経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29日4月21日(金)
9:21~9:32
於:記者会見室

冒頭発言

 【中小企業白書、小規模企業白書】

 おはようございます。
 冒頭、私の方から1点申し上げます。
 本日、中小企業白書及び小規模企業白書を閣議決定いたしました。
 この両白書では、起業・創業、新事業展開、事業の承継などのライフサイクルや中小企業の各ライフステージで共通課題となる人材不足などについて分析を行いました。
 この2つの白書の分析結果も踏まえて、今後とも中小企業・小規模事業者の支援に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
 

質疑応答

 【日露エネルギー・イニシアティブ協議会】

Q: 本日、日露エネルギー・イニシアティブ協議会第3回目の会合が予定されています。「日露間でのエネルギー協力について」が議題となっておりますが、具体的にはどのテーマについて議論したいか、また日本側として特に関心を持っているテーマがあれば、よろしくお願いします。
 
A: 本日、ロシアからノバク・エネルギー大臣が来日をされ、第3回となります日露エネルギー・イニシアティブ協議会を開催いたします。
 ノバク大臣とは、今年の1月に私がモスクワを訪問した際にお会いして以来の会談ということになります。
 今日の協議会では、昨年12月、プーチン大統領が訪日された際に合意されたエネルギー分野の協力案件、23件があります。そのフォローアップを行って、両国間のエネルギー協力が着実に進捗するように全体的な議論を行いたいと思っております。

【森友問題】

Q: ちょっと一番最初にはそぐわない問題かもしれません。ちょっと人事案件についてお伺いいたします。
 これは一部報道でなんですけれども、森友問題で渦中の中にある御省の谷査恵子さんの欧州への異動というのが報道されております。これはなかなか、前にもアフリカとか南アメリカとか、いろいろ問題が出たとき、これははっきり報道段階で否定されていたのに、今回は否定ではなくて、個別の案件は公表されないということなんですが、常に大臣の発言は皆さんの関心が高いものでございますが、この人事案件の事実関係、これとその理由、あるいは報道されたことへの是非、その他について何かコメントをお聞かせいただければと思います。
 
A: 職員の異動については発令前には公表しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
 
Q: 否定されるということではないんですね。
 
A: 職員の異動については発令前に公表しておりませんので、コメントは控えます。

【TPP】

Q: 麻生財務大臣が訪米中に、TPP11、アメリカ抜きのTPPの審議を来月始めるということをおっしゃいました。経産大臣として、これについてどう取り組まれるのか。
 また、TPPレベルの担当大臣としては、どの大臣がなるのかというのをお伺いできますでしょうか。
 
A: TPPについては、我が国が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携をして、あらゆる選択肢を排除しないで、何がベストかということを主導的に議論を進めていく、これが日本の立場であります。
 引き続きTPPで合意したハイレベルなルールを実現していくためにどのようなことができるか、各国と引き続き議論をしていきたいと思っております。
 体制については、これはもう総理、官房長官のところで御判断をいただく話だろうというふうに思っております。

【科学性特性マップ】

Q: 原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分で経産省の有識者会合がいわゆる科学的特性マップの要件・基準を取りまとめました。これを受けて、政府としてマップの作成に入るわけですけれども、これいつごろまでに作成して、いつ提示されるお考えでしょうか。
 
A: 審議会では約2年に及ぶ精力的な御議論をいただいて、地域の科学的特性を客観的に示す科学的特性マップの要件・基準を取りまとめられまして、17日月曜日に公表されました。
 今後2つの作業があると思っておりまして、まず1つは、この成果を踏まえて関係機関の協力もいただきながら科学的特性マップ自体の作成作業を進めていくということ。
 同時に、来月から全国でシンポジウムや説明会を開催いたします。このマップは国民の皆様に理解を深めていただくためのものでありますので、処分場所の候補地を示すものではないといったことも含めて、国民や自治体の皆さんに丁寧に説明をしていきます。このスケジュールについても、18日に公表をさせていただいているところであります。
 このマップの提示を冷静に受け止めていただける環境を整えていくことが重要でありまして、そういった意味からも具体的にいつ提示するということは決まっておりません。国民の皆さんの御理解もいただきながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思っております。
 
Q: もともとさきの閣僚会議では、「昨年中に提示を目指す」というふうな目標設定をしていたわけですけれども、今後はそういった新たな目標設定はせずに進めていくというふうにお考えなんでしょうか。
 
A: スケジュールありきではなくて、やはり国民の理解を得ながら着実に進めていくことを重視したいと思っております。

【中川政務官の辞任】

Q: 中川大臣政務官の辞任について2点お伺いいたします。
 まず、1問目が副大臣・政務を担当されていたお立場での受け止めをお願いしたいと思います。
 2点目は、この問題に関連して国会審議が止まっておりまして、党内からは離党を求める声、あるいは野党からは議員辞職を求める声もありますが、大臣としての御所見をお聞かせください。
 
A: 私は、あくまでも、これは一身上の都合と聞いております。
 あとは中川衆議院議員御本人から説明をされるべき話ではないかと思います。
 国会運営については、これはもう国会での御判断だと思います。
 また、御自身のことについては、中川議員自身が判断をされることだろうと思っております。

【東芝】

Q: 東芝についてなんですけれども、先日、INCJの会見で「検討している」というようなお話がありました。そのことについて、現状、経産省としてどういうふうに把握されているのかということと。
 あと経産省は「日本連合」というような形で各企業に入札への参加を呼びかけているというような話がありますけれども、なかなか日本企業が出てこないという、こういう現状についてはどういうふうにお考えでしょうか。
 
A: まず産革機構の件でありますけれども、産革機構というのは、常にいろいろな案件を調査し、研究し、そして産革機構が出資すべきものがあれば行うという、これは通常の業務でありますから、その通常業務の一環として説明をされたんだろうと思っております。
 産革機構が個別の案件にどうこうするということについては、コメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としては、産革機構というのはオープンイノベーションを通じて、日本の産業構造の革新につながる案件を支援する機関でありまして、研究の結果、こうした案件に、趣旨にかなった案件であれば制度上支援を行うことは可能というたてつけになっているということだと思います。
 「日本連合」云々については、これは経産省がやるべきことではなくて、これは東芝御自身と、その投資に関心を持っている人たち、機関の間で議論されるものだと思っております。経産省が何か旗を振って動くというようなことはありません。
 
Q: 追加で、今、大臣のINCJに対するお答えなんですけれども、以前よりも若干前向き感が出ているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
 
A: いや、そういうことは全くありません。以前と同じトーンで申し上げているつもりであります。

【日米経済対話】

Q: 先日の経済対話の中で、その際に大臣、ロス商務長官とお話をされていると思うんです。その際に、その前に話されていると思うんですが、今後、またロス商務長官と会われるということですが、日米経済対話の今後の進め方と、大臣とロス長官の間で協議というか、今後議論されていくことのすみ分けといいますか、位置づけが若干わかりにくいところがあると思うんですが、そのあたり、大臣としてはどういうふうに進めていくとお考えなんでしょうか。
 
A: あくまでも経済対話、日米経済対話は麻生副総理とペンス副大統領のもとで行われることだと思っております。
 ただ、当然経済産業省と商務省というのはもともと、経済対話があろうがなかろうが、これはカウンターパートの役所であり、カウンターパートの大臣であるわけですから、それは必要なテーマについて。この間も、例えばサイバーセキュリティでの協力ですとか、あるいは越境プライバシー、APECにおける越境プライバシーの問題ですとか、あるいは質の高いインフラ協力案件、これは本来、商務省、経産省の本来業務として当然話し合うテーマでありますから、そういったテーマについて必要があれば話し合いますし、またそういったテーマが経済対話のパーツとして関係をしてくることはあるんだろうと思っています。
 ただ、いずれにしても、いつどういう形で会うかということについては、今全く未定であります。
 
Q: 世耕大臣とロス商務長官のやりとりの中で、例えば自動車をどうこうしようとかということを2人の間で協議を進めていくとか、そういうことではないと思っていいんですか。
 
A: 仮定の話で、今のところ自動車の話は全く出ておりませんので、何ともお答えのしようがありません。

【靖国参拝】

Q: 本日から3日間、靖国神社の春季例大祭が開かれますが、参拝するお考えなど、現状どのように考えておられますでしょうか。
 
A: それは、コメントは控えさせていただきます。大臣としてはコメントいたしません。

 
                               

以上

最終更新日:2017年4月26日
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