経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成28年10月18日(火)
9 :20~9:34
於:記者会見室

冒頭発言

 【大規模停電に係る省内タスクフォース】

おはようございます。
私の方から、まず3点あります。
まず1点目は、先週の大規模停電を受けまして、昨日、経産省の事務方に対して省内検討タスクフォースの設置を指示しました。本日、第1回の会合を開催いたします。
大規模停電については、現在、警察・消防の立ち会いのもと、東京電力による原因究明が行われています。早急な原因究明を期待する一方で、今回の事故が国民生活に与えた影響の大きさを踏まえると、調査結果を待つのではなく、経済産業省としてやれることは前倒しでやるべきであるというのが私の考えであります。
タスクフォースにおいては、こうした事態を二度と起こさないために、電気事業者に今後何を行ってもらい、また政府として何を行っていくべきかといった具体的対策を検討していきます。
このような事故が二度と起きないよう、経済産業省としても省を挙げて取り組んでまいります。
 

【割賦販売法の一部を改正する法律案】

2点目ですが、本日、割賦販売法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
この法案は、近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加するとともに、クレジットカードを利用した取引に関する販売業者と消費者の間のトラブルが増加している現状を踏まえて、安心・安全なクレジットカードの利用環境の整備に向けて所要の措置を講ずるものであります。
これは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外からのインバウンド需要を取り込むことにも資するものだと考えます。
具体的には、販売業者に対するセキュリティ対策の義務づけ、そしてカード会社による販売業者の管理強化及びFinTechのさらなる参入を見据えた環境整備などの措置を講じます。
詳細については、後ほど事務方から御説明をいたします。
 

【経済産業省参与】

3点目。昨日10月17日付で、サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍をされ、知名度も高い齋藤ウィリアム浩幸氏を経済産業省参与に委嘱をいたしました。
昨日は、私も入ってサイバーセキュリティ担当の幹部たちと早速意見交換をしてもらいました。サイバーセキュリティに関する課題の解決における官民連携の重要性や我が国におけるサイバーセキュリティ産業育成の必要性などについて御意見をいただいたところであります。
今後も、各種国際会議への対応やIPAに今設置準備を進めております産業系サイバーセキュリティ推進センター、この設立に当たっての海外有識者の招聘などについて幅広く御助言をいただく予定であります。
私の方からは、以上です。 
 

質疑応答

 【新潟県知事選挙】

Q:新潟県知事選に関連して2問お伺いします。
現在、経済産業省では、東電の経営改革と福島第一原発問題を議論する東電委員会の議論が始まっています。この議論は、12月に方向性を取りまとめ、来年1月には東電の再建計画の見直しというスケジュール感覚で動いておりますけれども、今回、新潟県知事選で柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山さんが当選されたことで、これらの議論の内容やスケジュール感覚に影響を与えることはあり得るのでしょうか。
あともう1点、これは昨日と同じ質問になって恐縮なんですけれども、米山さんと経済産業省として今後会談される御予定は現状ありますでしょうか。
以上、2点についてお伺いいたします。
 
A:まず、今有識者に御検討いただいている問題でありますけれども、福島第一原子力発電所における賠償、廃炉などについては、まず現時点では事故を起こした東京電力が責任を持って行うことを大原則としております。東京電力に対して、さらなる抜本的な改革を求めるべく東電委員会を設置して現在検討を進めていただいているところであります。
現段階で何らかの方向性などが固まっているものではありません。国民が納得して、福島の方々が安心できるような解決策を見出すべく、外部の有識者の御意見をいただきながら、徹底的に検討してまいりたいと思います。その中でも新知事の御意見があれば、しっかりと伺っていきたいと思います。
また、これは柏崎刈羽原発に関してでありますけれども、これは昨日も申し上げましたしが、やはり再稼働については、これは新規制基準をクリアしているかどうか規制委員会が御判断をいただく。
そしてもう1つ重要なのは、やはり防災対策であります。この防災対策については、泉田知事の御要請に応えた形で、本年3月の関係閣僚会議で決定をされたわけでありますが、この防災対策をしっかりと充実をさせていく。
そして、新潟県民にとって、やはり関心が強いのはメルトダウン問題も含めた東電改革だと思っています。そういう視点で東電改革の検討を踏まえて、こういった新潟県民の関心事項にも対応をしていきたいと思っております。
さらに、昨日知事の御発言を報道等で見ていますと、新潟県と東電の合同検証委員会、これについても再開、継続をするということをおっしゃっているようであります。これも泉田知事のリーダーシップで立ち上げられた委員会でありますけれども、そこでの議論なども当然こちらの東電委員会での検討にはしっかりと踏まえていかなければいけないと思っております。
ただ、米山知事予定者と、まだ知事に就任されていないということもありますので、まだお会いをする予定等については今のところ立っておりません。
 
Q:原発の再稼働について、大臣はかねがね「規制委員会の新規制基準をクリアすれば」という言い方をされますが、地元の同意ということについては、大臣は今どうお考えでしょうか。
 
A:地元の同意は、これは法律的には要件としてはなっておりませんが、やはり御理解を得ながら進めていくということも、これは重要だと考えております。そういう意味でも、今回知事選の結果もありますし、そういう地元の御意向をこれまでも踏まえてきたわけです。防災対策に関しても泉田知事の御意見を踏まえておりますし、これから行われる東電委員会の議論に関しても新潟県民の声にも耳は傾けていかなければいけないと思っています。
 
Q:今のに関連しまして二つ。
いろいろなことをこれまでも議論されてきたと思います、地元の方とは。なかなか壁が高かったりして難しいという感じもいたします。
それで、結局、もし規制委員会の審査が通って米山さんが同意しなかった場合、その場合はどうされるのかということが第1点。
それからもう1つは、各種世論調査で、今日朝日新聞には出ていましたけれども、ずっと一貫して原発再稼働に批判的な国民の意見が多数派を占めております。そういう中で基本的な22%の目標、その辺について多少変更するとか、そういう考え方あるかどうか、その辺お聞かせください。
 
A:1点目については、これは仮定に基づいた御質問にはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
また、原発の再稼働に関して、なかなか世論が厳しい面があるということは十分認識をしております。その分、やはり安全対策、そして災害対策、そういったことに関して万全を期しているということをよく御理解をいただけるように、また国のエネルギー状況についてもよく御理解をいただけるように今後も地道に努力を続けていくべきだと考えています。
 
Q:ということは、今決まっている基本計画を変更する考えはないということでよろしいですか。
 
A:これは閣議決定されているわけでありますから、現時点で変更する予定はありません。
 
Q:知事選の関係で2点、追加で伺います。
今回の知事選の結果を見ますと、新潟県民の原発再稼働に対して厳しい意見、民意が示された形になりますけれども、これまで国として理解を得るということで続けてきていますけれども、国としての取組、今まで何が足りなかったのか、大臣のお考えがあればというのが1点と。
先ほど米山新知事について会う予定はないというお話でしたが、大臣としては面会したい意向はあるのか、そちらについてお伺いします。
 
A:まず2番目からお答えします。会う意向がないとは申し上げていません。予定がまだ決まっていないということを申し上げただけであります。そこは正確にお願いしたいと思います。
それと、今回、特に防災対策に関して泉田知事の御意見も取り入れながら、関係閣僚会議にも御出席をいただいて、まあ、あれは知事会の代表というお立場ではありましたけれども、そういう取組をちゃんとやってきているわけです。そういったところの御理解を十分にいただけなかった、いただけていなかった面もあるかもしれません。ですから、そういう意味でもそういった防災対策を充実しているんだということをよく丁寧に御説明をしていきたいと思います。
それともう1つは、やはり東電改革です。これは、まだ今有識者の皆さんに御議論をいただいているわけですが、これも新潟県民の皆さんにとっては原発再稼働を考えるに当たって重要なポイントだと思っています。これも新知事の御意見があるのであれば、しっかりそれにも耳を傾けながら、踏まえて東電改革をしっかりと進めていかなければいけないと思っています。
 
Q:ちょっと確認といいますか、ちょっと言い方が悪かったんですけれども、米山新知事と会う意向はあるということですか。
 
A:私は、日程が会えばお会いしたいと思っています。それは、原発再稼働だけではなくて、例えば新潟県はこれからロシアとの経済協力を進めていく上でも地理的に非常にロシアとは密接不可分な地域であります。そういった点で県知事とよく連絡をとる必要もありますので、私は早いタイミングでお互いの日程が会えば、お会いはしたいと思っています。
 

【日露経済協力】

Q:日露に関連します。明日、日ソ共同宣言から60年ということで、今安倍政権は60年前の共同宣言を先に進めるべく努力しているわけですけれども、現状60年間何も進展しなかったということについてと、それから経済協力を担当される大臣として、この先どういうふうに進めていくかという意気込みについて教えてください。
 
A:まず、19日で日ソ共同宣言から60年ということになります。これまでの経緯や、あるいはこれからの平和条約交渉、あるいは領土交渉の進展については、これは私は直接担当ではありませんので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、戦後70年以上たって、平和条約がこの二つの近接する大国の間で結ばれていないというのは異常な事態でありますから、これは一刻も早く平和条約が締結されるべきだと思っております。
その上で、私の任務は、5月の日露首脳会談で安倍総理から提起をされた8項目の「協力プラン」、これを具体化していくということは両首脳の間で合意をされているわけでありますから、これをしっかりと進めていく、具体化をしていくということが非常に重要だと思っております。
そして、この経済協力を具体化していく中で、領土交渉、平和条約交渉がいい状況で話し合える環境を整えることに貢献できればと考えております。
 
Q:関連しまして、60年という節目が19日に始まるわけですけれども、この間に、やはり解決すべき問題だったというふうにお考えでしょうか。
 
A:これは私の担当ではありませんので、具体的な時期とかは申し上げることはできませんが、当然できるだけ早く平和条約が締結されるべきだと思っています。 

以上

最終更新日:2016年10月19日
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