経済産業省
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小渕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年10月10日(金)
10:45~11:09
於:記者会見室

冒頭発言

北海道電力の料金値上げ申請

 まず、北海道電力の料金値上げ申請に係る対応について御報告を申し上げます。
 北海道電力の料金値上げ申請について、昨日消費者庁との協議を終え、査定方針案や審査プロセスについて、適正であるとの評価をいただいたところであります。今回は電源構成変分認可制度に基づく初の申請であり、公聴会で経営効率化を求める声が寄せられたこと等を踏まえて、厳正に審査を行いました。
 まず、火力燃料費の単価につき、LNG以外で初となるトップランナー査定を行うなど、厳格な査定を行いました。この結果、規制部門の値上げ幅は申請時の17.03%から15.33%となりました。実施の時期は11月1日といたします。
 加えて、前回の値上げから1年弱での値上げ申請となることを踏まえ、ユーザーの御負担を抑えるべく、更なる効率化の徹底により、激変緩和措置を講ずることといたしました。
 具体的には、冬場に需要のピークを迎えることから、来年3月末までは更に約3%値上げ幅を圧縮することにより、この間の値上げ幅は12.4%程度となります。詳細については、北海道電力から発表がされます。
 更に、今回の値上げ申請が泊原発の再稼動の遅れに起因するものであることから、値上げの認可に際して、泊原発の再稼動の状況に応じ、順次値下げを実施するよう条件をつけることといたしました。
 以上3点がポイントであります。詳細は、後ほど事務方から説明をさせていただきます。
 近く開催いたします物価問題に関する関係閣僚会議で了承されれば、速やかに認可を行うことといたしたいと思います。

電力会社の接続保留

 もう一つでありますが、電力会社の接続保留の問題についてであります。
 再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答保留の問題につきまして、系統ワーキンググループの第1回を10月16日、木曜日に開催をすることにいたしました。
 専門的、技術的観点から厳しく検証をしていただくこととし、年内に取りまとめていただく方向であります。また、この件に関しては、電力会社が関係者に対ししっかりと情報提供し、丁寧な説明を行うことが極めて重要であります。このために、回答保留中の電力会社に対し、丁寧な説明を行うよう要請するとともに、接続承諾済みであるが、契約締結に向けた具体的な動きがない案件について、今後の見通しを速やかに確認するよう要請したいと考えています。
 また、回答保留中以外の電力会社に対しても、接続申し込みの状況を精査し、適切な情報提供の仕組みを整えるよう要請したいと考えています。
 詳細については、また後ほど事務方から説明をさせていただきます。
 私からは以上です。

質疑応答

東京電力と中部電力の連携

Q: 原発の停止で、火力発電依存度がふえて、円安も重なって、燃料費の高騰が大きな問題になっている中、燃料費を削減するために、東京電力と中部電力が提携に向けた発表を行いました。これに対しての受けとめと、今後こうした動きに対するサポートとか、そういった形を考えていらっしゃるかどうか、お伺いできますでしょうか。

A: 今回のこのような取組につきましては、いろいろな創意工夫をしていただいているということでありますので、大変いいことではないかと思います。今お話がありましたように、コストの削減や発電事業の効率化につながるものであると考えています。
 今後、最終合意に向けた両者の交渉があるものと承知をしておりますけれども、しっかり見守ってまいりたいと思います。

北海道電力の値上げ申請

Q: よろしくお願いいたします。
 先ほどの北海道電力の再値上げに関してなのですけれども、若干値上げ幅は圧縮されましたけれども、まだ非常に大きな値上げ幅となっています。これによる北海道経済への影響をどのように見ていらっしゃるのかということと、それを緩和するための国としての支援、サポート等、何かお考えであったら教えてください。

A: 御指摘のように、こうした形で電気料金が上がっていくということは、地元の経済、また日ごろの生活に対しても大きな影響があるものと承知をしています。まずはそうした地元の経済の影響をできるだけ緩和できるように、これまでもやっておりましたけれども、工場や住宅、ビルにおける省エネ対策の強化など、徹底した省エネへの取組というものが大事ではないかと思っています。
 来年度の概算要求でも、こうしたところに大幅な拡充をしているところでありますけれども、大変大事なところであると思いますので、地元の状況というものもしっかり見きわめつつ、できる限りのことをしていきたいと思いますし、どういうことが具体的にできるのかということも含めて、しっかり考えていきたいと考えています。

産経新聞の前ソウル支局長在宅起訴

Q: 産経新聞の前ソウル支局長が韓国の検察当局に起訴されています。略式といえども、言論活動に対するこういった起訴ということについて、大臣の受け止めをお願いします。

A: それにつきましては、既に官房長官からもお話があったとおりではないかと思いますが、今般起訴されたことは、まさに報道の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮しております。

就任から1カ月を振り返って

Q: 大臣の就任から1カ月余りたちましたが、この1カ月を振り返って、主に家庭との両立も含めて、感想等ございましたら教えてください。

A: 1カ月が過ぎました。改めて、1カ月の中で自分自身に置かれた責任の重さ、また我が省が抱えているさまざまな課題について、大変いろいろな課題があるということ、責任の重さというものを痛感したところであります。
 できるだけ現場主義ということでありまして、福島を初め、山形ですとか、いろいろなところに足を運んでまいりましたし、私だけでなく、副大臣、政務官もそうした現場主義において、さまざまな声を聞いていただいているものと思います。
 引き続きしっかり頑張ってやっていきたいと思っておりますし、あわせて今毎週金曜日にできるだけフェイスブックで発信をするようにしています。御存じですか。
 今日は1カ月を振り返ってということで、書かせていただきたいと思います

職務発明制度の見直し

Q: 今回のノーベル賞、物理学賞、日本人が3人受賞されました。それに関連した質問です。
 そのうち中村さんが御存じのとおり、主張争いで、発明した社員に対しての対価に対するあり方、大きく変えるべきだと。現在、特許庁でそういった帰属に関する整備が行われていて、一応会社に帰属するという基本方針は決まったようなのですね。ただ、それについてはいろいろな意見もあると思いますが、経団連は会社帰属ということを強く改めて主張されています。
 特許庁を所管する大臣として、改めまして発明に対しての帰属のあり方について、どういう御所見かお聞かせいただきたいと思います。

A: 職務発明制度の見直しについてということであるかと思いますが、今御指摘のありましたように、審議会の中でこれは議論が進んでいるところであります。
 中村先生におかれても、これは企業の方に帰属するべきではないかというようなお話がされているものと承知をしていますが、この審議会においては、今発明者のインセンティブを適切に確保することが大前提だということで、そういう認識で今一致をしていると聞いております。
 各方面の御意見というものをしっかり聞いた上で、具体的な制度案について、しっかり検討していきたいと考えております。

Q: 会社に帰属されるという基本方針は、大臣としてもそのとおりというふうにお考えでございましょうか。

A: いろいろな方々が今いろいろな御意見をいただいているところでありまして、そうしたものを総合的に考えていきたいと思います。

ノーベル平和賞

Q: ノーベル賞に関して、もう一つ平和賞、これは経済産業省とは直接関係ないですが、今夜発表で、憲法9条が候補になっておりますが、これについて大臣の何か御感想などがありましたらお願いします。

A: そうした報道があるということは、承知をしておりますが、現段階ではまだ予測のうちであるかと思いますので、特に私からコメントは控えさせていただきたいと思います。

円安による国内産業への影響

Q: 昨今の円安によって、特に燃料費の部分、ガソリンの問題ですとか、重軽油、それからこれから冬に向かって、灯油の需要も高まってくるかと思うのですけれども、このあたりの値段の高騰に対して、国内産業や家計への影響を大臣はどのようにお考えになっていらして、追加で先般、トリガー条項の解禁については、総理の方で否定はなさっていましたけれども、追加の対策等、必要になってくるのかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

A: 今回、北海道電力においては、電気料金を値上げということになりました。北海道電力、北海道の問題だけでなく、電気料金を初めとするエネルギーコストの値上がりというものは、我々の生活、また産業に大きな影響を及ぼしているものと承知をしております。
 これも私も先ほどのお答えと似てしまいますが、まずは徹底した省エネ対策をやっていくということが第一ではないかと思いますが、そうした状況というものをしっかり見ていく中で、どんなことができるのかということは、しっかり考えていかなければならないと考えています。

川内原発再稼働

Q: 川内原発の再稼動について伺いたいのですけれども、昨日から地元説明会が始まったと思いますが、再稼動に対しては懸念の声も来場者から強かったと聞いています。
 政府としては、当然再稼動について進めていくと、安全が確認された原発については、再稼動を進めていくということで、再三おっしゃっていますけれども、こうした住民の不安の声にこれからどう応えていかれるかということと、改めてエネルギー政策をやる経済産業省として、地元の同意を得るために、何らかの対応をされるかどうか、伺いたいのですが。

A: 御承知のように、昨日薩摩川内市におきまして、第1回の住民説明会が開催をされました。現地に派遣している職員から、会場はほぼ満員であったということ、また19時から21時までこの会を開催したということ、また地元の方々から安全性に対する心配や疑問を持つ御意見、質問が多かったということとともに、不安が払拭された声もあったというふうに聞いております。
 今後、この薩摩川内市の説明会をスタートといたしまして、あと4回の説明会が開催をされると聞いています。こうした説明会を通じて、地元の皆さん方の御理解を得られるようにしていくことが大変大事ではないかと思っています。いずれにしましても、原発の再稼動は何より地元の皆さんの御理解というものが大事でありますので、引き続きしっかり鹿児島県、また関係自治体と密にコミュニケーションをとりながら、しっかり対応していきたいと思っています。
 経済産業省といたしましては、今回ももちろん派遣している職員というものはおりますが、今回は県とそれぞれ自治体の市町との開催ということになっていまして、今回は原子力規制庁が説明をされたということであります。必要であれば、我々もいつでも地元に行って御説明させていただく用意というものはできておりますが、現段階においては、まだ地元の皆さんからの御要請というものはいただいておりません。しかし、いつでもそうした説明をさせていただければ、いただきたいと思っていますので、そのあたりも含めて、地元としっかり話し合っていきたいと思います。

電力会社の接続保留

Q: 今回の地熱発電について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、先ほども出ましたように、接続の電力会社の今の保留ということ、それでたまたま取材しておったときに、地熱事業者の方の状況など耳に入ってくるのですけれども、多分御存じかと思うのですが、最近普及めざましい小型バイナリー発電という発電システムがあるのですけれども、ここ半年ばかりで10台、20台ふえて、普及が進んでおるのですけれども、100キロワットという小さい出力ながら、モジュール化して出力を増大もできると、それで工場の排水なども使えるということで、温泉の特に熱源を利用した発電というのが期待されているわけです。
 ところが、今回の措置で事業途中でとまってしまったために、既に工事を発注してしまって、工事をとめられない状況になって、いろいろな問題が生じている。私が電話している最中にも、工事の進捗を懸念する下請け、孫請業者から電話が鳴り止まないと、社長さんのほうは、気の弱い社長さんだったら夜逃げするような状況を踏みとどまって、頑張っておられると。
 私がだから今国にお聞きしたいことは、こういう状態を放っておけば、半年とたたず、年内なんてワーキンググループが検証している間に、倒産する業者が出てくるわけです。ですから、今でも1週間とも言われない。1週間とか数日という関係で、緊急救援措置などを検討することも必要ではないか。だから、瀬戸内自然エナジーという今別府市で非常に盛んにバイナリー発電を頑張っておられる企業は、危機に瀕しておるということも聞いておるので、だから大臣については、そういった短期的な迅速な措置を考えられないかということをお聞きしたい。

A: まず、今回の接続の回答保留という問題は、再生可能エネルギーをやろうと思ってこられた皆さん方にとって、また政府としても再生可能エネルギーの最大限の導入ということを申し上げてきたわけですから、さまざまな影響が出ているということは、認識をしているところであります。
 そうした中で、それぞれの電力会社の受入量というものがそれぞれの電力会社で出してはきていますけれども、それが果たして本当にその量であるのかということをこれは第三者によってしっかり検証していかなければならないと思っています。それとともに、各電力会社において、このくらい受け入れが可能だということであれば、もっとふやす手立てというのはないのだろうかということも、あわせて検証していく必要があると思います。これは第三者によって、きちんと検証していく必要があると思っています。
 それのワーキンググループを今回先ほど報告申し上げましたが、10月16日から開催をいたします。年内ということを申し上げたところ、ちょっとそれは時間を置き過ぎではないかというような御指摘だと思いますが、なかなかこれは一つ一つ見ていくものですから、かなり技術的なことになりますので、これは大変申しわけありませんが、多少のお時間をいただくということになるかと思います。
 また、接続承諾に関しては、それぞれの電力会社が発電事業者に対して、自分たちの電力会社において、安定的な電力供給ができない場合は、接続を許可できない場合があるということは、各電力会社が発電事業者にきちんと説明をしているものだと承知をしているところであります。
 いずれにしても、それぞれ発電事業者においては、大変な影響が出てくるということは、これは否めないと思っていますので、しっかりこの検討を厳しく、また急がせていきたいと考えております。

Q: 法律で電力会社がグリッドの能力に問題があるときは、接続を拒否できるというような権利が担保されていることは承知しているのですけれども、それでなおかつちょっとお尋ねしたいのですが、地熱発電は基本的に風力とか太陽と違って、安定的に発電する電源ですよね。再生可能ですけれども、それも電力会社がそうやって断ることができるというのは、見ていて非常にずるいと思うのですけれども、その点はどういうふうに考えていますか。

A: それは地熱、風力も多少そうですが、太陽光に比べて、風力、また地熱については、その設備ができるまで、またいろいろな環境アセスも含めて、時間がかかるということがあるかと思うのですが、そういう中で地熱に対しても同じ条件で保留がかかってしまうということについて、御懸念があるという捉え方でよろしいですか。

Q: 電力会社の言っていること自体をとれば、彼らは常に再生可能エネルギーというのは、出力が一定しないから、グリッドが余り弱いと受け入れられないという説明だと思うのです。だから、太陽光とか風力みたいに天候に左右される電源について、そういう措置をせざるを得なくなってしまう説明は理解できるのですけれども、地熱は再生可能エネルギーですけれども、安定的に発電する種類の電力ですから、それも一緒くたにして断るというのは、理由として納得できないということです。

A: 御質問の意味はよくわかりました。
 ただ、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、現在電力会社は、まずは回答の保留をしているという状況であります。それぞれの電力会社において、今どのくらいの量が受け入れられるのかということも含めて、今回答の保留をしている状況にあります。
 なので、こちらとしてもワーキンググループをつくって、その受け入れ可能量が正しいかどうかということについて、これから調べているという状況にあります。なので、どれだけのものが入ってこれるのかということは、これからの検討によるかと思いますので、まずは今回答の保留をしているだけですから、全てにおいて今拒否だという問題ではないんですね。
 これから空く隙間というものが出てくる可能性というものもありますので、そうしたところにできるだけ再生可能エネルギーを入れていきたいと思いますし、再生可能エネルギーを最大限入れていきたいという方向は何も変わっていることではないです。ですので、できるだけ隙間ができたところに入れていきたいと思いますし、またそれの拡大策ということも含めて、考えていきたいと思います。

 

以上

最終更新日:2014年10月16日
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