経済産業省
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林経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成27年10月27日(火)
10:44~10:58
於:記者会見室

冒頭発言

私から2点申し上げたいと思います。

【新しいタイプの商標の登録】

 1点目は、特許庁において音声や動画など新しいタイプの商標について、昨日初めて登録を認める旨の判断をいたしましたので、お知らせいたします。
 昨年、商標法が改正されまして、従来の文字や図形に加え、音声など言語を超えたブランドの発信手段についても新たに商標登録が可能になりました。
 これまで1,000件を超える出願を受理いたしまして、順次審査を進めておるところですが、今般、審査が整った43件について審査結果、合格ですけれども、通知をするものでございます。
 詳細については、事務方から説明をいたします。

【日中韓経済貿易大臣会合】

 2点目ですけれども、第10回日中韓経済貿易大臣会合は10月30日に韓国・ソウルにて開催することを決定いたしました。
 この会合は、2012年5月の第9回会合を北京で開催しましたけれども、それ以来でございまして、ほぼ3年半ぶりの開催となります。
 日本からは私がもちろん出席いたしますが、韓国からは尹相直産業通商資源部長官、中国からは鐘山商務部国際貿易交渉代表兼副部長が出席する予定でございます。
 今回の会合では、日中韓三国間協力、日中韓FTA及びRCEP、日中韓の貿易投資関係などについて議論することにして、考えております。
 詳細については、この後、事務方から説明をさせます。

質疑応答

 【伊方原発の再稼働】

Q: 伊方原発の再稼働について、昨日愛媛県の中村知事が地元として再稼働に同意するという旨を表明して、地元手続、地元同意の手続が終わりました。
 伊方原発が半島の付け根付近に立地しているという関係から避難が難しい、ないしは避難に備えた計画がまだ不十分であるという指摘もありますが、今後再稼働に向けて国、経済産業省としてどういうふうに取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

A: 避難計画についてですか、それとも伊方原発全体について。

Q: 避難計画を含めた全体についていただければと思います。

A: 御指摘のとおり、昨日、中村知事がお越しになりました。重要な判断をいただいたと思っておりまして、担当大臣としては歓迎をするということも発言をしましたところでございます。
 これから、まだ伊方3号機に関しましては、法令上の手続、例えば工事計画の認可や、あるいは使用前検査などまだ続いておりますので、それを見守っていきたいと思っていますし、四国電力が安全確保を最優先に対応するというのは当然でありますから、今は原子力規制委員会においてこの手続が厳正に進められているということでございますから、円滑に進められるということを期待しているところでございますし、これからも国民の皆様に粘り強く説明をしていきたいと思っております。
 また、避難計画云々ありましたけれども、先般も記者会見で申し上げましたが、今月6日に総理を議長とする原子力防災会議において具体的かつ合理的であることを確認して了承されたと私は承知しておりまして、だからといって、これで完璧ということではございませんので、政府としては引き続き避難計画に対する支援、あるいは確認を行って、改善、強化を図っていきたいと思っているところでございます。

Q: 伊方原発に関連して、地元同意の手続について、今回の川内原発と同じように立地自治体と県を基本的に同意の対象として手続が進められました。ほかの原発では、周辺自治体が地元同意の手続に参加したいという声もありますが、今後ほかの原発が再稼働するに当たって、立地自治体と県を対象とする手続をとることになるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A: もう御案内のとおり、地元自治体の同意は法令上は再稼働の要件ではございませんが、地元の理解を得られるよう取り組むのは大変大事なことだと思っておりまして、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るように取り組んでいきたいと思っておりまして、各地の事情がさまざまでありまして、国が一方的にこうだと一律に決めるということではなくて、各地ともよく相談して対応していくというのが重要ではないかと考えております。

Q: 「各地の事情に応じて」ということは、今後立地自治体の県以外の自治体にも同意を求めていく可能性もあるということでしょうか。

A: 冒頭申し上げましたように、同意は再稼働の要件ではありませんので、いろいろな意味で理解を求めていくということを申したいと思っています。

【高速増殖炉「もんじゅ」】

Q: 高速増殖炉「もんじゅ」についてお聞きします。
 原子力規制委員会が先週、日本原子力研究開発機構の運転能力に関して及第点に達していないというような指摘をして、設置許可の取り消しも含めて検討しているという状況です。
 エネルギー基本計画では、経済産業省は文部科学省と連携して、もんじゅの研究開発に取り組むとしていると思いますけれども、この状況についてどのように受け止められていらっしゃるのかということと、こういう状況を、こういうもんじゅの状況を見過ごしたままエネルギー基本計画に位置づけたことについては、どのようにお考えなのでしょうか。

A: もんじゅにつきましては文部科学省の所管でございまして、文部科学省において適切に対応してくれるものと期待しているところでございます。その上で一般論として申し上げれば、いろいろなトラブルが続いているという中で、この事態は真摯に受け止めて、直面する問題を一つ一つ解決していくということが大事だろうと認識をしております。

Q: エネルギー基本計画に位置づけたということについては、どのように。

A: そこは、こういうトラブルが起きるという想定していませんで、ここは文部科学省においてクリアしてくれるものと考えています。

【伊方原発の再稼働】

Q: 伊方原発の再稼働に関連してですが、伊方原発3号機はプルサーマルを前提に実施しています。現在、プルサーマル計画は当初の予定どおりには進んでいない中で、福島の原発事故の後、さらに厳しい状況になっていると思います。今回、プルサーマル計画を含めて伊方原発再稼働を地元同意されたということについて、どのように受け止めていらっしゃるかお考えをお聞かせください。

A: エネルギー基本計画において再処理やプルサーマル等を推進するということは決めてあるわけでございまして、伊方原発においても、これまでMOX燃料を使用してプルサーマルを行った実績があるわけでございます。また、四国電力は、引き続きMOX燃料を使用するということを聞いておりまして、これはプルサーマルを推進する政府の方針に沿ったものであると思います。
 四国電力が安全の確保を大前提に再稼働やプルサーマルの実施に向けた法令上の手続をしっかり進めていくことを期待しているところでございます。

【新しいタイプの商標の登録】

Q: 冒頭の発言の新しい商標についてなんですけれども、今回初めての認定ということ、登録ということで、今後この商標が企業側にどういう期待、メリットが生まれるのかというのを説明いただけますでしょうか。

A: そこは、企業としては自分の商品をPRできる、それから模倣などもされないようになるし、いろいろな意味でそれはプラスになるんではないかと考えます。

【日中韓経済貿易大臣会合】

Q: 2点お伺いします。
 まず、日中韓の貿易大臣会合なんですけれども、3年半ぶりということで、たしかその後に首脳会談も開かれる見通しとなっています。大臣、中国や韓国に特にどのような点を訴えていこうとお考えなのかお聞かせください。

A: 私の方からですか。

Q: はい。

A: 冒頭申し上げまたように、日中韓FTAやRCEPなどについてレベルの高い協定の早期妥結を目指して議論を進められればと思っています。

【TPP】

Q: TPPなんですけれども、インドネシアのジョコ大統領が参加への意欲を表明されました。韓国などで前向きな検討を進めるということなんですけれども、こういった動きについて、どう見ていらっしゃいますか。

A: TPPはアジア太平洋地域にどんどん参加国地域が広がっていくということをある程度想定しておりまして、インドネシアが関心を示していることは承知しておりまして、今後インドネシアの検討を注視してまいりたいと思っています。正式に参加表明する場合には、我が国を含めたTPP交渉参加国がその参加の是非を判断することになるわけでございますから、そういった意味で注視をしていきたいと思っています。

【伊方原発の再稼働】

Q: 伊方原発の話に戻るんですけれども、中村知事が再稼働後、電源状況に見合った電気料金が必要だという考えを示されているんですけれども、再稼働後の電気料金の水準について大臣の見解をお伺いします。

A: 再稼働後の?

Q: はい。再稼働後に電気料金、要するに引き下げてほしいという趣旨だったと思うんですけれども、そういう発言についてどう思われるかということをお聞かせいただけますか。

A: 引き下げられるかどうかは、四国電力の方の捉え方というか、考え方になるんだと思いますけれども、そうなることを期待できればいいんですけれども、すぐにそういうふうに改善できるかどうかは四国電力の対応を見守っていきたいなと思っています。

【日中韓経済貿易大臣会合】

Q: すみません、また話戻って恐縮なんですが、日中韓の貿易大臣会合、3年余り開かれなかったことについて、大臣の方、どのように考えていらっしゃるのか。

A: 一言で言えば、残念だったと思っています。

以上

最終更新日:2015年11月5日
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