経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年7月3日(金)
8:45~8:53
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

【G7エネルギー大臣会合】

 おはようございます。
 まず、私の方から二点ございます。
 一点目は、2016年、G7エネルギー大臣会合の開催地についてであります。
 本日の閣議において、官房長官から来年のG7エネルギー大臣会合を北九州で開催するとの御発言がありました。北九州市は八幡製鉄所の創業以来、重化学工業地帯として発展し、日本の産業近代化や高度経済成長を牽引してまいりました。現在では、世界に先駆けるエネルギー政策を掲げており、エネルギー大臣会合の開催地としてふさわしいものと考えております。
 会議の成功に向けまして、関係機関及び開催地の自治体とも連携しつつ、全力で取り組んでまいります。

【平成27年版通商白書】

 二点目は、平成27年版通商白書の閣議配布についてです。
 本白書は、我が国の「輸出する力」、人や企業を「呼び込む力」、「外で稼ぐ力」の検証と諸外国の動向の分析を行っております。この分析を踏まえ、内外一体の経済政策展開を引き続き推進してまいります。

質疑応答

【TPP】

Q: 各社代表して、TPPについてお伺いします。
 9日から日米の実務者協議が再開されるということになりまして、今後の交渉の見通しと大臣の期待感みたいなものをお聞かせいただければと思います。
 また、首席交渉官会合、閣僚会合とこの後続く予定ですけれども、この7月中の合意実現に、そして日本としてもそれなりにカードを切るタイミングが来たのかどうか、そこの辺についてもお考えをお聞かせください。

A: アメリカにおけるTPAの成立を受けましてTPPの交渉が加速化してきておりまして、おっしゃるように9日から日米のバイの協議が東京で行われる予定であります。それぞれ日米だけではなくて、バイが各国かなり残っておりますから、いわゆるマルチの交渉と並行する形でバイについて交渉を進めていくということになります。
 そして、できるだけ早い段階での首席交渉官会合であり、そしてそれを受けての閣僚の最終的な交渉というものをできるだけ早期にということで、甘利大臣はできれば7月中にもと、こういうことをおっしゃっていたと思いますけれども、できるだけ早期に閣僚会合の最終交渉が行われる状態をつくり上げるということが、これから短期間でありますけれども、大変大きな仕事であります。
 当然のことながら、攻めるところは攻め、守るところは守っていかなければいけない。一方で、交渉事でありますから、全て日本の思いどおりになる、我が国の思いどおりになるというわけではありませんから、最終交渉に向けて、まさに先ほど申し上げた攻めるべきところは攻め、守らなきゃいけないところはしっかり守るという最終的な交渉をこれからまさに胸突き八丁でやっていくという状況であります。

【高レベル放射性廃棄物の最終処分】

Q: 地層処分に関してお伺いします。
 全国9カ所で地層処分に関してのシンポジウムが行われました。各地でいろいろな疑問や不安の声が出ましたが、今後こうした声にどう対処していくかということで、有望地選定に関して今後どういったスケジュールで行われていくか、この二件についてお伺いします。

A: まさに各地でシンポジウムを開きましたし、また自治体向けのシンポジウムといいますか、説明もこれまでやってきております。そして、いろいろな御意見が当然あるわけでありますけれども、まさに最終処分場を決め最終処分を行うということは、これまでも申し上げてまいりましたように、現世代の責務だと思っておりまして、当然のことながら、いろいろな反対の御意見もありますけれども、その必要性につきまして各自治体、また国民の皆様にまさに御理解をいただくという作業をこれから本当に徹底してやっていかなければいけないと思っております。
 そして、まず今専門家に最終処分場になり得る適地の条件といったものを検討していただいておりまして、そういう作業を進めるのと並行して最終処分といったものの重要性をこれまで以上にいろいろな形で御説明をしていきたい。
 当然のことながら、これからどういうスケジュールでというのはスケジュールありきではなくて、まさに国民の理解の醸成といったものを経済産業省を挙げて、政府を挙げて御説明をしていくということが大事だと思っております。

【FIT再生エネルギーの表示方法】

Q: 電力の完全自由化に向けて、電源の表示についてお聞きしたいと思います。
 省令改正のパブリックコメントが終了したところだと承知していますけれども、その中でFITで調達した再生可能エネルギーを「環境に優しい」といった趣旨で説明してはいけないというふうな規定があると思うんですけれども、そのことについてはいろいろ異論があったりして、一部報道では見直しに向けて検討を始めたというような報道もあったんですけれども、その件について大臣どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

A: 大枠を決める省令改正につきましては、7月1日にパブリックコメントが終わりまして、今その検証をしているところであります。そして、大枠の中で今おっしゃったような細部の詰めをこれからやっていかなければいけないわけでありますけれども、6月25日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会第13回のワーキンググループにおきましては、FIT制度による交付金を受けた電気について「グリーン電力」や「クリーン電力」といった用語を用いることは、あたかも環境評価がある電気であるかのように訴えるものであって不適切であるということについては、異論は出されませんでした。
 ただし、どのような表示をしていくのが適切かということは、今後このワーキンググループにおいてさらに議論を深めていただくということになろうかと思います。
 前回でしたか、前々回でしたか、記者会見でも御質問があってお答えしましたけれども、やはりFIT制度を使わなくて再生可能エネルギーをまさに高い値段で売って、そしてまさに需要者自身の負担で買っていただくという努力をする小売業者については、当然「グリーン」であり「クリーン」と言っていただいていいわけですけれども、FIT制度を使っているということは、その小売業者の努力によって価格が下がっているわけではなくて、まさに全需要者がそれを負担しているということでありますので、FITを使っていないものとはおのずから違ってまいりますので、それがどのような表現をすべきかということについては、今後専門家に議論していただきたいというふうに考えております。

以上

最終更新日:2015年7月9日
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