経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 平成27年6月30日(火)
9:42~9:48
於:参議院議員食堂前廊下

冒頭発言

 【電事法改正法施行日政令の閣議決定】

 おはようございます。
 冒頭、私の方から二点御報告がございます。
 一点目でございますが、電事法改正法施行日政令の閣議決定についてであります。
 先ほどの閣議で電気の小売全面自由化を行う第2弾改正電気事業法の施行期日を来年4月1日とする旨を閣議決定いたしました。
 今後、先週より開始しました検証作業を速やかに進め、準備状況なども見きわめた上で万全な施行に備えたいと考えております。

【2015年度夏季の節電期間の開始】

 二点目でありますけれども、2015年度夏季における節電期間の開始についてであります。
 15年度夏季の電力需給対策として、明日7月1日から全国で節電期間に入ります。
 国民の皆様には、これまでもさまざまな形で節電に協力していただいておりますが、引き続き無理のない形で節電に取り組んでいただきますよう、改めて御協力をお願いいたします。

質疑応答

【TPP】

Q: TPA法案がアメリカで大統領署名がされましたが、これに対するお考え方と今後の日米協議への期待なども含めて御所見。

A: 先週ですか、上院でTPAが可決されて、TAAを待って29日、日本時間の30日にオバマ大統領の署名が行われたわけです。そして、法案が成立したということで、まさに一山越えたなというところが一つでありますが、一方で後は下りだけというわけでもなくて、これから二国間の交渉、幾つかの国が、まだ進展していない国もございますので、そういう国との交渉を進めるとともに、残された課題について首席交渉官会合を早く開いていただいて、早期に閣僚間の最終的な折衝、合意ができるような流れになってほしいと期待をしております。

【ゆう活】

Q: もう一問、7月から「ゆう活」というのが始まるんですが、霞ヶ関でも。あれについて経済産業省で取り組んでいくかということも含めて。

A: 経済産業省は、いわゆる労働といった意味では厚生労働省ですけれども、経済界、産業を持っているということで民間の企業にもお願いした立場でありますから、明日からまさに早朝勤務、そして夕方早く退庁するということを模範となるような形でやっていかなければいけないと思っておりますので、大臣室の会議等々の時間設定といったことや、そういうこともしっかりやっていきたい。
 やはり特に夏の日の長いときは、夕方からですと結構時間もあって、たしか私はアメリカにいたころは夕方からゴルフに行けるような、そんな状態だったと思いますので、そこまでいかないにしてもテニスぐらいできるような、そういう状況をつくっていかなければいけないのかなと思っております。

【ギリシャの債務危機】

Q: ギリシャで今後IMFへの返還がデフォルトするのではないかという危機感が非常に強まっていますけれども、ヨーロッパだけでなくて日本経済、ひいては世界経済に対する影響、どのようになると見ていらっしゃっていますでしょうか。

A: 一般的に言われておりますのは、ギリシャの場合、危機になってからかなり年数がたっておりますので、民間の金融機関を含めて民間側はかなりこの間に対応してきているということが言われております。
 日本の場合は、民間銀行の与信残高は、これは財務省、金融庁のほうが発表することかもしれませんけれども、決して大きくないし、またそれ以外の信用供与についてもそれほど大きくないと聞いておりますので、直接の大きな影響は恐らくどういう形になってもないのだろうと思っておりますが、我々頭に入れておかなきゃいけないのは、リーマンショックのときに、あれは金融の問題、銀行の問題であって、しかもそれは欧米の銀行の問題だ。日本の銀行は極めて健全であるということで、正直高をくくっていたときがあったわけですけれども、結果的にこれが世界経済に大きな影響を与えて、日本の自動車メーカーを始めとする輸出産業等々に大きな影響があって、結果的に見ると日本の経済が一番打撃をこうむったような形になったのがリーマンショック、7年前、6年前の話ですので、常にそういうことを念頭に置きながら注視していかなければいけないと思っております。

以上

最終更新日:2015年7月9日
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