トップページ > 情報発信 > 会見・スピーチ > 望月経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要

望月経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要

平成２１年６月１５日（月）
１６：０５〜１６：１４
於：記者会見室

質疑応答


景気判断（拡大経済産業局長会議）


 

Ｑ：　拡大経済産業局長会議ですけれども、基調判断を１２調査ぶりに上方修正したということで、地域別に見ても沖縄以外の地域では上方修正ということなのですが、この判断、報告を受けて、景気の底打ち感といいますか、その辺りに関しては如何でしょうか。

 

Ａ：　今回の報告は、前期に比べて景況判断を上向きに修正したということにおいては、大変意味のあることだと思います。沖縄を除き、その他の全地域が皆そういう判断になったということだと思います。ただ、雇用情勢をはじめとして生産活動も、その水準自体はまだまだ低いところにありますので、これをもって底打ち感というには少し早いかなという気が致します。少し指標が良くなったことについて、これが定着し、さらに継続して改善をしていくかどうかというものをしっかりと見極める必要があると思います。

　むしろ今回の拡大局長会議では、今、政府が実施している経済対策が一つ一つ実行に移されていく中で、各地の期待感が非常に高いということが報告をされていました。まさに補正予算を中心とした新しい施策についての内容説明と募集を同時に行っているところでありますけれども、それに対して大変多くの応募があるということでございますので、そういった面も含めて景況感に明るいものを織り交ぜているのかという気も致します。

 


対北朝鮮制裁


 

Ｑ：　北朝鮮の核実験について、先週末に国連の安保理が全会一致で制裁決議案を採択しました。報道などでは、米国はそれとは別にさらに資金封じ込めなどの金融制裁を検討しているという報道もありますが、日本としての独自制裁については如何でしょうか。

 

Ａ：　今回の安保理の全会一致で採択された決議の中には、もちろん日本政府として新たに手当てをしなければいけないような必要性のある部分もありますけれども、私どもに関する限りは、貿易関連を中心として、既にその安保理の決議に沿った方向では実施されているものでありますので、そういった面では新しい部分は必要ないとは思っています。ただ、全体としてこれにあわせて、日本の置かれた特殊な立場から、よく言われる輸出の全面禁止などという追加的措置について検討しているところであります。従って、安保理に伴って政府全体としてその実施のためにとらなければいけない措置は決定すると同時に、その他の独自制裁の部分についても、必要ということになれば、決定する方向で調整しているということだと思います。

 


地球温暖化対策


 

Ｑ：　ボンで行われていたＡＷＧですけれども、先週末、１２日まで２週間に及ぶ協議が終わったわけなのですけれども、次官としては、今回のＡＷＧの総括、それから今後１２月に向けた課題を伺いたいと思います。

 

Ａ：　ＣＯＰ１５に向けて、だんだん時間が迫ってきたということもあって、国際交渉としては非常に先鋭化をしてきたというのが一つの特徴ではないかと思います。と申しますのは、例えば先進国、途上国の主張の差、あるいは途上国の中における立場の違いによる主張の差というのが非常に明確に、また、相手にきつく自分に甘くという交渉の原点のようなものが大変厳しく出てきたのではないかと思います。それがために、全体としては少し交渉がセットバックしたような感じは否めないというように思います。ただ、これは本格交渉に入っていくための入り口のようなものではないかと思いますので必然かなというように思います。

　特にその中で、私どもから見ると、今回日本の中期目標が、特に真水を中心として発表されたということが、現地で非常に重い意味を持って受け止められたということが特徴的ではないかと思っています。その結果、ヨーロッパがオフセット込みだというようなことで、いろいろな国から他方で非難をされたということも非常に特徴的ではないかと思っています。

　それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、途上国の中でも大量排出国である中国、インドなどと、島嶼国などと言われる島国のような小さい国々との間で、立場が相当違ってきたということも特徴的であると思います。

　論点としては、具体的には技術的論点がたくさんありますけれども、そういった面についても、それぞれが異なる立場を明確にして、言ってみればスタートラインが非常にはっきりしたということだろうと思います。

　今回まだ十分明らかでなかったと思うのですけれども、これから特に米国の立場などがもう少し具体的に鮮明になってくることに伴って、もう少し現実的な交渉が行われてくるのではないかと期待しています。８月頃から幾つかのスケジュールがＣＯＰ１５の１２月に向けて予定されていますけれども、そんな中で今の溝が徐々に埋まってくるのではないかということは期待しています。

 

Ｑ：　米国の立場が鮮明にとおっしゃったのですけれども、どのような形で鮮明になってくることを期待しますか。

 

Ａ：　米国はかねてから、幾つかの主張において我が国と同じところがあります。つまり、主要排出国が全部入ってこなければいけない。それがためにＭＥＦというものを主催をしています。それからもう一つ、経済と環境が両立すべきだといったような大きな基本原則において、日本と近いところがございますから、米国がもう少し積極的にこの交渉の中に入ってこれるようになれば、話は少し進むかというようには期待しています。

いずれにしても、最大の排出国は今のところ米国で、それに匹敵する中国、インドなどがきちんとそれぞれの立場を明白にしながらネゴシエーションに入ってこないと、話が進まないと思います。

 

以上

最終更新日：2009年6月16日