経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成28年11月8日(火)
10:20~10:32
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。今日は、私の方からは特にございません。

質疑応答

【ロシア出張、TPP】

Q:2点お伺いします。
1点目は、大臣、ロシア出張からお帰りになられましたけれども、改めて日本にとってのビジネスチャンスという意味でどういう手応えを感じられたかというのをお伺いしたいのがまず1点目。
もう1点がTPPに関してです。大臣、御出張中に国会でもいろいろあったんですけれども、あと米大統領選の結果が間もなく出るということもありますが、TPPの発効に向けて、今後どういった考えで臨まれるかお考えをお聞かせください。

A:まず、今回ロシア訪問ではいろいろな成果があったと思っています。特に日露ハイレベル作業部会の設置に合意をして第1回会合を開きました。そして、30程度のものを12月中旬に向けて優先的に作業を進めていくことでも合意いたしました。この中にはボロネジという都市をモデル都市として都市環境整備のパイロット事業をやっていくことですとか、あるいはロシアの工場を、10から12ほどモデル工場を選定して、そこの生産性診断に関かかわっていく、あるいは100名ほどのラインマネジャー、中堅の管理職です。こういった方々を日本に招聘をして研修を受けてもらうということになりました。
今のところ、30程度の項目の中で具体的にお話しできるのはこのあたりになりますが、これだけでも日本の民間企業がかなり貢献できる分野が非常に多いと思っております。その他の項目もかなり日本企業にとっては貢献、あるいはビジネスチャンスにつながるものだと思っています。
日本とロシアは隣接する大国同士でありながら、日中の貿易量等に比べて貿易ベースでいくと10分の1ぐらい、あるいは累積の投資でいきますと80分の1という極めて貧弱な交流になっています。やはりここをしっかりと経済関係を強化していくということは安倍政権の成長戦略にも合致するものだと考えています。
あとTPPですけれども、このTPPは、これが発効いたしますと、自由で、公正で、そして世界のGDPの4割を占める巨大な経済圏が誕生することになります。そして、これは関税撤廃も非常に重要ではありますけれども、模倣品対策ですとか、あるいは通関手続の円滑化など、ルールがきっちり整備されるということで、今までなかなか海外でのビジネスに取り組めなかった地方の中堅・中小企業にとって大きなメリットをもたらすと思っています。
また、こうした中堅・中小企業も含めて、産業界はTPP発効を見据えて既に具体的に動き始めているわけであります。今、国会での御審議中ではありますけれども、我が国が早期にこのTPPを批准するということは、こういった産業界の期待にも応えることになりますし、我が国が自由な貿易投資体制の維持や国際的な枠組みづくりで主導的な役割を果たすことができるだろうと思っています。
アメリカの状況でありますが、大統領選が間もなく投票開始ということでありますけれども、あくまでもこのTPPを呼びかけられたオバマ大統領御自身が自分の任期中にきっちりと手続を全部完了させたいとおっしゃっていますから、そのことをしっかりと見守っていきたいと思っています。

【ロシア出張、福岡の道路陥没事故】

Q:2点お願いします。
1点目、ロシアの関係で、今回のロシアの訪問について安倍総理の方にどのように御報告されたのかということと、もし可能であれば、どういったリアクションがあったのかということをお聞かせください。
もう1点目は、今朝、朝方ですけれども、福岡の中心部で大規模な道路の陥没事故が発生していまして、電気やガスへの影響も出ているようですけれども、その件について、大臣の方から何かしら指示等は出されているのかということについて教えてください。

A:まずロシアの訪問であります。昨日安倍総理に関係局長とともに同行して報告をしてまいりました。報告した内容は、基本的には皆さんにお話をしている内容であります。あるいは総理にはロシアのメディアの取材も幾つか受けてきたということや、あるいは議員との懇談も含めて、いろいろと御報告をさせていただきました。
ついでに、安倍総理の顔が一番外に描いてあるマトリョーシカをお土産に買ってまいりましたんで、それもお渡ししたところであります。
総理からは経済の方は順調に進んでいるんだなということを確認いただいたという感じであります。
あと今福岡で起こっている地下鉄工事周辺での陥没事故であります。停電が起こっていて、幾つかの法人、あるいは個人の住宅に電力が供給できない状態になっているという報告は受けております。経産省の職員も現場に行きまして、今情報収集に当たっているところであります。ただ、ガス管も切れているようで、ガス漏れ等も起こっているということですから、その辺は注意深く対応していきたいと思っております。

【TPP】

Q:先ほどのTPPの件なんですけれども、あくまでオバマ大統領の任期中ということなんですけれども、レームダック期間中に成立するかということについては見解もいろいろ分かれているかと思うんですけれども、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

A:これは、あくまでもアメリカの国内の話ですけれども、オバマ大統領自身が自分の任期中にTPPが承認得られるよう米国議会への強い働きかけを続けていくという決意を表明をされているわけです。安倍総理に対しても首脳間でこういうことを明確におっしゃっているわけでありますから、我々としてはそれを見守りたいと思いますし、米国にそういった努力を続けてもらうためにも交渉をともに牽引してきた日本が地域のリーダーとして国内手続をしっかりと前進をさせていくということも非常に重要だと思っております。

【米大統領選】

Q:アメリカ大統領選そのものについては、どう見ていらっしゃいますでしょうか。

A:大統領選の行方について、これは日本政府の閣僚としてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。ただ、当然市場には影響が出てくる可能性もありますから、そこの動向についてはしっかりと注視をしてまいりたいと思います。

【働き方改革】

Q:経産省の働き方改革なんですけれども、テレワークの導入などを打ち出されているようですけれども、そこのあたりについて、ちょっとお考えを教えていただけますか。

A:国会答弁づくりは、私は前々から、官房副長官時代から最もテレワークに適した業務ではないかなと思っておりまして、今事務方には何とかテレワークで、いわゆる待機という形でずっと待っているんじゃなくて、家へ帰って、そして必要があれば作業に参加するという、そういう形がとれないかという検討をしてもらっています。
まずは隗より始めよということで、私自身も答弁が完成すると秘書官からメールが来て、自宅でセキュアな環境にある専用の、この役所用のタブレット端末からアクセスをして、答弁ができると経産省のサーバーにアップしてもらって、そして私自身がそれを夜ないしは場合によっては朝早起きして予習をしてから、大体予習をしてから来て、そして経産省でのいわゆる大臣の答弁勉強会というのは、もう分わかっている答弁については、もういいと。これは十分理解しているからいい。逆に、この問何番と問何番についてはもうちょっと深く教えてほしいという形で、選択と集中を予習の結果やれるようになっていますので、今大幅に大臣勉強会というのを短縮して、その分職員もあまり余り、答弁づくりは今のところ夜遅く役所に残ってやっているのに、大臣勉強会で翌日あまり余りめちゃくちゃ朝早くから来なくてもいいというところまで今何とか来ましたが、次のステップとしては、やはり自宅からみんな参加できるように、子供の宿題を見ながらとか、そういう形で作業ができるような環境を整えるようにしたいと。
ただ一方で、答弁のつくり方自体を根っこから見直さないとだめなんです。そのこともちょっとよく。だから、答弁をつくるプロセス自体を見直して、結局物すごく残業をやっているのをそのまま自宅へ持って帰ったら同じことですから、そこもしっかり見直して効率的な答弁づくりがやれるようにということを今指示して検討してもらっているところであります。

Q:通常国会から見直される。

A:通常国会からやりたいと思っています。

【米大統領選】

Q:アメリカ大統領選なんですが、トランプ氏、ヒラリー氏も含めて極めて内向きな議論が展開されていて困ったものだと思うんですけれども、このアメリカの内向きな状況について大臣はどう思っていらっしゃるか教えてください。

A:これは今アメリカだけではなくて、ヨーロッパも含めて世界に内向きというか、自由貿易に反対するような動きが非常に出てきていると、これは事実だと思います。これは私は、決して自由貿易が原因ではなくて、やはり社会の分配のメカニズムとか、再投資のメカニズムというのが、なかなか公平に機能しているところがないんじゃないか、そこに問題があるんじゃないかと思っています。これは日本自身も注意をしていなければいけないと思います。
ですからこそ我々は働き方改革とか、あるいは賃上げの要請とか、あるいは新しい分野に投資をしてほしいということを呼びかけて、しっかりと企業が利益を上げるだけではなくて、その利益を賃金とか、あるいは新たな雇用を生み出す投資へ回していくということが今回、今世界で起こっている事態から我々が学ぶべきことではないかなと思っております。

【日露経済協力】

Q:2点ほど伺いたいんです。
一つは、ロシアとの経済協力に関して。これの投資額といいますか、これは大半が、まあ、2兆円とか3兆円と言われていますけれども、民間ベースなんでしょうか、それとも政府としての何らかのサポート的なものは考えているんでしょうかというのが1点。
もう1点は、エネルギー協力が相当電力、LNG、石炭、相当候補になっていますが、これの供給途絶といいますか、ナショナルセキュリティでエネルギー協力を具体化するのであれば、そういったところを大臣はどうお考えか。
その2点です。

A:まず1点目の投資額については、これはまだ今のところ決まったことは申し上げられません。これは決めるために、今大詰めの調整をやっているところです。ただ、もちろん、海外への投資ということになりますと、JBICとかNEXIとか、そういった公的な機関が関与する可能性があることは否定いたしません。
2点目のエネルギー協力。当然エネルギーというのは、これは安全保障に直結するものであります。私もその観点からNSCのメンバーとなっているわけでありますけれども、当然エネルギー協力を考えるときには安全保障も意識しておかなければいけないし、そういった分野を担当する部署ともよく連携をしておく必要があると思っています。

以上

最終更新日:2016年11月10日
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