経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 平成27年10月2日(金)
10:39~10:45
於:記者会見室

冒頭発言

質疑応答

 Q: 質問は二つあります。

【TPP】

 まずは、TPPについて、日本時間の昨日から、アメリカで閣僚会合が始まりました。改めてですが、交渉の進捗状況と大筋合意への見通しについてお願いします。

A: 交渉のまず全体の進捗状況につきましては、甘利大臣が記者会見等々でおっしゃっている以上のことは、申し上げる立場にはございません。引き続き予備日でありました本日、現地時間で言うと2日も閣僚会合が行われると聞いておりますので、いい結果が出ることを期待して見守っているところでございます。
 なお、自動車関係につきましては、事務レベルでかなり突っ込んだやりとりをしておりまして、相当な進展は見えてきておりますけれども、まだ最後の山を越えていないと、こういう状況であります。

【景況感】

Q: 2点目は景気についてですけれども、昨日日銀の短観で大企業製造業の景況感が3期ぶりに悪化しました。また、今週鉱工業生産の指数なども発表されて、結構足元厳しさが見られておりますが、国内経済の現状に対する大臣の御認識と今後の見通し、補正の必要性などを含めてお願いします。 

A: 日銀の短観で、大企業の製造業がプラス15から12に下がったということで、いろいろ報道されておりますけれども、全体としては、プラス7からプラス8というので、全体としては上昇しておりますし、また中小企業におきましても、横ばいといったような状況でございます。
 また、これもいろいろ報道されておりますけれども、経常利益の計画につきましても、全体では9月調査でプラス3.3、これは6月調査ではマイナス0.4であったものが企業収益については上方修正されている。また、設備投資計画についても上方修正されているということでありまして、景気は緩やかな回復基調を続けているということは確かだろうと思っております。
 したがって、景気対策といった意味で、補正予算が今の時点で必要だとは考えておりませんけれども、中国を始めとして、かなり今後相当注意深く見ておかなければいけない状態があるということは確かでありまして、しっかりと不測の事態がないように見守っていきたいと考えております。

【TPP】

Q: TPPについて、一つ確認させてください。
 今御発言の中で、最後の山を越えていないというようなお話がありましたけれども、これは自動車についてのことなのでしょうか、あるいは交渉全体についてのことなのでしょうか。

A: 自動車についてであります。

【原子力規制庁職員のノーリターンルール】

Q: 原子力規制委員会が今週の水曜日に、ノーリターンルールの運用方針を決めて、経済産業省に関しては、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部などと、職員を戻させない部署について明確化しました。
 また、一旦経済産業省の対象外の部署に戻った後も、相当の期間は当該の部署に戻らないことが必要という方針にしたのですけれども、それに対して、受け止めと経済産業省としての対応をどのようにお考えか、お聞かせください。

A: もっと早く決めておいてもよかったのかもしれませんけれども、法律に基づいて、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織といったものが今回の運用指針で明らかになったわけでありまして、私どもといたしましても、この運用指針に基づいて、しっかりと今後対応していかなければいけないと考えております。

【フォルクスワーゲンの排ガス規制問題】

Q: フォルクスワーゲンの排ガス規制問題についてなのですけれども、日本の自動車産業への影響は、限定的との見方も出ているのですが、大臣のお考えを伺いたいのと、もう1点ございまして、経済産業省はこれまでクリーンディーゼルについて、エコカーという位置付けで補助金を出して、普及を後押ししてきているわけですが、今回のフォルクスの問題を受けて、クリーンディーゼルを何らかの形で、位置付けなり評価を見直すことになっていくのか、その辺について教えてください。

A: フォルクスワーゲンの問題を受けて、これは国土交通省になりますけれども、国土交通省において、各メーカーに対して調査を命じて、その段階だろうと思っておりますが、例えばマツダにおきましては、しっかり対応しているというようなことを対外的に公表されたというふうに聞いておりまして、ディーゼルといった意味では、日本のメーカーは今のところはそれほど大きな影響は出てきておりませんけれども、一方でフォルクスワーゲンに対して、日本の部品メーカー等が相当部品を提供しているという状況もありますので、そこのところは、しっかり今後見守っていかなければいけないと思っております。
 そして、クリーンディーゼル、ディーゼルの位置付けでありますけれども、今回問題はありましたけれども、ディーゼルというのがある意味で燃費等々といったところで、優れたエンジンであることは、確かでございまして、そういう中で日本においても、一時ディーゼルが大変少なくなったのが最近になって、マツダを中心にかなり消費者の注目を浴び、その他各社もディーゼルに参入してきていると、こういう状況でございまして、ディーゼルといったものについては、今後も大事なエンジンだと思っておりまして、基準に適合したクリーンディーゼル車につきましては、引き続き支援をしていきたいと考えています。

以上

最終更新日:2015年10月21日
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