経済産業省
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林経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年10月20日(火)
10:34~10:42
於:記者会見室

冒頭発言

初めに、私から2点申し上げます。

【TPP】

 初めにTPPの関税交渉の結果につきまして、品目の数が膨大なために全ての品目の公表には至っていませんでしたけれども、各国及び関係省庁と公表のための準備を鋭意進めてきました。
 本日公表の準備が整ったため、政府全体として全ての品目について関税交渉の結果を公表します。経済産業省関連の結果の詳細につきましては、この後、事務方に説明させますが、私からは概要を説明いたします。
 経済産業省関連の工業製品につきましては、参加国11カ国のうちオーストラリア、メキシコを除いた9カ国向けの輸出の100%について関税が撤廃されます。
 11カ国全体では、品目数ベースで86.9%、貿易額ベースで76.6%が即時撤廃となり、最終的には品目数ベース及び貿易額ベースで99.9%が関税撤廃されます。
 また、我が国の関税は100%撤廃されます。
 今回の公表内容につきましては、経済産業省のホームページで公表するとともに、説明会などの場においても丁寧に説明してまいります。

【福島出張】

 2点目は、先週末の17日、福島の被災地を訪問しました。百聞は一見にしかずでありまして、4町の現場を拝見して、しっかり取り組んでいかなければならないとの思いを改めて強く感じました。事業者の方々にもお会いしまして、官民合同チームの取組を強力に進めることが重要だと思いました。
 知事には、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策が私の最も重要な仕事だと伝えました。福島第二原発に係る廃炉の要望についても承知しておりまして、現段階においては、まずは東京電力が地元の皆様に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
 できるだけ福島の被災地を訪問してまいりたいと思います。

質疑応答

【TPP】

Q: 冒頭のTPPの関税交渉の結果について、経済産業省所管の産業に対する経済的なインパクトについての見通しと、あとは今後政策的にどういった形で取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。

A: TPPを最大に活用した輸出の拡大、あるいは企業の海外展開を促進することによって我が国の経済成長につなげるべきだと思っておりまして、特に中堅・中小企業などに対しまして、この活用策を含めた周知徹底を図ること、そしてまたイノベーションの促進、海外市場獲得支援、農商工連携の促進などについて力を入れていくということが重要だろうと思っておりまして、経済産業省としても私を本部長とするTPP対策推進本部を発足させたところでありまして、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

【補正予算編成】

Q: 今の質問にも関係するんですが、菅官房長官が補正予算編成の必要性について前向きな立場を示しておられます。もし、予算を組むとした場合に、経済産業省としてはどういった分野でどういった内容について補正予算での予算化を目指すのか考えをお聞かせください。

A: 現時点では補正予算による経済対策の策定を考える状況ではないと思っておりまして、引き続き経済動向を注視していきたいと思いますけれども、TPP対策につきましては、今言ったようなものを中心に、中小、あるいは中堅企業を中心に総合的な対策をこれから検討してまいりたいと思っています。

【愛媛出張】

Q: 一部報道で伊方原発の視察の予定が明日ということなんですけれども、日程について決まっておりましたら教えてください。

A: 今最終的に日程調整をしているところでございます。

【TPP】

Q: 冒頭の質問の繰り返しになるんですけれども、TPPで9カ国向けに100%関税が撤廃されるということで、大臣どういう産業に影響がより大きいと考えていらっしゃるのか、あるいは輸出押し上げの効果、どの程度と見ていらっしゃるのかお聞かせください。

A: 政府全体はともかく、経済産業省としては工業製品が100%ということになりますので、言ってみれば、輸出そのものに対しては追い風かなと。それをもうちょっときめ細かな対応をできるようにこれから対策を組んでいきたいと思っています。

Q: 同じくTPPの関連なんですが、相手国の関税は撤廃されることになりますが、自国の日本の関税も100%撤廃されるということで、輸入がふえるという意味で日本産業に与える影響についてどのように思っていらっしゃいますでしょうか。

A: 今回の交渉は、攻めるべきは攻めて守るべきは守るという方針で交渉した結果が工業製品に関しては輸出の99.9%が撤廃されるということになりますので、先ほどからの繰り返しになりますけれども、我が方の範囲で中堅・中小企業に対してもしっかりと説明して、そして伸ばすべきところはどんどん伸ばしていきたいと思っております。

Q: 開くことで国内への産業に影響があるというふうに、負の影響があると困ると思うんですが、そちらの対策を、影響について。

A: そこは農業のことを言っているんではないかと思うんですけれども。

Q: 工業製品。

A: 工業製品ね。ここは、よりきめ細かな対策を立てていきたいと思っています。

以上

最終更新日:2015年11月5日
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