経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年4月25日(火)
9:28~9:36
於:記者会見室

冒頭発言

 【GW中の出張について】

 おはようございます。私から最初に2点申し上げたいと思います。
 国会など諸般の事情が許せば、ロシア経済分野協力担当大臣として、安倍総理に同行してロシアを訪問いたします。
 ロシアでは、首脳会談等に同席するほか、私自身も8項目の協力プランの具体化に向けてロシア側の関係閣僚等と議論をする予定であります。
 また、都市づくり分野において、各種のパイロット事業などが進められておりますヴォロネジ市を訪問する予定であります。
 さらに、国会などの諸般の事情が許せば、今度は経済産業大臣として、5月1日月曜日から4日木曜日まで、イスラエル、パレスチナ及びウクライナを訪問する予定であります。
 イスラエルでは、イノベーション協力を軸にした、さらなる経済関係の発展等について関係閣僚等と意見交換を行う予定であります。
 また、パレスチナでは、政府要人と幅広い経済関係の強化について議論する予定であります。
 また、ウクライナでは、チェルノブイリ原子力発電所などを視察する予定となっております。
 

 【大阪万博立候補】

 そして2点目は、昨日、博覧会国際事務局、BIEに対しまして、日本として2025年国際博覧会開催国への立候補を届け出ました。
 安倍総理からは、ロセルタレスBIE事務局長に宛てた立候補表明文書の中で、まず我が国が2025年国際博覧会の開催国として立候補する意思表明、そして「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマと、その構想の概要とともに、政府、自治体、経済界が一丸で取り組んでいくことなどを伝達したところであります。
 事務局長からは、日本の立候補を待っていたということ、また日本はよいテーマを選び、このテーマで開催する国としては日本に正当性があるということ、そして日本はこのテーマで世界の進むべき方向性を示すことができるということ、そして榊原経団連会長が誘致委員会の会長として音頭を取っていることが、日本がいかにオールジャパンの体制で臨んでいるかを示しており、成功への1つのキーになるということ、そして立候補がフランスより遅れたことはハンデにならないということ、こういったコメントをいただいたところであります。
 いよいよ開催国が決定される来年11月のBIE総会まで約1年半の選挙戦が本格化をしてまいります。ライバルのフランスは大変な強敵ではありますけれども、オールジャパンの体制で必勝を期して誘致活動に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 私からは、以上です。
 

質疑応答

 【玄海原発】

Q: 昨日、佐賀県の山口知事が玄海原発再稼働に当たって同意する考えを表明されました。再稼働に当たって地元の同意をめぐっては、どこまでが地元なのかといったようなさまざまな意見が出ていまして、防災計画策定が義務づけられている半径30キロ以内の自治体の中には再稼働に反対の姿勢の自治体もありました。中には法整備を求める声も出ているんですけれども、今後、地元の同意というものにはどう対応、対応はどうあるべきか、大臣の見解をお願いします。
 
A: 御指摘のように、地元自治体の同意は、法令上、再稼働の要件にはなっていないわけでありますけれども、当然のこととして、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要だと考えています。
 その際に、理解の得る地元の範囲ですとか、その方法については、これは各地で各地域の事情があってさまざまだと思っています。これを一方的・一律的に決めるのではなくて、各地とよく相談して対応することが重要ではないかと思っております。
 

【ロシア訪問】

Q: 先ほどロシアを訪問されるということでしたけれども、こちらで大臣として合意される、会談されて合意することなどがあるのかどうかということと、あとウクライナに訪問されるチェルノブイリの狙い、それについて改めてお願いします。
 
A: まずロシアを訪問した際に、どういった合意をするか、あるいはどういった文書に調印をするか。今82本の合意文書があるわけですけれども、これの具体化に向けてどういう前進を今度の安倍総理訪問の際に成果として出していくかということについて、今ぎりぎりの調整中でありますので、まだお答えはできる状態では、数とか内容については、まだお答えできる状況にはありません。
 また、チェルノブイリの視察に関しては、まずチェルノブイリ原発を訪問して廃炉の進捗状況ですとか、あるいは事故後の管理体制などについて、これは実態把握を行ってまいりたいと思っています。
 あわせて、強制避難の続いているプリピャチ市を視察して、チェルノブイリでの周辺地域の現状などについても把握をしていきたいと思っています。
 

【東芝】

Q: 東芝関連についてなんですけれども、昨日、応札していると言われているSKハイニックスの崔会長が日本に来日されて、日本政府の関係者とも会うというようなことをおっしゃっているんですけれども、そちらは経産省として把握されているかどうかお伺いいたします。
 
A: 経産省としてほかの人がどうかは知りません。私は全く把握していません。
 

【朝鮮半島情勢】

Q: 外交の話なんですが、朝鮮半島情勢についてお伺いさせてください。
 今日、朝鮮人民軍の創設の節目で、朝鮮半島の軍事的緊張が高まって、もしかすると日本に弾道ミサイルが飛んでくるかもしれないということで、万が一に備えて、経済産業省として準備していることとか、万が一のことが起きたときに経産省としてどのような対応をとられるのかというのを教えてください。
 
A: これは官邸を中心に緊張感を持って、今情報収集等、あるいは万が一のことが起こった場合に即座に行動できる体制を整えているんだろうと思います。
 これは、もう事前に我々もいろいろな対応の方法ですとか、そういったことは入念に準備をしておりますので、その準備に沿ってきちっと対応してまいりたいと思っております。
 

【玄海原発】

Q: 先ほど佐賀県の玄海原発の件で、大臣の方から、「地域の事情はさまざまで、一律な対応じゃない」とおっしゃったんですが、今回、佐賀県の方では反対の声が上がったりだとか、地元によっていろいろな意見があったことについては、この地域についてはどのような対応をしていこうというお考えがあるんでしょうか。
 
A: 玄海原発3号機・4号機の再稼働に関しては、佐賀県を初め、関係自治体ともよく相談しながら、佐賀県内の5地域と、そして周辺に入ってくる長崎、福岡、この両県で合わせて6地域で住民説明会などを開催しております。資源エネルギー庁からも人が出て、関係省庁から丁寧な説明を行ったところであります。
 今後については、佐賀県等とよく相談しながら対応してまいりたい。地元の理解を得る活動はここで終わりということはないと思いますので、今後とも丁寧な説明活動というのはしっかり行ってまいりたいと思っています。
 

以上

最終更新日:2017年4月26日
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