経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年5月9日(火)
9:31~9:41
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私の方からは特にございません。

質疑応答

【仏大統領選】

Q:現地時間日曜日のフランス大統領選挙でマクロン氏が当選を決めました。このことによる今後のEU情勢への影響、特にあと日本とEUのEPA交渉に与える作用について御所見を伺えますか。

A:マクロン次期フランス大統領が選出されたことを、まず心から歓迎申し上げたいと思います。
マクロン次期大統領は、欧州統合を推進すべきとの考えであると理解しております。日本政府としては、強く団結した力強い欧州とともに、国際社会の課題への取組を引き続きリードしていきたいと考えております。
また、御質問の日EU・EPA交渉については、既に可能な限り早期の大枠合意に向けて取組が続いているわけでありまして、引き続きフランスを初めとするEU加盟国に対して働きかけをしていきたいと思っております。

Q:今のフランス大統領選に関連しまして、「保護主義」というのが世界各国でいろいろテーマになって、日本も保護主義はよくないという立場で、一方で、残念ながら、トランプ政権はいろいろな形でその後も保護主義的なアメリカ、突きつけております。
日本に対して経済制裁的なものを、貿易収支の赤字とか、そういうことも言っていますが、世耕大臣のお考えとして、今後そういったいろいろな、まあ、台北でもTPPの線は譲らないと麻生さんが言っておられますが、本当にそれでやっていけるのかどうかって国民の皆さん、かなり心配して、特に農家の方々。それについて、まあ、工業も含めてですが、どういうふうにお考えかどうか。特にフランスの大統領選の結果も踏まえて答えていただければと思います。

A:日本は、もうあくまでも自由貿易が日本のよって立つところでありますから、これをしっかりと堅持していくことが重要だと思っています。
日米に関しては首脳会談、あるいは先日の麻生副総理とペンス副大統領の間で行われた経済対話においても、レベルの高い貿易投資ルール、これをしっかり二国間で話し合って、そして地域へ広めていくということに合意をしているわけでありますから、そのラインで今後も話し合いが進んでいくと思っております。

【TPP】

Q:TPPなんですけれども、先週首席交渉官会合がありました。その評価と、今月下旬には閣僚会議が開かれると思うんですけれども、そこに日本政府として目指すべき着地点がありましたら、お願いします。

A:先週開催されました首席交渉官会合では、TPPに係る各国の国内状況ですとか、あるいはTPPのハイスタンダードな合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、極めて率直な意見交換が行われたと評価しております。
そして、今月ハノイで開催されますAPEC貿易大臣会合に合わせた形でTPPの関係閣僚が再度会合を持って、今後の方向性について議論する予定であります。
こういった中で、日本が持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携をして、あらゆる選択肢を排除しないで、何がベストかについて議論していきたいと思っています。
引き続きTPPの非常にレベルの高い合意内容の実現に向けて、各国との議論を日本として主導していきたいと考えています。

【日本製鉄鋼に関する米国の制裁関税】

Q:2点ありまして、まずは日本製鉄鋼に関する制裁関税についてお伺いします。
商務省が実施したアンチダンピング関税なんですけれども、アメリカの国際貿易委員会が国内産業への被害と認定しまして、これが完全に確定したことになります。こうしたアメリカの対応について、日本政府としてどう今後取り組むのか、あと対抗措置などをお聞かせください。

A:まず、今回の決定の詳細を精査した上で、今後の対応を検討していきたいと思っています。
ただ、この件は日本だけではなくて、ヨーロッパ2社、米国系1社からの訴えに基づいて、オバマ政権下の昨年4月に調査が開始されていたもので、対象となっているのは日本だけではなくて、韓国、ドイツ、フランスも同様にアンチダンピング税が課されることになっておりまして、これらの国からの米国への輸出というのは、日本からの米国への輸出よりも数倍多い状況でありますから、日本だけが対象になっているわけではないということは留意をしておく必要があるのではないかと思っています。

【商工中金】

Q:商工中金の関係でお伺いします。
広範な範囲での不正が明らかになった商工中金ですけれども、政府としては今後厳しい行政処分を検討されていると思うんですが、この検討状況についてお伺いします。

A:まず商工中金において、職員がこの危機対応業務に関して、試算表などの数字を改ざんしていたと、こういった事案が発生したことは、まことに遺憾であります。
この事案については、まず商工中金自身が第三者委員会を中心に調査を進めてきたわけであります。その結果について、連休前の4月25日に商工中金からこれまでの調査結果の報告を受けたところであります。
ただ、この件は過去何年にもわたって現場で延々と続けられてきた問題だと思っておりまして、この間、商工中金が自らの調査に基づいて処分を発表していますが、私は今の役員を減給処分するだけで済む話ではないと思っています。
この問題を根絶すべく、現経営陣には、まず徹底的な問題の洗い出し、全容解明を求めていきたいと思っています。
このためには、今行われている調査自体が全体の12.6%のサンプルでしかないわけでありまして、まず全件調査をしっかりやってもらって、問題の所在とその根本原因を特定することが重要だと思っています。
この点も含めて、今日中にも業務改善命令を発出したいと思っています。その全容解明の結果も踏まえた上で、直接関与していた担当者の処分ですとか、あるいは役員の管理責任の明確化とか、あるいはガバナンスの抜本的な強化に向けた組織体制の見直しですとか、こういった対応を商工中金に求めてまいりたいと思っております。

【東芝】

Q:東芝メモリの件についてお伺いしたいと思います。
今回、東芝メモリの買収の件に関しては、海外の企業は関心を示していますけれども、その中で外為法の適用対象になるといったことを政府の関係者が発言しています。この外為法の対象になるのかどうかということについては、スタンスをお聞かせください。

A:これは、外為法というのは、あくまでも、そういった申請があってから我々はその外為法に照らして検討をするわけであります。検討した際に当然技術流出の懸念とかがあれば、我々は躊躇なく外為法を発動していきたいと考えています。

Q:ちょっと関連ですが、今回、東芝メモリの件に関しては、技術流出の業種にはなるものでしょうか。

A:それはまだ申請がありませんので、仮定の話はお答えを控えさせていただきたいと思います。

Q:東芝に関連してなんですけれども、先ほど商工中金の例でガバナンスというお話があったんですが、東芝は今度、決算を15日までに発表する方向だという報道があって、ただ監査法人と折り合いがつかないまま発表するんではないかというふうにも言われています。
そういった問題を抱えているかもしれないと言われる東芝ですけれども、一方で今東芝メモリに関して、KKRとか、あと革新機構さんなどの名前も挙がって、繰り返し報道も出ているところなんですけれども、経産省として、こういった今の経緯、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。

A:もうこれはあくまでも個社の経営にかかわることですから、我々の方からはコメントは控えさせていただきたいと思います。

以上

最終更新日:2017年5月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.