経済産業省
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林経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年10月23日(金)
10:31~10:41
於:記者会見室

冒頭発言

【IoT推進コンソーシアム設立総会】

 本日、IoT推進コンソーシアムの設立総会が開催されまして、産官学から600社、約760名を超える方々が参加されました。IoT、ビックデータ、人工知能など技術の革新により産業・社会全体が大きく変わろうとしているわけでございまして、具体的なビジネスの創出、現実社会への展開が大変重要であり、その役割をIoT推進コンソーシアムに期待しているところでございます。
 総務省と緊密に連携しつつ、経済産業省としても事業展開の妨げとなる規制の聖域なき改革、新たなルール形成や立ち上がりの資金支援など最大限取り組んでまいります。

質疑応答

 Q: 幹事社日刊工業新聞です。
 質問は2点あります。

【インフラ輸出】

 1点目は、今週21日にイギリスと中国の首脳会談が行われて、イギリスの方で計画中の原子力発電所に中国製の原子炉が採用することで合意しました。日本のインフラ輸出戦略でも原発は重要な商品の一つだと思いますが、一連のこういった中国の動きが日本の戦略にどう影響してくるか、お考えをお願いします。

A: 今般、イギリス、中国が合意した原発建設プロジェクトは、日本企業とは直接競合するものではないと思っておりまして、今すぐに日本の企業が進めておるプロジェクトに影響が及ぶものではないと思って、承知おります。
 我が国としては、相手国の事情や意向を踏まえつつ、安全性の高い原子力技術を提供していく方針には変わりはないと思っています。

【日EU・EPA】

Q: もう1つは、日EU・EPAについてです。
 来週26日からベルギーで再び日EU・EPA交渉が開かれます。年内大筋合意の目標に変わりはないかということと、今回の交渉の見通しについてお願いします。

A: 結論からいきますと、年内の合意を目指して交渉を加速していくという方針には変わりございません。
 見通しに関しては、相手もあることですし、ちょっと今何とも言えないわけですけれども、そういうつもりで年内合意を目指して誠心誠意取り組んでいくということだと思います。

【伊方原発再稼働】

Q: 伊方原発に関して、昨日伊方町長の方が再稼働の容認することを表明しました。そのことに対する受け止めをまずお願いいたします。

A: 山下町長が3号機の再稼働を容認して、その上で中村知事は再稼働判断をじっくり考えたいというふうにお話しされたことは承知しておりまして、再稼働に向けた取組が大きく進展しているんではないかと思っております。

Q: 水曜日に直接伊方原発の方を視察されたり、伊方町長とか中村知事にお会いしたと思うんですが、それを受けての感想とか、また今大きく再稼働に向けて進展しつつあるとおっしゃったと思うんですが、再稼働に向けた準備というようなことも整いつつあると思いますでしょうか、それともまだ課題は残っていると思いますでしょうか。

A: ただいまの21日に愛媛県を訪問いたしまして、伊方原発の安全対策を直接自分の目で確認をしたところでございまして、山下町長並びに中村知事にも政府として再稼働を進める方針、あるいは対応などを説明できました。このことは非常によい機会だったと考えておりまして、これからのことは、まだまだ残された工事とかあろうかと思いますので、そういったものをきちんとやった上でということになろうかと思いますので、今どこを何をということはちょっと差し控えたいなと思っています。

【伊方原発再稼働】

Q: 今、伊方原発の関係で2点お伺いします。
 伊方原発は立地県の愛媛だけでなく、大分など、もし事故があれば影響が及ぶ可能性があると、周辺県も関心を寄せていて不安の声も少なからずあることについて大臣の受け止めをお聞かせください。

A: 周辺自治体については、いろいろさまざまな要望に応じて自治体の説明会には担当者が出向いて、国の方針や対応について丁寧に対応してきたところでございます。こうした取組を通じて周辺自治体の皆様の理解が深まっていっているものと認識しております。

Q: もう1点なんですが、伊方の地元同意の手続というのは、これは最終段階に入っているわけなんですが、そもそも地元同意には法的権限はありません。先に稼働した九州電力川内原発にしても同意が必要な範囲は事実上立地自治体に限定されて、伊方でも同様だと思います。大間原発への発言権がないとして、国を相手に建設凍結の裁判を起こしている函館市のようなケースもありますが、こうした周辺県がかかわれる地元同意のあり方について大臣の御見解をお聞かせください。

A: 地元自治体の同意は法令上は原発の再稼働の要件ではございません。だからといって地元の理解なくていいんじゃなくて地元の理解を得られるよう取り組むことが大事だと思っています。
 地元の理解を得る地元の範囲や方法については一律的にというわけにいきませんので、その地域によく各地いろいろさまざまな状況がありますので、よく各地と相談して対応することが大事だろうと考えております。

【伝統的工芸品の輸出】

Q: TPPに関連してなんですが、各地の伝統工芸品の一部が輸出に向けて追い風になると思うんですけれども、輸出の拡大に向けて経済産業省としての取り組み、どんなふうなことを考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお願いします。

A: 伝統工芸品とか陶磁器などは、特に陶磁器は産地でTPPに関するあれは歓迎されているというふうに聞いておりますし、関税が全面撤廃になることは輸出にすごくはずみがつくんではないかというふうに期待をしているところでございます。
 例えば、アメリカでは10年目になりますけれども、最大28%の関税が撤廃されるということも追い風だろうと思っておりまして、今日、ジャパン・トラディショナル・クラフツ・ウィークのイベントが今日から開催されまして、昨年に比べて非常に事業者たちも参加の数が多いと聞いておりますし、こういったことを通じて、そのニーズをきめ細かく酌み取って、そしてそれを新商品の開発とか、あるいはその対応を生かしていくということができるのではないかと。そういった意味でも追い風だろうと感じているところでございます。

以上

最終更新日:2015年11月5日
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