経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 平成27年10月6日(火)
10:35~10:53
於:記者会見室

冒頭発言

冒頭、私の方から2点御報告いたします。

【最終処分閣僚会議/原子力関係閣僚会議】

 まず、本日の閣議前に、第4回最終処分関係閣僚会議及び第3回原子力関係閣僚会議を開催いたしました。
最終処分関係閣僚会議では、使用済み燃料対策に関するアクションプランの案について、私から説明を行い、了承をいただきました。
 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国民の皆様や自治体に一層の御理解をいただけるよう、精力的に取り組んでいく方針を報告いたしました。
 原子力関係閣僚会議では、私から、原子力政策に関する当面の諸課題とその解決に向けた対応の方向性について報告を行い、関係閣僚間で認識が共有されました。
 また、山口科学技術政策担当大臣から、原発輸出に係る安全配慮等確認について説明があり、今後の対応が確認されました。
 本日、両会議で了承いただいた方向性にのっとり、引き続き関係省庁と足並みをそろえて、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、この後事務方からブリフィーングを行わせます。

【TPP】

 2点目でございます。
 昨晩、2013年より交渉を重ねてまいりましたTPP協定の交渉が大筋合意に至りました。本協定は、我が国の成長戦略の主要な柱の一つであるとともに、アジア太平洋地域の成長、反映、安定に資する重要な枠組みであり、大筋合意に至ったことは大変喜ばしいと考えております。
 本協定は世界のGDPの約4割を占める巨大な経済圏において、関税の削減撤廃にとどまらない、幅広い分野において21世紀型の貿易投資ルールを構築するものであります。関税削減撤廃や輸出手続きの簡素化などの本協定上の諸ルールは、我が国の中小・中堅企業にも大きなメリットがあります。
 それに加えて、本協定では、地域がTPPを利活用するに当たって、有益な情報を提供するウェブサイトの設置など、中小企業のビジネス環境を整備するための規律にも合意をしております。
 工業製品については、我が国自身は過去のWTO交渉などの結果として、輸入額の大部分で既に高いレベルの自由化を達ししているところであります。このような中、本協定を通じて、我が国から参加11カ国へ輸出額約19兆円の99.9%について関税が撤廃されることになり、我が国の輸出や国内投資の拡大に大きく貢献することが期待されております。
 特に我が国がこれまでEPAを締結していなかった、米国、カナダ、ニュージーランドの3カ国との間では、これら3カ国向けの工業製品輸出額約12兆円の約7割の輸出についての関税が発効と同時に撤廃され、最終的に全ての関税が撤廃されることとなります。
 関税分野以外でも、投資、サービス、知的財産、国有企業、電子商取引など、幅広い分野において日本企業の海外での事業活動の推進に資するとともに、今後の貿易投資ルールの新たなスタンダードになる高い水準の合意がなされました。
 中小・中堅企業を含む我が国企業が本協定を最大限活用することで、大きなビジネスチャンスをつかんでいけるよう、万全の施策を講ずる考えであります。
 本協定の1日も早い署名に向けて最大限の努力をしていくとともに、TPP協定が我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、全力を尽くしてまいります。
 詳しくはお手元に配付した談話を御覧いただきたいと思います。
 以上であります。

質疑応答

 【TPP】

Q: 今のTPPに関連しまして、先ほど安倍首相の記者会見でも、農業を中心に対策を考えていくというお話がございました。経済産業省が関連する分野で、今大臣からのお話でも万全の施策とありましたが、具体的にどういった施策を考えていらっしゃるのか。その中で、補正予算ですとか、来年度予算で具体的に手当てするものとしてもどのようなイメージを持っていらっしゃるのか、お話をお聞かせください。

A: まだ経産省の具体的な対応というものは大筋合意の段階でありまして、今後更に詳細が詰められていく過程で検討していくということで、これをやるんだ、補正予算に入れるんだというところまでは、現段階では検討はしておりません。ただ、幾つか恐らく法律改正が必要になってくるだろうと思っております。
 また、経産省の関係でいいますとほとんどがある意味では攻めの分野で、プラスアルファということになろうかと思っておりますけれども、皮革関係、皮の関係では、若干国内対策といったものが恐らく必要になってくる、こんな状況だろうと思っております。

【内閣改造】

Q: もう一点は、明日、内閣改造が予定されています。大臣は御就任からほぼ1年ということになりますが、その間を振り返って、経済産業大臣としての評価等、あとはこれまでやってこられた中で実績と言えるもの、ないしはまだ道半ばなもの、お考えをお聞かせください。

A: 明日、内閣改造、また党役員人事があるという報道は毎日拝見をしておりますけれども、まだ明日そういうものがあるという正式な御連絡はないわけでございまして、1年を振り返るには、まだ少し早いのかなと思っております。そうなった場合にしっかりと振り返らせていただきたいと思います。

【伊方原発の再稼働】

Q: 先ほど伊方原発の再稼働をめぐって、愛媛県の中村知事が原子力防災会議の終了後に、経産大臣の来県を再稼働の前提とする考えを示めされたんですけれども、それに対する御見解をお伺いしたいのと、あともう一点、地元の伊方町議会が本日、伊方原発の再稼働に賛成する陳情を採択するなど、再稼働を容認する姿勢を示しているんですけれども、それに対する見解もあわせてお聞きします。

A: まず伊方原発、また愛媛県伊方町につきましては、知事等と相談して、適切な時期に伺うということをこれまでも申し上げてきております。ただ、私自身が行くのかどうかということにつきましては、恐らく明日の状況を見てからということでありまして、次の方が行くのかもしれません。その辺はしっかりと現地と、愛媛県、また伊方町と相談しながら進めていきたいと思っております。
 また、町議会がそういう決議をしていただいたということは、大変ありがたい話だと思っております。これは何度も申し上げてきておりますけれども、大変厳しい新規制基準の下で規制委員会で審査をして、適合している、合格していると認められた原発については再稼働を進めていくというのが政府としての方針でありまして、伊方につきましては、まさに適合していると認められたわけでございまして、なるべく早期の再稼働を実現するということは、大変大事なことであります。そういう過程の中で、伊方町がそういう決議をしていただいたということは、担当の大臣としては大変歓迎すべきものだと考えております。

【粗鋼生産】

Q: 昨日、鉄鋼の需要予測、向こう3ヵ月、かなり弱含みな数字が出ていたんですが、鉄鋼を始め、鋼材の商品の世界的な供給過剰、品物余り、ダブつきというものが顕著になっているのかなというふうに見受けられるんですが、大臣はそのあたりをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A: 鉄鋼につきましては、私の地元は広島県福山市は国内で一番大きなJFEの工場があるところでありまして、その生産動向というのは、こういう立場を離れても大変気にしているところであります。
 今年の8月で12ヵ月連続の前年同月割れということでありますし、また本年度第3期、10月―12月もそういう動きが続いていくという状況。これは恐らく二つの要因があって、ここ数年といっていいと思いますけれども、中国において大変生産能力の拡充が行われてきた。一方で、中国を中心に需要が減退しているという中で、かなり中国が輸出攻勢をかけているといったような中で、日本の鉄鋼メーカーの生産が落ち込んできていると、こういうことだろうと思っております。
 従って、まず鉄鋼メーカー自身がこういう状況に適切に対応する、生産調整をしていただくということが大変大切なことだろうと思っております。そして、一方で、各国において鉄鋼について、アンチダンピングといったようなことで調査をする動きが多々出てきておりますけれども、この点につきましては、OECDや主要国との2国間対話など場を活用して、その解消に向けた働きかけ、特に中国の生産能力の過剰といったものについての働きかけといったものをしっかり今後もやっていかなければいけないと思っております。
 ただ、日本製品、日本の鉄鋼というものは、その品質において相当競争力を持っておりますので、それほど大きな心配をする話ではないんだろうと現時点では思っております。

【TPP】

Q: TPPについてですけれども、重要5品目聖域を確保するとした国会決議と今回の合意の整合性というのを大臣はどのようにお考えでしょうか。

A: 恐らくそれは私がお答えするよりは、農水大臣の記者会見で、恐らく同じ質問が出ていると思いますので、農水大臣からお答えしていただいた方が適切だろうと思っております。

【原子力関係閣僚会議】

Q: 今朝の原子力関係閣僚会議なんですけれども、原発関連機器の輸出前に、相手国の規制に対する安全確認を、実施体制を再確認すること、再構築することを確認されたということなんですけれども、昨日の原子力分野の日仏のハイレベル対話で、原発輸出の日仏協力を改めて確認するなど、原発輸出に向けた環境整備が進んでいる印象があるのですけれども、改めて大臣の原発輸出への期待とかを所感があればお願いします。

A: 原発につきましては、福島の事故のいろいろなある意味では経験といったものを含めて、日本の原発の安全性といったものについては世界最高レベルであるということは、私どもとしても自負をしております。そういう中で、世界各国、例えば先進国であるアメリカ、イギリス等からもそういう要請があり、またトルコを始めとして、先進国でない国からも、日本の原発に対する期待といったものが寄せられているところでございまして、やはり質の高い原子力発電所といったものが世界で建設されるということは大変大事なことだろうと思っておりまして、そういう環境整備、今朝の会議もそうだったわけでございますけれども、我が国としてもやっていかなければいけないと考えております。

【TPP】

Q: TPPについてなんですが、中小企業、または地方経済にとって、もしかしたら必ずしもTPPの恩恵というのをイメージしづらい事業所もあるかなと思うんですが、中小企業や地方創生にどのように役立つのかという大臣のお考え、それから経済産業省としてどのようなことができるか、そういったイメージをお聞かせください。

A: 恐らく2つ申し上げなければいけないんだろうと思っております。先ほど申し上げましたように、TPPの今回の大筋合意の中でも先ほども申し上げましたけれども、中小企業がTPPを利活用するに当たって、有益な情報を提供するウェブサイトの設置など、中小企業のビジネス環境を整備するための規律についても合意をしております。一方で、これは私も記者会見の場等々で何度も申し上げてきておりますけれども、やはり日本の成長戦略といったものを成功させるためには、やはり中小企業、中堅企業といったものが、新しい分野でしっかりと成長していっていただくということが大変大事でありまして、3つの見える化という政策を打ち出しまして、中小企業・中堅企業、あなたが主役だというということを今全国で説明を始めたところであります。恐らくこの2つが相まって、TPPの加盟国については、日本の企業が、これは大企業、中小企業を含めて、進出しやすくなる、商売がしやすくなるという環境が生まれてくるわけでありまして、先ほど申し上げました中小企業、あなたが主役、三つの見える化といったものと両方で、恐らくかなりプラスアルファになってくる。もっと中小企業に自分たちが主役だということをしっかり意識していただいて、新しい分野に入っていただき、付加価値の高いもの、またはサービスをつくり上げていっていただき、このTPPを利用して、あとの11カ国に攻め込んでいっていただきたい、そういう環境が出てきたんだろうと思っております。

【最終処分関係閣僚会議】

Q: 最終処分の関係なんですけれども、文献調査の申し入れに向けた今後の進め方について、最終処分に向けた文献調査の申し入れの今後の進め方について、スケジュール的な部分を含めて大臣のお考えをお聞きしたいのですが。

A: 文献調査等について、言及できるようなスケジュール感というのは今の段階ではまだございません。まさに処分に適当な地域の基準といったものを今審議会、ワーキンググループで議論をしていただいておりまして、それができ上がると、恐らくそれに適切な地域、かなり大きな幅になると思いますけれども、というものが出てくる。そういう中で、まさに最終処分の必要性とあわせて、各自治体等々に御説明をしながら、手挙げ方式ではなくて、しっかりとそういう説明をしながら適当な地域といったものを絞り込んでいくというプロセス。そして、恐らくこれはこれまでも何度も申し上げておりますけれども、各国、例えば北欧の例を見ましても、相当な期間をかけてじっくりとお話をしながら御説明していく必要があると思っておりまして、最初に申し上げましたように、文献調査のスケジュール云々といったというが、まだ描けるような状況では現在のところないといったところであります。

以上

最終更新日:2015年10月21日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.