経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年6月9日(火)
9:04~9:18
於:記者会見室

冒頭発言

 【平成26年度ものづくり白書/火力発電の高効率化のための新たな施策】

 それでは、まず冒頭、私の方から発言がございます。
 本日、文部科学省、厚生労働省と経済産業省が共同して作成する「平成26年度ものづくり白書」を閣議決定いたしました。
 今回の白書では、生産拠点の海外展開が続く中での国内ものづくり拠点の役割やデジタル化による製造業の大きな変革について分析しております。
 次に、エネルギーミックスについては、6月2日からパブリックコメントを開始したところですが、その実現に向けた施策の第1弾として、火力発電の高効率化に向けた二つの取組を開始することとしたので御紹介をいたします。
 まず第一に、石炭火力発電について、2030年に全国平均で「超々臨界圧発電」、いわゆるUSCですけれども、超々臨界圧発電相当の発電効率の実現を目指すとともに、効率の悪い小規模石炭火力発電などの抑制を図る観点から、省エネ法の規制強化などにより火力発電の高効率化を促進いたします。
 このため、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会」のもとに、「火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」を設置して検討を進め、早期に所要の措置を講じてまいります。
 第二に、我が国が誇る高効率な火力発電技術について、産学官から成る「次世代火力発電の早期実現に向けた協議会」を設置し、さらなる効率化のための技術開発を加速していきます。第1回会合は火曜日、16日の火曜日に開催予定です。
 いずれも、詳細は事務局からブリーフィングをさせていただきます。

質疑応答

 【原子力小委員会】

Q: 今後の原子力政策についてですが、原子力政策を議論する原子力小委員会が月内に再開されるという報道がありました。原子力小委員会の今後のスケジュールと今後想定される主な論点について伺えますでしょうか。

A: 原子力小委員会は、昨年末に中間整理を行っております。その後、エネルギーミックス案も固まり、廃炉や放射性廃棄物の最終処分など、関連する検討が進んできております。
 こういったことも踏まえまして、昨年末以来の検討の進捗を報告し、対応などについて議論していただくため、今月中にも原子力小委員会を開催する方向で調整しております。
 したがって、中身につきましては、とりあえず、まずその後の進捗の報告、そして対応などについて御議論いただきたいということでございます。

【固定価格買取制度】

Q: FITの見直しにつきまして、経産省の方で登録制を検討するというような報道があるんですけれども、大臣としてはFITの見直し、どうあるべきだとお考えですか。

A: FITにつきましては、再生可能エネルギーを導入するという観点からしますと、導入前に比べまして再生可能エネルギーが8割以上、水力除きですけれども、導入されるということで大変大きな効果があった一方、やはり当初の見込みとは異なって、いろいろな問題点が生じてきております。
 例えば、地熱とか、また水力、更にバイオマスといったある意味では頼りになるエネルギー源、電源というものがなかなか導入が進まない一方、太陽光にかなり偏ったというような状況が生じておりまして、こういう問題について審議会において検討していただかなければいけないと思っております。
 国民負担の増大とか系統の制約といったものも含めて、少し今の時点で見直しておかないと、今後のまさに再生可能エネルギーの最大限の導入という政策目標の実現がなかなか難しくなる面もあると思っておりますので、そういったことも含めて今月中にも審議会において議論を開始していただきたいと思っております。

【通商交渉】

Q: 昨日サミットが閉幕しまして、貿易・投資の項目でTPPと、それから日欧EPAについて交渉を加速させるということが確認されました。改めて、今後の交渉の見通しと大臣のお考えを伺いたいんですけれども。
 それと、京都でRCEP会合が今開かれているわけですけれども、まだ交渉の入り口論のところでなかなか前に進まないという感じですけれども、これは日本開催ということでどういう交渉を期待されるのか。
 それと、あと一部報道で閣僚会合が開催されるというのがあるんですけれども、これについての真偽をちょっと教えてください。

A: まず、TPP及び日EU・EPAでありますけれども、サミットでそれなりの合意ができたということは大変評価をしております。
 TPPにつきましては、これはまた皆さん御承知のとおり、まさにアメリカの議会が鍵になっておりまして、TPAがともかく法案が議会を、下院を通過してもらうということが最終的合意への大前提でありますので、早くそこをアメリカ自身の手で解決していただきたいと思っております。
 一方で、日EU・EPAにつきましては、EU首脳が先々週、来られて首脳会談があって、大筋合意に向けて一段の前進をしたと思っておりまして、年内の大筋合意に向けてこれから作業を加速化していかなければいけないと思っております。
 一方、RCEPでございますけれども、昨日から京都で第8回の交渉会合が開催されております。正直言いまして、16カ国が参加するという交渉なだけに、なかなか思うように進まない点もありますけれども、できるだけ早くモダリティ、関税の交渉方式が合意に達することを、合意に至ることを期待しております。
 閣僚会議については、報道がなされていることは承知しておりますけれども、今週の会合で、そのことについて議論されるわけではありませんし、まだ次回会合等について何ら確定したものはございません。

【ものづくり白書】

Q: ものづくり白書についてお伺いします。
 デジタル化に伴う世界的な大きな変革について記述されていましたけれども、日本はこれに対してどういうふうに取り組んでいくべきなのか。また国としてはどういうふうに支援をしていくのかというところについて、大臣のお考えをお聞かせください。

A: IoTの活用というものが、今世界的に大変注目を浴びておりまして、ドイツにおきましては「インダストリー4.0」といったことで機械間に会話をさせるというような方式を目指している。また、アメリカではGEを初めとして、ビッグデータを活用したいろいろなアイデアが出てきているという中で、我が国においてもIoTというのは大変大事なものでありまして、例えば、昨年の夏から、総理の肝いりでロボット革命実現会議というものを開きまして、報告書をまとめていただき、それに基づきましてロボット革命イニシアティブ協議会も官民で発足をしたところでありまして、やはりコンピューター、ITとロボットをつなぐ技術といったものを世界に先駆けて開発をしていきたいと。開発というか、もう既にいろいろ開発されていますけれども、そういう方向をしっかりやっていきたいと思っておりますし、それに加えまして、データ活用による付加価値創出といった課題についても関係者とよく協議をしていかなくてはいけないと思っております。我が国としても、しっかりとIoTの活用に向けて努力をしていきたいと思っております。

【軽減税率】

Q: 軽減税率のことでお尋ねしたいのですが、今与党でその辺のほどどうやって導入するかということについて議論されていると思うんですが、中小企業には非常に事務負担がふえることについての懸念というのが根強いと思いますが、経産省としてどのような形で導入されるべきか、その辺のお考えをお聞かせください。

A: 私も税の現場から離れて、もう半年以上たっておりますので経産大臣の立場で申し上げますと、一昨年、昨年といろいろな業界から軽減税率についてのヒアリングをいたしましたけれども、例えば、経団連にしても、また商工会議所にしても、また中小企業団体にしても、商工会にしても、やはり軽減税率というのはなかなか企業の負担が重くなるということで慎重な意見が多かったわけであります。その結果といいますか、与党の合意といたしましては、いろいろ書いてありますけれども、「国民の理解を得た上で」と、こういうことがありまして、軽減税率導入されるにしても、経団連であり、商工会議所であり、商工会であり等々の理解が得られるようなものをつくっていただかなければいけないと思っております。

Q: 大綱には「消費税10%時に導入」とありますが、この大綱ができたとき、当時税調にいらっしゃったと思いますけれども、「10%時」というのは上げたと同時に上げるものなのか、導入するのか、それとも10%の間、どこかのタイミングで導入すればいいのか、その辺の解釈についてはどうお考えでしょうか。

A: 昨年末にまとまった大綱につきましては、私は当事者ではありませんけれども、一昨年末に「10%時」という表現が盛られましたけれども、これについては、ある意味では玉虫色の解釈、「10%に上げるとき」とも読めるし、「10%の間どこか」というふうにも読めるというふうに解釈をしていたと思っております。

Q: どちらでも解釈できるような表現だということでいいんですね。

【ものづくり白書】

Q: ものづくり白書についてなんですが、先ほどおっしゃったように海外進出、円安になっても海外進出がとまらず、ちょっと日本国内投資というところも、国内回帰もないわけではないんですが、それほど増えていないという、こういった現状を大臣はどう捉えていらっしゃるかということと、どういったことが必要かというお考えをお聞かせください。

A: 間違いなく海外に対する投資が圧倒的に大きかった流れというものが国内に相当投資をしていただくような環境になっていることは確かでありますし、海外に生産を移した自動車とか家電といったものが一部国内で回帰をしているということは、これは歓迎すべき事態だろうと思っております。
 そして、一方で投資自体も昨日の二次速報で投資がかなり増えているように、それなりの国内投資といったものがアベノミクスの成果として行われてきているということは歓迎すべきものだと思っております。
 ただ一方で、国内の設備を見ていますと、長い間、新たな投資をしてこなかったために、かなり傷んでいる生産設備というものもありますので、やはりその辺について日本の企業がもう一回維持・修理、また新たな投資をして新しい設備を導入するということをさらに進めていくような施策を我々としても講じていかなければいけないと考えております。

以上

最終更新日:2015年6月18日
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