経済産業省
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宮沢経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 平成27年10月7日(水)
12:31~12:41
於:記者会見室

冒頭発言

質疑応答

 【在任期間を振り返って】

Q: 大臣、1年間どうもお疲れ様でした。
 この大臣就任1年間の成果、あるいは逆にやり残した点などございましたら、まずお願いします。

A: 先ほど閣議におきまして、辞表が取りまとめられました。
 私の1年弱でございますけれども、本当に皆さんに大変お世話になりまして、感謝いたしております。
 振り返りますと、まず経済産業省にとって一番大事な政策は、福島第一原発の廃炉・汚染水対策であり、また福島の復興でありますけれども、これにつきましては、幾つか事故、事件があったことは事実でありますけれども、全般には大変着実に進展をしてきていると思っております。
 まさに人類がかつて経験をしたことのないことへの挑戦をしているわけでありますけれども、本当に4年半がたって、私が昨年11月の初めに福島第一原発に最初に入りましたけれども、その後、5月の連休明けに入りまして、その半年ぐらいでもかなり大きく変わってきているということで、何とかこれを更に着実に廃炉・汚染水の対策を講じていかなければいけないと、これは後任の方にもしっかり引き継いでやっていただかなければいけないと思っております。
 また、福島のまさにこれから復興をしっかりと目に見える形で示して、そして多くの方に早く帰還をしていただける環境をつくるということが大変大事でありますけれども、本年8月には福島相双復興官民合同チームというものを創設いたしまして、まさに事業者の方に個別にお目にかかって、再起を図っていただくお手伝いをするということのチームを発足させました。
 前次官の立岡さんに大変御苦労をかけるわけですけれども、副チーム長ということで入っていただきまして、経済産業省として、まさに全面的にバックアップするという姿勢をお示ししながら、しっかりこれもやっていかなければいけないと思っております。
 また、経済産業大臣の仕事のかなりの部分はエネルギーが今占めております。そうした意味では、新しい法律の枠組みで、初めて川内原発1号機が再稼動することができたということは、大変私自身の記憶に大きく残っている話でありますし、2号機も間もなく再開いたしますし、また伊方原発につきましても、先日中村知事にも官邸の会議に参加していただきましたけれども、これから進展が着実に、確実に見通せると、こういう状況まで来たというふうに思っております。
 また、2030年を見据えたエネルギーミックスというものも、4月の終わりに素案を発表させていただきまして、7月に最終決定をしたわけでありますけれども、今の状況の中で、かなりいい形の将来像を示すことができたのだろうと思っております。
 更に、国会でも承認案件を含めて、通常国会で9本、法律及び承認案件を提出いたしましたけれども、それも全て成立をいたしましたし、特に電気、ガスの改革を特に電気については最終段階、第3弾だったわけですけれども、やっといわゆる岩盤規制の一つについて、これから競争を促進した、これまでにない、いいマーケットが誕生するための法律が成立したということは、大変大きな仕事をさせていただいたなと思っております。
 更に、経済産業省は成長戦略をどうやって実現するかということも、経済産業省が中心にいるわけでありますけれども、かねてより、大臣になる前から、私は成長戦略というのは、日本の経済のエンジンを積み替える作業だということを考えて思いましたし、外でも言ってまいりました。
 そういう中で、まさにこれまでの大量生産、そして低付加価値という形から、少量生産、高付加価値型の産業に日本の経済構造、産業構造を変えていくということをやらなければいけないと思って、すぐに指示を出しましたのがまさに中堅企業、中小企業がこの精緻要戦略の大きな担い手となっていただかなければいけないということで、そういう政策をつくろうということを指示を出しまして、主役は中堅中小企業ということで、成長戦略の見える化という政策、3本の三つの見える化ということで政策を打ち出しまして、今これを全国で発表しておりますし、これにつきましては、まさに各地の商工会議所等を始めとして、いろいろなところで更に御説明をしていかなければいけないと思いますし、地域の金融機関にもしっかりこの政策の勉強をしていただいて、自分たちの融資先について、こういうことができるだろうというようなことをヒントとしていただきまして、これを使っていただいて、5年先、10年先、本当に中小企業、中堅企業が主役になったなと言えるような具体的な形にしていかなければいけないと思っております。
 更に、法人税の引き下げという問題もございまして、たしか昨年の11月の半ばだったと思いますけれども、経団連の会長、副会長の方々の前で、27年度から最低でも2.5%の引き下げをしなければいけないということを申し上げて、何とかこれを実現することができた。数年間で20%台という第1年目に、かなり大きな法人税の引き下げができたということも、大変記憶に残っております。
 更に、先日の話でありますけれども、TPPというものも、我が省にとっては、まさに攻めの分野として大変大事な協定でありますけれども、これの大筋合意に至ったということは、本当に喜ばしいことだと思います。
 最後に申し上げますのは、実は私はかねてから、役所の働き方というものを少し改善しなければいけないと思っておりまして、大臣に就任してすぐに官房の関係者を集めまして、しっかりと超過勤務、だらだらするのではなくて、事前確認手続をしっかりやろうではないかと、必要な人は残ってもらう、必要でない方は帰っていただくということをしっかりやって、事前確認手続をやって、残業を減らすということが大変大事だろうということで、その方策について検討するように言って思いましたけれども、5月からこれを実行してまいっておりまして、8月だけ、恐らく昨年は国会がなかったというようなこと、また今年は国会があった上に、再稼動等々といった話もあったということが恐らく影響していると思いますけれども、8月だけ実は前年比若干のプラスになってしまいましたけれども、5、6、7、8、9、平均で1割程度残業時間が減ってきているという実績が上がってきておりまして、こういうような超勤の必要性をしっかりと見きわめた上で、更に必要な超過勤務に対しては、しっかりと手当を支給するという方針に変えております。
 年度末に予算が不足した場合には、財務省とこれは予算の費目によると給与から超過勤務手当に流用するということをやって、財務省とそういう交渉も私の指示のもとで進めているところでありまして、課長補佐以下の方で言うと、仕事がかなりしやすくなった環境をつくることができたのかなと、これもかねてから私は大臣になったらやりたかったことでありますので、何とか5月からこれを試行して、うまくいったのは大変うれしく思っております。
 以上でございます。

Q: もう1点、安倍総理からは退任に当たって何か直接お話はございましたでしょうか。 

A: 報道で留任しないというか、名前が挙がっていない大臣については、閣議が終わった後でありますけれども、いろいろな本当慰労をしてくださいまして、私の場合は例えば再稼動の話、また成長戦略の実現の話、またTPPの話等々で、よく仕事をしてくれたというねぎらいの言葉をいただきました。

以上

最終更新日:2015年10月21日
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