経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年4月4日(火)
9:30~9:39
於:記者会見室

冒頭発言

【ASEAN経済大臣ロードショー】

おはようございます。冒頭、私から1点申し上げます。
ASEAN設立50周年を記念して、4月6日から9日まで、ASEAN10カ国の経済大臣などが訪日するASEAN経済大臣ロードショーを開催いたします。
8日の日ASEAN特別経済大臣会合では、私も共同議長として参加する予定であります。
今回のロードショーでは、まずアベノミクスの海外展開を図るため、ASEANとの間でイノベーション協力を推進していきます。また、国際機関のERIAから反保護主義・自由貿易推進に向けたRCEPのあり方についてプレゼンテーションが行われる予定であります。
質の高いRCEPの実現に向けて、私からも日本の支援策を提案しながら、ASEAN諸国としっかりと議論をしていきたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

【東京電力の新経営体制】

Q:先日、東京電力の今年6月以降の新しい経営体制が発表されまして、昨日新しい会長になる川村さん、社長になる小早川さんの会見も行われました。大臣の新しい東京電力の経営体制に対する受け止めと、特に川村さん、小早川さんに対する期待は何か、お聞かせください。

A:川村さんは、日立をリーマンショック後の非常に厳しい状況から非常に短い期間でV字回復をさせた名経営者として大変名高い方であります。
私も東電改革委員会等で御発言を伺っていますと、非常に穏やかな人柄の一方で、極めてシャープでクリアな分析を発表されるという点もありまして、経営者として大変尊敬する方であります。こういう方に会長を担っていただくというのは、非常にこれから改革を進めていく東電のためにはふさわしいんではないかと思っています。
小早川さんに関しては、現在、小売事業会社のトップを務めていますけれども、技術系でありながら営業畑が長くて、現場の感覚を持ち合わせた方だと伺っています。私は直接、小早川さんは存じ上げませんけれども。
そして、今回、取締役の陣容を見ますと、内定した方々、非常に若返ったという感覚があります。若い取締役陣と、それを川村さんというベテランの名経営者がしっかりとバックアップするといういい体制ではないかなと思っています。
今後、株主総会を経て新しい体制が新生東京電力を引っ張っていって、東電改革委員会で提言された大胆な改革を実行していくことに大いに期待をしたいと思っております。

Q:先ほどの質問に関連してなんですけれども、昨日の会見では、川村さんに質問したところ、世耕大臣から依頼を受けましたということなんですが、世耕大臣からどういうふうないきさつで川村さんに声をかけ、どういうふうなことでお願いされて、今回の就任に至ったのか。
あと新経営陣発足について、大臣として尽力されたことがほかにあれば、伺えますでしょうか。

A:東京電力の具体的な経営体制のあり方、会長も含めて、これはあくまでも指名委員会が主体的に決めるべき事項だと思っています。当然、指名委員会がいろいろと検討されたわけでありますが、この指名委員会のメンバーの中で、あるいは指名委員会が恐らく人事について相談をされた東電改革委員会のメンバー、それぞれ私は大変旧知の方もたくさんおりますし、また私は最終的に原賠機構を通じてという形になりますが、株主として、最終的な判断をしなければいけないという立場でありますから、そういう意味で東電のあり方ですとか、あるいはそれを、改革を進めていく上での人事のあり方については、当然いろいろな意見交換をした機会はあるわけであります。
個々どういう形で意見交換をしたかということについては、これは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:説き文句などは。

A:説いたという立場ではありません。

【ASEAN経済大臣ロードショー】

Q:ASEANの閣僚会議の方なんですけれども、時期的にはトランプ政権が発足して自由貿易の大事さを確かめるとか、そういう趣旨なのかなと思うんですが、日米との絡みで今回の位置づけというのは、どういう議論になると御覧になっていますか。

A:直接の絡みはないというふうに思っています。ただ、やはりRCEPという自由貿易の枠組みをつくっていくということが世界的に保護主義の動きがある中で非常に重要だということだと思います。
また、当然もし、いろいろな懇談の機会も今回設けております。私の地元にも来てもらって、少し桜の花を楽しんでもらいたいなとも思っていますが、そういう懇談の中で日米が今どういう状況にあるのか。この間の首脳会談ですとか、あるいは私のロス商務長官との会談がどんな感じだったかというお問い合わせがあれば、そこはしっかりお話はしていきたいと思っています。

【ロス商務長官】

Q:日米に関してお伺いします。
ウィルバー・ロス商務長官が4月に来日される御意向を示しています。恐らく日米経済対話に参加されるということになるのかと思いますが、いらっしゃった場合に大臣としてお会いになるのかどうか、またどういう話を会った場合にするか、その辺のお考えをお聞かせください。

A:ロス商務長官がアメリカのテレビ番組ですか、ペンス副大統領に同行して来日をしたいとおっしゃったということは聞いているんですが、まだアメリカ政府側から一緒にお見えになるという連絡は受けておりません。だから、もちろん、日程とかその他についても聞いていないという状況でありますので、今の段階では何とも申し上げられないという状況であります。

【米中首脳会談】

Q:アメリカ絡みで今週の後半ですね、アメリカで米中首脳会談が行われる。アメリカにとっては大きな貿易赤字を抱えているという意味では、若干日本と似た構造があると思います。今回の首脳会談は大臣としてはどのように御覧になっていますか。

A:そこは注視をしていきたいと思っております。
貿易赤字といっても、中国、対中の貿易赤字と対日の貿易赤字では、もう大きな隔たりがあるわけでありますから、必ずしも中国との議論がそのまま日本に当てはまるとは考えておりませんけれども、ただ、非常に大国同士の、そして日本はアメリカとも中国とも緊密な貿易関係を持っているわけでありますから、この首脳会談の成り行きについては、しっかり注目をしておきたいと思います。

【東芝】

Q:東芝についてなんですけれども、決算の3回目延期という観測が出ておるようですけれども、再生計画に対する影響等あればお聞かせください。

A:これについては、あくまでも上場会社の経営にかかわる案件でありますので、大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。
いずれにしても、一般論として、上場企業においては監査法人との関係も含めた十分な情報開示やガバナンスの実効性の確保が重要だと考えております。

【米国大統領令】

Q:先週末に米国政府が大統領令を出しまして、2つの大統領令を出しまして、貿易赤字の削減について出したんですけれども、これについての受け止めについて教えてください。

A:大統領令が出されたことによって、日米経済関係にどういう影響が出てくるかということについては、引き続き注視をしていきたいと思います。ただし、日本市場というのは、外国製品に対して差別的な取り扱いはしておりませんし、貿易障壁となるような措置もないわけでありますから、十分に開放的であると思っていますので、基本的にはこの大統領令との関係で何か日本に直接的に問題が生じるとは考えておりません。

以上

最終更新日:2017年4月11日
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