連です。今週、ワシントンで日米の閣僚級会合がありました。経済産業省にかかわる自動車部品などの関税交渉が難航しているようで、結局進展はありませんでした。交渉全体の年内の大筋合意というのが難しいという見方が今広まっていますけれども、これについての受け止めと今後について、お考えをお聞かせください。

A: 23日と24日の2日間にわたって、甘利大臣とフロマン代表との間でぎりぎりの交渉が行われました。しかし、今回の交渉では進展を得ることができなかったと承知をしています。
 交渉をまとめていくには、双方の歩み寄りが必要だと考えます。今後の段取りについては、未定でありますので、こういう状況での今後見通しというものは、申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

川内原発再稼働

Q: 10月9日から鹿児島県内で川内原発再稼動に向けた地元説明会が開かれますけれども、経済産業省からは誰か人を派遣するのかどうかということと、大臣に対して鹿児島に来てくださいというような要請は今のところまだ入っていませんでしょうか。

A: お話のように、10月9日から住民説明会がスタートいたします。これは県の主催で開催をするということでありまして、現段階で鹿児島県から経済産業省に対して、エネルギー政策についての説明をしてほしいという御要望というものは、具体的な要望というものは受けておりません。しかし、求めがあればいつでも説明させていただく準備はできていますので、引き続きそのあたりについては地元としっかりコミュニケーションをとっていきたいと思っています。
 私に対しても同じでありまして、今のところ何か御要請というものはいただいておりません。しかし、私自身もいつでも地元に行ける準備を整えておりますので、引き続き地元の御意見というものを伺っていきたいと思っています。

TPP

Q: TPPに関連して続けて質問させてください。年内決着が難しいという御判断、個人的な御意見で結構ですので、お伺いしたい。
 結局、TPPはもともと北海道など、現地の農民の方からは大変反対が強いということで、非常に頑張って、そういうことがないようにやっているという側面もあると思います。しかし、全体として貿易を発展させたいと、両方のあれがあると思うのですけれども、詳しいことはお述べになれないと思いますけれども、大臣の受け止めとして、今の状況というのはいいことなのか、悪いことなのか、大変難しいと思います。ある国民からにしてみたら頑張ってもらいたい。あるいはそういうものが難しいのだと確認できたということにもなる。いかがでございましょうか。

A: 個人的なコメントということでは控えさせていただきたいと思いますが、一般的にはこれは日本に限らず、それぞれの国においてさまざまなプラスの面、また懸案される面、それはあるものであると承知をしています。
 我が国としては、そういうところも踏まえながら、しっかり交渉していただいているものと承知をしています。

地域資源法

Q: 先週末から山形、昨日の福島と地域の視察のほうに行かれたと思うのですけれども、今日の中小企業団体との懇談の中の挨拶に、来週から始まる通常国会で地域資源促進法の改正案を出すというお話をされていました。就任されて1カ月がたとうとしているのですけれども、具体的に地域の資源の活用をどのように進めていく、具体策も含めて、法案の改正等も含めて、教えていただければと思います。

A: 今度の国会において、この地域資源法の改正法案を出させていただきたいと思っておりますが、これはアベノミクスの効果を日本全国津々浦々にまでしっかり行き渡らせていきたいという思いの中から、中小企業、また小規模事業者に対して、更なる支援の強化をしていくことによって、地域の活性化を図っていきたいと考えています。
 具体的には、市町村が旗振りをして、地域ぐるみの取組を促し、消費者視点を盛り込んだ商品開発ですとか、販路の開拓というものをしっかり支援をしていきたいと思っています。与党での議論というものを十分に踏まえて、できるだけ早期に国会の提出を目指したいと考えています。

賃金体系の見直し

Q: 今日、日立製作所が年功序列を廃止するという発表をしましたが、大臣の受け止めをお願いします。

A: そうした報道があるということは承知をしていますが、なかなか事実関係の詳細まで十分に承知をしていませんけれども、年功序列を外していくということですので、仕事の内容だとか、貢献度ですとか、そうしたものが重視されて、賃金体系ができていくということですので、それは大変重要なことではないかと考えています。政労使会議でもそのような論点を含めて議論がされていくものと思います。

 

以上

最終更新日:2014年10月1日
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