経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成28年11月25日(金)
9:12~9:24
於:記者会見室

冒頭発言

 【日中省エネルギー・環境総合フォーラム】

 おはようございます。私の方から1点ございます。
 明日11月26日、北京で開催されます「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に出席いたします。中国側からは、徐紹史国家発展改革委員会主任及び商務部の幹部などが出席する予定であります。日中双方から閣僚が出席をして行うのは、4年ぶりということになります。
 このフォーラムでは、共通課題である省エネルギー・環境分野での協力を進展させ、両国関係のさらなる発展へつなげたいと考えております。
 また、国家発展改革委員会の徐紹史主任との会談も予定しております。会談では、構造改革を含む両国の経済政策や今後の日中間の経済協力などに関して議論を行いたいと思っております。
 私からは、以上です。
 

質疑応答

 【APEC、米国トランプ次期大統領のTPP離脱表明】

Q: 2点あります。よろしくお願いします。
 まず、先日のAPECの成果をどのように捉えられているかということと、あとAPECの後にトランプアメリカの次期大統領がTPPからの離脱を表明されましたが、それに対する受け止めをお願いします。

A: まず、ペルー・パナマ出張の成果について、まとめてお答えをしたいと思います。
 まず、ペルー・リマではAPEC閣僚会議に出席いたしました。ここでは、当然トランプ氏の大統領当選、ブレグジットを受けて反自由貿易の議論が起こっている中で、やはり自由貿易を推進していくことが重要であるという政治的意思を各国閣僚と確認をできた。このことが非常に大きかったと思っております。
 また、その合間にオーストラリア、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムの閣僚に呼びかけまして、メガFTAに関する少数国閣僚会合を主催いたしました。その中でTPPの早期承認、あるいは質の高いRCEPの加速などを呼びかけて、関係国との認識の共有ができたと思っています。
 また、ロシアとの関係においては、8項目の「協力プラン」の具体化に関する作業計画を現地で最終的にまとめることができまして、私から日露首脳会談の場で報告させていただきました。
 また、途中、パナマ共和国も訪問してまいりました。同行された方はいらっしゃいませんでしたが、パナマ運河、これが拡張されまして、6月に開通いたしました。
 拡張されたことによってLNGの運搬船が通れるとか、あるいは自動車の運搬船の積載量が格段に大きくなったなど、日米経済に大きな影響を与える拡張でありました。
 今後とも、この運河拡張後の安定的な運用等について、相手側に申し入れ等を行ってまいりました。
 そういった成果があったと思っております。
 そして、またトランプ次期大統領がTPPを就任初日に離脱表明をするということをおっしゃったということであります。公正・透明・オープンで最新の経済実態に即した高いレベルの通商・投資ルールを我が国は主導する立場にあると思っております。
 離脱宣言といっても、TPPは、まだ発効前に何か離脱する手続などというものは全く定められていないわけでありまして、これはあくまでも次期大統領が表明を、就任をされた場合に表明するという意向を示されたというだけであります。我が国の対応としては、昨日の総理の国会における答弁に尽きていると思っておりまして、あくまでも粘り強く説得を続けていくということに尽きると思っております。

【プレミアムフライデー】

Q: 政府と経団連で検討されているというプレミアムフライデーについてですけれども、こちら経済効果としてどのくらいのものになりそうかという見通しなのかというのをお聞かせいただきたいのと、あと実際実施するに当たって結構難しいんじゃないかなという指摘が一部ある中で、例えば実施した企業に対して何かインセンティブを設けたり、支援策など、経産省として何か働きかけてやっていく予定なのか、お聞かせください。

A: まず、このプレミアムフライデーについては、先月10月17日に私も出席して開催いたしました流通業界との懇談会でも話題となりました。現在、百貨店ですとか旅行業界を中心に具体的な検討が行われていると聞いています。
 経済効果の試算は政府としては行っていませんが、あるシンクタンクの試算によりますと、1日当たり1,200億円ぐらいの経済効果があるのではないかという試算もあります。
 私は、このプレミアムフライデーが単なる何か安売り日みたいになるんではなくて、デフレの傾向を変えていくような1つのきっかけになってくれたらな、そういう可能性があるんではないかと思っています。
 ですから、各社ともこのプレミアムフライデーが実施される場合には、できるだけ生活の豊かさとか非日常を楽しむ機会とか、そういったプレミアムという以上は、いわゆる安売り合戦ではなくて、付加価値のついたいいものをいい値段で売っていくというような形になってくれることを期待したいと思っています。
 また、当然このプレミアムフライデーは働き方改革とも連動をしてまいります。金曜日の午後、なるべく早く帰って買い物しやすくなるような環境とかを当然今やっている有給休暇取得の促進とかフレックスタイム、テレワークなどと連動した形で行っていただければと思っています。
 あと問題点は、国民一人一人にこういう動きがあるんだということを知ってもらうこと。各企業、中小企業も含めて、こういう運動に職場ぐるみで参加をしていただくことも重要だと思っていまして、政府としてはPRや一体感の醸成などの面で貢献をしていきたいと思っていまして、何らかの形で民間との協議会などをつくって、民間主導の新たな動きをしっかりと後押しをしていきたいと思っています。

【日露経済協力】

Q: 日露のお話もお聞きしたいと思うんですけれども、ロシア側は日露の共同、北方四島における共同経済活動の打診を日本にしたという報道というか、現地の発言等々もありまして、今までの30項目の支援、8項目30事業の支援に比較しますと、かなりまた違ったフェーズにあるものだと思うんですけれども、これ具体的に12月15日までに向けて何か検討する可能性があるのかどうか、大臣の御見解を教えてください。

A: 12月15日に向けては、もういわゆる作業計画という形で何をやっていくかというのは日露でほぼ合意ができているわけであります。その中には北方四島の共同経済活動などは全く含まれておりませんということになります。
 今後、もしこういうことを検討するにしても、それはあくまでも我が国の法的立場を害さないということが大前提になると思っています。

【環境物品協定、中国の市場経済国認定】

Q: APECでも環境物品協定の年内の合意ということを目指されるということで合意しましたけれども、これについての見通しと、それからあと中国の市場経済国認定なんですけれども、これ米国が認めないという方向を打ち出していますけれども、日本としてどういうお考えなのか、教えてください。

A: EGAについては、我々はこれ年内合意を目指すという方針のもとで今取り組んでいます。幾つかの問題点が残っておりますし、私もAPECの場で幾つかの閣僚とバイ会談の中で少し議論もさせていただきましたけれども、大分間合いは詰まってきていると思っていますので、年内合意を目指してしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 あと市場経済国認定についてであります。米国が見送ったということを報道では承知をしております。12月11日が期限となりますので、我々もアメリカやヨーロッパとも連絡をとりながら、相談をしながら、我が国の対応については今鋭意検討中ということになります。

【日EUEPA交渉】

Q: TPPが非常に厳しい状況になってきているという中で、年内の大筋合意を目指しますEUとのEPA交渉に与える影響はいかがでしょうか。

A: 日EU・EPAについては、これは年内大筋合意を目指すという方針には全く変化はなくて、今、間断なく交渉が続けられているところであります。これも大分論点は絞られてきていると思っていますので、しっかりと年内大筋合意へ向けていく、向かって進んでいくこの歩調には全く変化はないと思いますし、先日、主要閣僚会議も設置をされました。いよいよ岸田外務大臣をヘッドとして、私もしっかり協力をしながら政府一丸となって取り組んでいきたいと思っています。

Q: 年内といいますと、あと実質一月になりますが、どんなスケジュールを考えていらっしゃいますか。

A: いや、もうともかく間断なく交渉するということであります。これまでの交渉の結果、大分ここが相違しているなという点が絞られてきて、絞られたということは相当なかなか難しい問題だということでありますが、十分年内までにはできると考えています。

【米国トランプ次期大統領のTPP離脱表明】

Q: 先ほどTPPの関連の御発言の中に、「TPP発効前に離脱手続は定められていない」という御発言がありましたが、そうすると、じゃ、トランプ次期大統領は、今「即日宣言する」とおっしゃっていますが、じゃ、仕組みとして離脱することはできないよということでよろしいんですか。

A: まずアメリカの次期政権の方針について現段階で予断を持ってこちらから申し上げることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げると、当然発効していないわけですから、離脱するという手続はないわけです。宣言はもちろんされるんでしょうけれども、されたとしても、じゃ、TPPをアメリカが考え直して承認をすることが全くできなくなるわけではないわけでありまして、だから粘り強く説得を続けていくということであります。

 

以上

最終更新日:2016年12月2日
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