経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年6月12日(金)
9:50~9:58
於:衆議院議員食堂前廊下

冒頭発言

 【原子力災害対策本部/廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議】

 それでは、私の方から一点報告がございます。
 本日、原子力災害対策本部を開催し、一昨年の12月に策定した原子力災害からの福島復興の加速に向けて、いわゆる福島復興指針の改訂と閣議決定を行いました。
 また、これに先立ち、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を開催し、福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂を行いました。
 今回の指針改訂は、先月与党からいただいた提言を踏まえ、住民の方々のふるさとへの帰還の実現や避難した方々が将来に希望を持って自立できるような支援を軸としています。
 主な内容としては、遅くとも事故から6年後までに避難指示の解除が実現できるよう、環境の整備に向けた取組を加速いたします。
 また、事業やなりわいや生活の再建に向け、新たに官民の合同チームを立ち上げ、事業者の方々に寄り添って、特にこの2年間に集中的な支援を展開いたします。
 営業損害賠償については、2年間分を追加で支払い、その後は個別の事情を踏まえて対応をいたします。
 廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップを改訂し、スピードだけでなく長期的にリスクが確実に下がるよう、優先順位をつけて対応いたします。
 今後、この方針に沿って、引き続き地元ともよく対話しながら、福島復興の道筋を具体化してまいります。
 詳細については、後ほど事務方から説明をさせます。

質疑応答

 【中長期ロードマップ改訂】

Q: 福島には、どのように御説明されるおつもりでしょうか。

A: 今回の中長期ロードマップの改訂に当たっては、廃炉・汚染水対策福島評議会や福島県主催の廃炉安全監視協議会の場での御意見を踏まえつつ検討をいたしました。
 本日、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で改訂版の決定がなされましたが、まずは週明け、15日の月曜日に福島評議会、これは福島市で行われますけれども、福島評議会を開催し、御説明をする予定であります。
 引き続き、地元からの要望を踏まえつつ、コミュニケーションを密に図ってまいります。

【石炭火力アセス】

Q: 大臣、本日、環境大臣が山口の石炭火力を環境アセスで建設計画は認められないという趣旨の意見書を大臣宛てに出すというふうに思っているそうなんですが、出すそうなんですが、環境省としてはこの建設計画はお認めになられるのか、対応についてお聞かせいただけますか。

A: 現時点では、環境大臣の意見は受領しておりません。その内容については、詳細を承知しておりませんけれども、環境省として石炭火力発電について懸念を持っていることは認識しております。
 電力業界全体の二酸化炭素排出削減に関する枠組みが構築されていないと、それが現状でございますけれども、その中で国の削減目標などとの整合性が判断できないため、現段階では認められないという意見となったものと認識をしております。
 この事業についての実施を否定されたものではないと理解をしております。
 いずれにせよ、経済産業省といたしましては、エネルギー基本計画やエネルギーミックスにおいて石炭火力を明確に位置づけております。だからこそ、枠組みの構築は重要であると考えておりますので、枠組みの構築が早期に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 まさに、電力業界全体として二酸化炭素排出量削減に関する枠組みといったものを構築していかなければいけないと考えております。

【原子力発電所の稼働数】

Q: 衆議院の経産委員会で宮沢大臣が「電源構成、原発20から22%を実現するには、原発は30基台半ばが必要だ」というふうに御発言されていましたけれども、これは40年の運転延長制限を超えた運転する原発が10基以上必要という計算になると思うんですが、その辺の30基台半ばの算定根拠というのはどういうふうになっているのか、お考えをお伺いしたいんですけれども。

A: 先日の委員会、馬淵委員の御質問に答えて、その質問の流れの中で30基台半ばの再稼働が必要ということは申し上げました。ただ、稼働率いかんによっては、それは少し動く話であります。
 そして、もう一つ申し上げておかなければいけないのは、これはその質問の中でも申し上げておりますけれども、実際どの原子力発電所が再稼働するのか、また40年を超えて運転するのかというのは、まず事業者において判断をされて、そしてその後規制委員会において審査が行われて、適合すると認められれば再稼働するということでございますので、具体的にどの原発が再稼働する、また40年を延長して稼働するというようなことを想定しているものではございません。
 ただ、その20から22という数字を達成するためには稼働率いかんでありますけれども、その程度の原発が稼働していることが必要であるということを申し上げたものであります。

Q: 40年の運転延長は10基以上必要だという認識でよろしいですか。あるいは10基前後必要だという認識で。

A: そこも、要するに、40年未満のものがどの程度再稼働するかということについても予断を持っているわけではございませんので、今のような認識を持っているわけでもございません。

【TPP】

Q: TPPの関連で伺いたいんですけれども、アメリカの下院で、いよいよTPA法案の採決が行われることになりましたけれども、大臣は、かねてTPPを前進させるというか、妥結に向けて大きく動くにはアメリカの法案が極めて重要とおっしゃっていました。現時点でどう受け止めていらっしゃいますか。

A: 正直言えば、固唾を飲んで見守っているというのが今の状況であります。TPPは本当に必要なものでありますし、なるべく早く合意に達しなければいけないと思っておりますけれども、その大前提が米国においてTPAが国会で成立するということでありますので、まさに固唾を飲んで見守っておりまして、成立することは大変望ましいことだと思っておりますが、他国の議会のことでありますので、見守るしかないということであります。

以上

最終更新日:2015年6月18日
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