経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年11月25日(火)
11:18~11:28
於:記者会見室

  

質疑応答

エネルギーのベストミックス

Q: そうしましたら1点、日曜日のNHKの番組で、自民党の稲田政調会長がエネルギーのベストミックスについて、来年の夏までに決めたいというお話がありました。これは政府としては、今この問題について、そのスケジュールを含めてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。

A: 私の方からはいつも申し上げておりますのは、このベストミックスにつきましては、例えば原発の再稼働の状況ですとか、また、新エネ、再生エネの状況、更に温暖化をめぐる国際交渉の状況等々を見極めながら、できるだけ早く決定したいと言ってきております。
 恐らく政調会長がおっしゃったのも、夏までにはということで、夏に決めるという意味でおっしゃったのではなくて、できるだけ早くということでおっしゃったのだろうと思っております。

Q: そうしますと、大臣のお考えとしても、やはり夏までには、遅くてもやはり夏までには決めないといけないと。

A: 夏までにはということは、間違ってはいないと思います。ただ、夏ということを言っているわけではありません。

原発の新増設

Q: 関連してお聞きしたいのですけれども、ベストミックスの議論を決めていくに当たっては、原発の新増設、リプレースのその是非の判断ということも不可欠な要素になっていくと思われるのですけれども、今度の衆院選挙で、その是非について国民に問うべきだとお考えかどうか、確認いたします。

A: 今の質問は、ベストミックスの対象期間が相当長期になるということを前提にした質問だと思うのですね。30年とか、これから30年、50年先。実際そうなるかどうかはこれからの話ですから、その不可欠な要素になるということは決まっているわけではないと思います。
 そして、基本的にはこの問題というのは、経産省というよりは、原子力規制委員会の方の問題だろうと思っていますけれども、今まで申し上げておりますように、その新増設、現時点で新増設をするということを判断しているわけではありませんので、新増設については、その判断をしているわけではないということはずっと申し上げてきている話でございます。

Q: 確認なのですけれども、ということは、今度の衆院選挙で、新増設については争点になるものではないというふうにお考えでしょうか。

A: 現時点で、新増設については想定していないと私どもは申し上げておりますが、それを超えた政権公約を党が、私の方もつくるか知りませんけれども、つくるということはないのではないでしょうか。

税制改正

Q: 安倍首相が消費増税の再延期を決めた一方で、子ども・子育ての支援の新制度については来年4月から予定どおり実施する方針を明言されています。そうした中で、法人減税の引き下げについて、代替財源が十分確保できるのかという意見が一部から出ていますけれども、大臣は今後、15年度から2.5%以上引き下げという従来の方針どおりで政府の中で調整していくというお考えでしょうか。

A: これもいろいろ複雑に絡み合った事象をまとめて質問されたと思いますけれども、まず消費税の税収については、当然ながら4経費にしか当たらないということで、今は4経費の話として、子育て支援という話が出てきているわけなので、理屈としては直接に法人税の税率引き下げと絡む話ではないと思います。
 ただし一方で、一般的な財源から消費税だけでは、あの4経費の経費が今不足しているということは明らかで、一般的な財源から入っているということも確かですから、その中で少し少子化の方に回す額の方が多くなると、ほかの予算が窮屈になるのではないかと、こういうことだろうと思います。
 ほかの予算が窮屈になって、それはどうするかというのを恐らくこれから予算編成過程の中で検討される話でありまして、財務省で言えば主計局の仕事、そして法人税の方は、これは主税局の仕事でありまして、影響を受けるものではないと思います。

衆議院議員総選挙の争点/消費税軽減税率の導入

Q: 2点お尋ねします。1点目は、衆院選の争点について、まず大臣としてどうお考えかというのと、あと2点目は、軽減税率について、1年半後に消費税は先延ばしになったことで、軽減税率も同時に導入しようという議論が始まっていると思うのですが、それについて改めて大臣として可能かどうかお考えをお聞かせください。

A: まず争点の方ですけれども、やはり総理もおっしゃっていますけれども、私も短期間しかまだ大臣をしておりませんけれども、国会では、やはり野党からアベノミクスは失敗ではなかったかというような質問を数多くいただきました。
 そうした意味では、私どもはアベノミクスは順調に推移しているし、またこれからやらなければいけないこともきっちりやっていかなければならない。そういう意味では、やはり争点というのは、これまでの2年間のアベノミクスの評価であり、そして今後、さらに経済成長を、デフレ脱却を軌道に乗せる政策がどの党ができるのかということだろうというふうに思っています。
 それから軽減税率につきましては、与党の間で合意に達したというのは報道で知っております。ただ、報道を読んでいますと、各新聞紙の中でも解釈が若干違っているような、割合玉虫色の作文であることも否めないと思っております。
 そういう中で今後、ですから、2年ちょっと時間があるわけですね。2年ちょっとだから1年半延ばして、そうですね、2年半ぐらい時間があるわけですから、与党の税制調査会の中で、いろいろな議論が進んでいくのだろうと思います。
 そういう議論の結果、17年の4月1日から導入できるかどうかと、こういうことが現実問題、国民の理解を得た上で、関係者の理解を得た上でできるかという作業が進んでいくのだろうと思いますが、私がもしも当事者だったら、結構大変な仕事になってしまうなと。例えばインボイスをどうやって導入するか、導入して制度を決めて、そしてそれを中小零細の事業者の方にも習熟していただいて、最後はこれは、ある意味ではマストといいますか、強制的に請求書、インボイスを出すということになりますから、最終的には制度としては。だから、出さないという選択肢はなくなるわけで、もちろん免税業者であれば別ですけれども、というようなことをするだけでも、結構頭の痛い話だろうなとは思いますけれども、ただ、もちろん2年半あればできないことでもないという作業がこれから始まるのだろうと思います。

タカタ製エアバッグ

Q: タカタのエアバッグのリコールの問題で、日米関係の影響について大臣の御所見をお願いします。

A: 恐らくリコールですから、私の担当というよりは国交省の担当だろうと思いますけれども、タカタでどういうことが起こっているかということは、ある程度報道等を通じてフォローは私どもはしていますけれども、いずれにしても、自動車メーカーであり、タカタ自身でありというところの民間企業がしっかり対応していただかなければいけない、それは自動車メーカーといった意味では日本のメーカーだけではなくて、外国のメーカーもあるわけですけれども、そういうものをしっかり対応していただくことを注視していくということだろうと思っています。
 日米関係に影響があるかどうかということでありますけれども、そうした意味では、今回について言えば、いろいろな自動車メーカーも絡んでいるということですから、影響を及ぼすということは余りないのではないかと私は思っております。

 

以上

最終更新日:2014年12月1日
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