経済産業省
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林経済産業大臣の就任記者会見の概要

 平成27年10月7日(水)
22:12~22:35
於:記者会見室

冒頭発言

  経済産業大臣・産業競争力担当大臣・原子力経済被害担当大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)でありますけれども、これを拝命いたしました林幹雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

 【就任の抱負】

Q: どうぞよろしくお願いいたします。
 まずは大臣、御就任おめでとうございます。
 就任に当たっての率直な御感想、あるいは抱負からまずお聞かせください。

A: まず、福島についてでございますけれども、福島の復興なくして日本の再生はなしという考え方で、復興や福島第一原発の廃炉支援に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、安倍総理は私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だと、こういうふうにアメリカで発言したわけでありますけれども、そういう認識をお持ちでありまして、経済産業大臣の責務は重大だなと感じております。
 新三本の矢の第一の矢である希望を生み出す強い経済、この実現に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 それには、第一にはデフレからの完全脱却と経済成長のための取組、第二に福島事故後のエネルギー政策の立て直し、第三にローカルアベノミクスの推進、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。 

【一億総活躍】

Q: 1億総活躍社会に向けて、第3次の安倍改造内閣が今日始動したわけですけれども、この活躍という言葉というのは、人によって意味が違うかと思います。大臣として、活躍というのは何なのか、そこを教えてください。

A: 私は、活躍は仕事だと思っております。人それぞれの活躍の場所が違うと思いますけれども、生きがいのある仕事につけるということが言えるのではないかというふうに思っております。

【福島再生】

Q: よろしくお願いします。
 まず、1点目が総理からも一番初め福島の話が課題として挙げられたと思うのですが、まず伺いたいのがこれまで震災後、福島の被災地に行かれた経験があれば伺いたいというのと、もう一つもう少し具体的に特に取り組みたいところというのを福島再生に向けて伺えますか。

A: 残念ながら、国土強靱化の担当はしていましたけれども、福島県にはまだ訪れておりません。
 まず、そういった意味からも、連休中にも福島第一原発を視察したいなと思っておりまして、被災地についても早期に訪れて、現地の状況を確認したいなと思っております。

Q: 特に取り組みたいところというのはありますか。

A: 全般的に対応しなければならないのではないかと思っておりますので、現地へ行きながら、いろいろ勉強して進めていきたいなと思っています。

【原発再稼働】

Q: もう1点ですが、さっきの官邸の会見でも質問が出たのですけれども、再稼働につきまして、規制委員会の基準を満たしたものは、政府の方針を説明されたと思うのですけれども、一方で説明を繰り返してもなかなか理解が得がたい面もそういう反発も一方で結構根強いので、そこら辺の現状について、まずどうごらんになっているかというのを伺えますか。

A: 再稼働に関しましては、基本的に民主党政権とは全く異なっているというのは、一つはエネルギー基本計画を策定したということで、再稼働を進める方針を明確にしているのと、もう1点は世界最高水準の規制の基準ができているわけでありますから、その基準のもとで安全性を確認する仕組みになっているわけでございまして、先ほども話をしたように、そういう意味から、原子力規制委員会によって安全性が確認された原発の再稼働は国民の理解を得ながら進めていくと、それには丁寧に、そしてわかりやすく、国民に伝えなければならないのではないかと思っています。

【伊方原発】

Q: 伊方原発につきまして、中村知事は再三前大臣も適切な時期に伺いたいという考えを表明されていますけれども、改めて就任されたばかりですが、どう対応されるか、伺えますか。

A: 愛媛県への訪問に関しましては、知事などの関係者と連絡をとりながら、適切な時期に訪問できればと思っております。

【高レベル放射性廃棄物の処分地選定】

Q: お願いします。
 核のごみの関係でお聞きしたいのですけれども、原発はよくトイレなきマンションとも言われていますけれども、高レベル放射性廃棄物の処分地選定というのがなかなか進まない一方で、再稼働を進めて、核のごみの方は増やすという、増えていくという現状について、どのようにごらんになっていらっしゃるかということと、解決に向けた取組をどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

A: 最終処分の問題は、これは再稼働の有無にかかわらず、廃棄物が存在する以上、我々の世代で解決に向けて取り組んでいく必要があるだろうと思っておりまして、今資源エネルギー庁の審議会において、いろいろな角度から審議をしていると聞いていますので、当面はそれを見守っていきたいと思っています。今すぐにいい知恵を出せといっても、なかなかと思っております。

Q: 今の御質問とちょっと重複するのですけれども、経済産業省では今月から国民対話月間ということで、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の問題なのですけれども、対話月間ということで、最終処分はこういうものだということを広く理解してもらおうと取り組まれていますが、延々とそういった理解活動をするわけにも、どこかいかない部分も、一定期間のめどをつくらなければいけないわけですけれども、まだ就任されたばかりですけれども、どういうスケジュール感で今後処分場の選定作業を進めていかれるつもりなのかと、また実際に進めるに当たって地元の対策というのが必要になってくると思いますけれども、それについて今現時点でどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただければと。

A: 正直、まずスケジュールありきではないと思っていますのと、まだ詳しいことは聞いていませんので、役所の方によく今後のそういったものも含めて、聞いた上で検討していきたいなと思っています。

【日本企業の強み弱み】

Q: 総理の方から、TPPについて、経済成長や地域の活性化に結びつけるようにという指示があったと伺いました。日本企業が世界で戦っていく上で、強みと弱みというのを現段階で大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのかという点と、成長に結びつけるためにどういう政策が必要かとお考えかについて、お願いします。

A: 総理からは、TPPを我が国経済の更なる成長と地方経済の活性化につなげるための総合的な対策を実施することというようなことを指示されました。
 そういった意味では、TPPがいい点は経済産業省としては追い風なのかなと思って、全力でこれに取り組んで、地方に対しても、真剣にやっていければと思っているのですけれども、悪い点というと、農業主要5品目云々を本当に対応できるのかという問題はあるのではないかと思いますけれども、ここは全閣僚における対策本部を立ち上げるということでありますので、そういったいい面、悪い面も含めて、しっかりと取り組んでいければと思っております。

Q: いい面を伸すために、現段階でどんなことができればいいなというふうにお考えでしょうか。

A: 自動車もその一つだろうし、いろいろな意味で輸出、貿易も考えた上で、押せるところはどんどん押していけるのでなはいかと、全体的には4割ですか、それだけのエリアに障壁になっているわけでありますから、そういった中で、どれが攻める一つのものになるかも含めて、早急に検討していきたいと思っております。

【TPP】

Q: TPPの関連で、先ほども重要5品目のお話が若干ありましたけれども、大臣として重要5品目を守るとした国会決議と今回の大筋合意の整合性について、どのようにお考えでしょうか。

A: いろいろな見方があるのではないかと思うのですけれども、これから対策本部でいろいろと対策をつくり上げていくという中で、国会審議が当然あるわけですから、この国会審議をしていただいて、進めるわけですけれども、政府としては国会決議の趣旨にのっとっているのではないかと考えています。

【原発の新増設】

Q: エネルギーの話に戻ってしまって恐縮なのですけれども、エネルギー基本計画に基づいて原発の廃炉が進んでいく一方で、2030年に必要な電力を確保するために、新しい原発を建てかえることの必要性を訴える方もいらっしゃるのですけれども、大臣の新増設ということに対するお考えをお聞かせください。

A: 現段階では、おっしゃっている新増設については想定しておりません。現時点でも見直すとか、そういうことは考えていないところでございます。

【原子力政策】

Q: よろしくお願いします。
 今回の組閣で、脱原発を強く訴える河野太郎さんが入閣されているのですけれども、大きく考えの違う方が閣内に入ることで、内閣が一致してエネルギー政策、原子力政策を進める上で支障がないのか、大臣としてどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。

A: まだ河野大臣がどういう考えで、どういう発言をしたか、聞いておりませんので、何とも申し上げられないところです。

Q: 大臣御自身の原発、原子力についての認識、今までどんなふうに見てきたか、個人的な考えを聞かせてもらえませんか。

A: 個人的には原子力は安全だという神話といいますか、そういうのをずっと聞いておりまして、東電のこの問題で、大変なことになったというふうに感じたのは事実です。
 そういうことを日本は乗り越えて、そして最高の技術で進めていければと思っていますけれども、再稼働云々が一つの目安になるのかなと。
 つまり原子力規制委員会が世界最高水準の規制を進めているわけですから、それをクリアできる十分なものが得られれば進められるのかと思っております。

Q: 今おっしゃった世界最高水準という規制基準ができたということをエネ基で書かれて、それをずっと今まで経済産業省として訴えてきてはいるのですけれども、でも現状はまだ再稼働への反対の世論が根強いというのが現状だと思うのですが、これはどうしてだというふうに理解されていますか。

A: 専門家ではないので、それ以上踏み込んだ具体的なものはわかりませんけれども、国民に丁寧に安全性を訴えるしかないのではないか、理解を求めていくしかないのではないかと思っています。

【原発再稼働】

Q: 原発を再稼働するに当たっての最終的な責任について、事業者、電力会社にあるのか、原子力規制委員会にあるのか、ないしは政府にあるのか、その点についてのお考えをお聞かせください。

A: 最終的には政府にあるのではないかというふうに思います。

【エネルギー政策】

Q: エネルギー政策について聞きたいのですが、一つはさきの国会で電力とガスのシステム改革の法案が成立しまして、発送電分離とガス導管分離というのが成立したのですけれども、その中で3回にわたる検証規定ということで、実際発送電分離と導管分離の方向というのを見定めていくということを伝えているのですけれども、この検証規定について、どのような姿勢で臨むということを聞きたいのが1点と。
 あともう1点が再生可能エネルギーの拡大について、最近経済産業省の審議会でも、FITを見直す検討を進めているのですが、大臣としては再生可能エネルギーの普及というのは、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

A: エネルギーミックスでは、知ってのとおり再生可能エネルギーは2030年に22%から24%の水準を見込んでいるところでありますけれども、その実現に向けて、固定価格買取制度の見直しだとか、あるいは技術開発だとか、規制改革の推進などに取り組んでいくという方針でございます。
 省エネ対策は、メリハリのある省エネ法の施行や先端省エネ設備の導入支援など、規制と支援の両輪で徹底的に進めるという考えでございます。

Q: 電力とガスのシステム改革で、発送電分離と導管分離の検証規定については、どのように望むかということをお願いします。

A: 詳しく承知してまだいないので、役所の方からよく関係者の話を聞いて、対応してまいりたいと思っております。

【原油価格の低迷】

Q: 原油価格が非常に低迷している中、消費者利益は経済によって伸ばせるという意見がある一方で、LNGや石油の開発の投資が低迷するという問題がありまして、エネルギーセキュリティの観点から、その点をどうお考えなのか、政府の支援の対策についてどうお考えなのか、その点を教えてください。

A: これも詳しくまだ承知していませんので、関係の筋によく聞いた上で、検討してまいりたいと思っています。

【福島第二原発】

Q: 福島では事故を起こした第一原発とは別に第二原発があります。
 現在、冷温停止中ですけれども、事業者の東京電力はその再稼働について、まだ明確な姿勢を示していません。政府としてはどのようにお考えでしょうか。

A: 事業者である東電側の考え方を尊重するということだと思いますので、東電の考え方で進めていくということになろうかと思います。

【原発再稼働】

Q: 今の御回答と先ほどの再稼働について、判断について責任がどこにあるかということなのですが、東電が再稼働したいと言っても、その上で規制委員会が再稼働を認めるという判断を示したとしても、政府としてストップをかけるという可能性はあるのですか、ないしはそういうストップをかける権限が政府にあるというふうにお考えでしょうか。

A: それは再稼働に関しては、一義的には事業者かなというふうに、事業者の判断かなと思っております。

Q: 一義的には事業者だけれども、最終的には政府に責任があるということなのでしょうか。

A: 責任というか、突き詰めていけばそういうふうになろうかと思いますけれども、規制委員会でゴーが出たということになれば、それを尊重するわけですから、そういう捉え方をすれば、責任は政府という形になるかもしれません。

【経済連携協定】

Q: 先ほどTPPの話が出ましたけれども、今回大筋合意に至って、ほかの経済連携協定、FTA等、まだ残っておると思うのですが、今後として進め方ですとか、大臣として経済産業省として意気込みをお聞かせください。

A: 先ほどもお答えしましたけれども、どの分野で伸ばしていけるか、どの分野で競争に勝っていけるか、そういったものを拾い上げて、そして経済産業省としては、そういったところに全力を挙げて、経済そのものを伸ばしていくというような捉え方をしていきたいなと思っておりますし、全体的には対策本部が立ち上がりますから、そこにおいて、全体対策は進めていくということになろうかと思います。

【中小企業対策】

Q: 中小企業対策についてなのですけれども、なかなか賃金が上がってこない中で、中国の経済の失速などもあって、なかなか先行き懸念されているのですけれども、中小企業の対策については大臣はどのようにお考えでしょうか。

A: 総体的に対応しなければならないと思いますけれども、TPPも追い風の一つになるのではないかというふうに思っていますので、先ほど話が出ましたように、何をどう捉えたらいいのかというものを役所としても、それを含めて、対応方を出して、そしてそれを地方にも、中小企業にも広げられればと思っておりますので、これから取り組んでいきたいと思っています。

以上

最終更新日:2015年10月21日
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