経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年4月11日
9:18~9:31
於:記者会見室

冒頭発言

【大阪府における2025年国際博覧会の立候補】

私からは2点あります。
まず、1点目ですが、本日の閣議において、2025年国際博覧会の開催国に立候補して、開催申請をすることが了解されました。
同時に、会場建設費を国と地元自治体と経済界が1対1対1で負担することなど、立候補段階で確認すべき重要事項に関する方針も閣議了解されました。
閣議で御了解をいただいた後、私の方から各閣僚に向けて、外国出張や表敬などの機会における支援要請、そして所管する独立行政法人など、国際的なネットワークを最大限に活用した誘致活動など、一層の協力をいただくようお願いをしたところであります。
今後は、速やかに博覧会国際事務局(BIE)に対して、立候補を届け出ることとしまして、先日設立されました2025日本万国博覧会誘致委員会や関係省庁と連携して、オールジャパン体制で誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。

【再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議】

2点目でありますけれども、本日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議の第1回会合を総理出席のもと、開催いたしました。会議では、再生可能エネルギー導入拡大のため、風力や地熱の環境アセスメントの迅速化など、今後5年間を目途に関係府省庁が連携をして、取り組むアクションプランを決定いたしました。また、水素社会の実現に向けた基本戦略を年内に策定するよう、総理から御指示をいただいたところであります。
私からは以上です。

質疑応答

【東芝】

Q:今日、決算発表の予定となっています東芝の件で一つお伺いします。
半導体事業の売却をめぐって、日本企業が連合を組んで出資する計画があるとの一部報道がありました。経済産業省もそうした動きに支援しているというふうな内容が含まれておりましたが、事実関係について教えてください。
あと半導体事業の出資に前向きな日本企業というのは、1次入札の段階では、まだ明確にはなっていない状況になのですけれども、技術の海外流出等々の懸念を踏まえると、こうした状況について、大臣としてはどのように見ていらっしゃるか、この2点お願いします。

A:まず、東芝の半導体子会社の売却をめぐって、日本企業の連合をつくる動きがあるという報道は、承知しておりますけれども、これはあくまでも企業の株式売却に関わる、それに関心を持つそれぞれ上場企業の動きでありまして、コメントをすることは差し控えたいと思います。
経済産業省としては、私が従来から申し上げてきているとおり、東芝という会社は、特に半導体に関しては、日本の成長戦略にとって、非常に重要な技術であるということ、また大量の雇用を抱えているということ、また情報セキュリティの面の配慮も重要であることから、経済産業省としては、注視してきているわけであります。東芝の経営状態、あるいは半導体の売却問題について、注視はしてきているわけであります。
また、経済産業省としても一般論として、さまざまな企業とコミュニケーションをとるということは、あり得るわけでありますけれども、個々の企業とのやりとりについては、これは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【大阪府における2025年国際博覧会の立候補】

Q:大阪万博についてお聞きします。
これから万博を申請していくわけですけれども、開催に当たっては、パリや海外との競合が想定されるわけですけれども、大阪万博のどういった魅力を日本政府としては、売り込んでいきたいとお考えでしょうか。

A:まず、基本構想の今枠組みができているわけですけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」という、このテーマをしっかりと訴えかけていきたいと思っていますし、あと大阪、関西の地域としての魅力、歴史が非常に集積した地域であるということ、あるいは今度は逆に最先端の京都大学のiPS研究所や理研を初めとしたいわゆる未来型の医療の研究する拠点が集積をしていることですとか、あるいは関西空港という24時間使える大きな空港があって、そこと会場のアクセスが非常によいことなどをしっかりと関係各国に訴えかけていかなければいけないと思っています。
ただ、一方で当然ライバルのフランスは、大変強敵であると思います。これに対しては、オールジャパンの体制で、必勝を期して頑張っていきたいと思っております。

【米中首脳会談】

Q:さきの米中の首脳会談について、大臣の御所見を伺いたいのですけれども、まず貿易分野の中では100日計画というところが一つ新しい話として出てきていると。
あと海外の報道などを見ますと、中国の牛肉の輸入制限の撤廃や証券や保険分野での外資規制の緩和とか、そういったものも具体的な話として出たと報じられているのですけれども、こういったことが今後日米対話とかのテーマになってくるかどうか、御所見をお伺いできればと思います。

A:幾つか留意をしておかなければいけない点があると思っていますけれども、まずアメリカから見て、貿易赤字の非常にウエートが大きいのは中国であります。3,470億ドル、それに対して日本は689億ドルということで、大変大きな隔たりがあるということであります。
また、当然米中首脳会談に先立って、日米首脳会談が行われているわけですが、この首脳会談を比べても、かなり中身には違いがあると思っております。日米首脳会談においては、個別の品目ですとか、あるいは貿易赤字については、特段議論にならず、そしてあくまでも新たな貿易投資ルールを日米でつくっていって、それをアジア大西洋地域に広めていくという合意がなされ、そのことは共同声明という形で、文書にもされたわけであります。
米中首脳会談について、私も報道でしか知りませんけれども、逆にこういう貿易赤字が話題になり、100日計画ということが合意をされた。しかも一方で共同声明は発出をされなかったと聞いておりまして、この米中首脳会談の結果が何か日米のこれからの経済対話に影響を与えるとは考えておりません。
あくまでも日米経済対話は、あくまでも日米首脳会談、この間の合意事項にのっとったその延長上で行われていくのではないかと思っています。

【G7エネルギー大臣会合】

Q:ローマでG7のエネルギー大臣会合が開かれておりました。共同声明については、アメリカの反対もあって、出されなかったということですが、その受け止めをお願いします。

A:まず、このエネルギー大臣会合、私は行けなくて、高木副大臣に行っていただきました。
内容については、報告を受けておりますけれども、その中身、議長総括の中には、質の高いインフラですとか、上流への投資、あるいは省エネへの投資の重要性が確認をされる。あるいはLNG市場の柔軟性を高めるための取組の促進ということも盛り込まれて、あるいはベースロード電源、あるいは脱炭素エネルギーのエネルギー源として原子力の意義、こういったことが確認をされたということでありまして、我が国の関心の高い論点が議長総括の中で確認をされ、これは我が国にとっては、非常に成果が大きかったと思っております。
ただ、今回共同声明が出されなかったということでありますが、過去、共同声明が出されなかったことというのは、何回かあります。近いところでは、2002年と2006年は共同声明が出されなかったと聞いておりますけれども、あくまでも今回のエネルギー大臣会合というのは、G7サミットの配下の会議でありまして、最終ゴールは、私はG7サミットだと思っておりますので、G7サミットの表明文書の中に、どういう形に盛り込まれるかというところが最終的に一番重要な点なのではないか、今回はあくまでも通過点ということではないかと思っています。

【東芝】

Q:東芝の日本連合の関連なのですけれども、6日に世耕大臣が日立の中西さんと接触したという報道がありまして、先ほど大臣はこの入札について、経済産業省もさまざまなコミュニケーションをしているという御発言がありましたが、どういったコミュニケーションをとられているのでしょうか、もう少し詳しく伺います。

A:まず、入札についてコミュニケーションをとったとは先ほど申し上げておりません。一般論として、当然産業界とコミュニケーションをとるというのは、これは経済産業省の重要な仕事であります。
私どもも、1日に何人か産業界の方々とは、いろいろな形で毎日コミュニケーションをとっております。その個々の内容について申し上げることは、控えたいと思います。

Q:もう1回東芝についてなのですけれども、おっしゃったように、原発、あるいは半導体と日本の競争力にとって、非常に大事な企業だと思うのですが、一方でそれが再三の決算の発表がおくれになっています。
上場廃止のリスクまで今口にされている状態の中、このことについて、政府としてはどのようにごらんになっているのでしょうか。

A:これは個社の経営に関わることでありますし、ディスクロージャーについては、これはルールにのっとって、適切に行われることだというふうに思っています。

Q:東芝関係ですが、先ほどの質問にもあったように、経済産業省として、そういう日本連合というのは、働きかけをしているのかどうなのかというのを伺いますが、大臣おっしゃるように、重要な技術であるという中で、単なる一般論としてのコミュニケーション以上のものがあるのではないかと、我々も思うのですが、いかがでしょうか。

A:これはあくまでも半導体の入札に応じるかどうかというのは、それぞれの企業の経営判断だと思います。当然、各企業には株主にもいらっしゃるわけですし、いろいろな経営状況もあるわけでありますから、それを経済産業省が間に入ってどうこうするということは、これは基本的にはあり得ない話だと思っています。
あくまでも売る側の東芝と、そしてそれに対してどう対応するかというのは、企業がそれぞれ投資に価値があることなのかどうか、株主に説明がつくのかどうかという観点から、それぞれ個々に判断されるテーマだと思っています。

Q:経済産業省として、何か主体的に働きかけるというか、要請なのか、相談なのかという、そういうことはないということですか。

A:基本的にはないと思っていただいて結構です。

Q:東芝の決算の関連で、今日、東芝が決算を発表するかしないかということも焦点になっておりますが、大臣として、個社の判断であるということですが、市場の信頼を得るという観点から見て、今日決算を発表することというのは、望ましいとお考えでしょうか、監査法人の適正意見がつかないというような形も検討されているようですが。

A:これは、今さまざまな情報が報道されているということは、承知していますけれども、あくまでも上場会社の経営に関する話であって、経済産業大臣としてのコメントは控えたいと思います。
一般論として、上場会社として、適切な情報開示が行われるべきだと考えています。

以上

最終更新日:2017年4月13日
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