経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年5月16日(火)
9:28~9:38
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
今日は私の方からは特にございません。

質疑応答

【APEC貿易大臣会合】

Q:今週末、ベトナムのハノイでAPEC貿易担当大臣会合があります。大臣も参加の方向で調整中かと思うのですが、まずAPECの枠組みですとRCEPの話し合い、それからこの機会を捕まえてTPPの参加各国の閣僚会合、あとTPPから残念ながら離脱していますけれども、アメリカのライトハイザーさんが恐らく来られて、可能ならば大臣とのバイ会談があるのではないかと予想しているのですが、マルチとバイ、割と注目される会談が多くある中でどのように臨まれるのか、方針をお聞かせください。

A:まずAPEC貿易担当大臣会合については、国会を初めとする諸般の事情が許せば、ぜひ参加をしたいと考えております。
まず私の担当ということになりますと、RCEP閣僚会合では、市場アクセスとともにルールも含めた交渉全体においてける包括的でバランスがとれた、そして質が高いRCEPの早期妥結を目指して、閣僚レベルで大所高所からしっかりと議論をしていきたいと思っております。
また、TPP閣僚会合については、これはTPP担当の石原大臣が出席されるということになるんだろうと思いますけれども、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携をして、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか議論をしていくことになるかと思われます。
我が国としては、引き続きTPPの高いレベルの合意内容の実現に向けて、各国との議論を主導していく方針であります。
また、アメリカのライトハイザーUSTR代表については、正式に就任をされたわけでありますから、今回の訪問の間にもしお会いできる機会があれば、日米のウィンウィンの経済関係について、一層深めていくお話ができればと思っております。

【一帯一路国際フォーラム】

Q:昨日行われました一帯一路についてお伺いします。
自民党の二階幹事長、それから経団連の榊原会長もおおむね前向きな発言をされておりますが、こうしたことを受けて、今後の経済分野における日中関係の強化・改善についての期待について、ちょっとお伺いしたいのと、それが1点と。
あと、一帯一路に今後も強くかかわっていくことになれば、当然AIIBの議論もまた起こってくるとは思うんですが、その辺の日本のスタンスについてお伺いしたいと思います。

A:まず一帯一路フォーラムにおいては、経済産業省から松村副大臣に出席してもらいまして、インフラ連結性分科会に松村副大臣は出席して、質の高いインフラ投資の推進こそアジアのコネクティビティ向上に貢献して、そして地域の持続的経済発展につながるという我が国の立場を表明してきてもらったところであります。
一帯一路フォーラムを含むさまざまな機会を通じて、日中間の意思疎通が進むことで、日中関係のさらなる改善につながることを期待したいと思っています。
その上で、AIIBを含む一帯一路構想については、地域の持続的発展に資するものとなるのかどうか、そういったことをよく注視していきたいと思っております。

【サイバー攻撃】

Q:世界規模のサイバー攻撃についてお伺いします。
全世界的なサイバー攻撃があったわけですけれども、日本の企業や個人にも影響が出ているということなのですが、改めて経産省としてどういった対応を今後とられる予定なのか、お伺いします。

A:まず週末ということもありまして、第一報が入ったのがですね。日本では、まだそんな被害が確認されていない状況でありましたが、ヨーロッパを中心にかなり被害が出ているということでありましたので、経済産業省としては、日曜日のうちにIPAや、あとJPCERTなどの専門機関から、企業、個人等に対して注意喚起を発出するということをやりました。また、所管団体などを通じて被害情報の提供なども呼びかけたところであります。
IPAにおいては、日曜日ではありましたけれども、記者会見も開きまして、まさにメディアの皆さんも通じて、国民に対しても注意喚起を行うということもやらせていただいたところであります。
ただ、一方で、日立製作所などにおいて、週が明けてから、今回外国で、海外で報告されているような事案と同様な症状と見られる障害が生じた旨の報告を受けております。
いずれにしろ、サイバー攻撃によって金銭を要求したり、あるいは重要なシステムに被害を与えるという行為は極めて遺憾でありまして、経済産業省としても、引き続き被害状況に関する情報収集と注意喚起に努めていきたいと思っております。

【東芝】

Q:別件ですみません。東芝の問題についてお伺いします。
東芝のメモリー事業の売却をめぐって、ウェスタンデジタルが国際商業会議所に仲裁を申し立てていますが、こうしたプロセスが長引けば、半導体事業の売却にもちょっと時間がかかりかねないとの指摘があるんですけれども、大臣としてどう見られていますでしょうか。

A:上場企業の経営に関する話ですので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、我々はやっぱりこの東芝の持っているフラッシュメモリーという日本の成長戦略上、非常に重要な技術や、国内における原子力事業、特に廃炉・汚染水対策にも関与している企業であるため、対応については注視しているわけであります。
このフラッシュメモリー事業に関して申し上げさせていただければ、世界のマーケットの現状などを見れば、東芝とウェスタンデジタルの連携というのは非常に重要なわけであります。しかも、現実に四日市工場を、パートナーとして、この2社は運用しているわけであります。
我々政府が、なぜこの東芝の経営問題、特に東芝メモリーの売却の問題を注視しているかというと、それは四日市に技術や雇用が残るかどうかということ、これをまさに我々は政府として注視をしている、まさにその四日市における東芝とウェスタンデジタルは、はっきり言って必要不可欠なパートナーであるわけでありますから、いたずらに対立するのではなく、ぜひ密接なコミュニケーションをとっていただく、このことを両者には期待をしたいと思います。

【一帯一路国際フォーラム】

Q:話は戻ります。先ほどの一連の国際会議についてです。これまで中国のいろいろな経済連携協定は日を追うごとに変わってきた、どちらかというと懸念の方が強い感じになっています。ここに来て、AIIBも含めて前向きになってきた、この変化についてはどのように世耕大臣は御説明になるか。

A:我が国の対応としては、特段変化はしていないと思います。今までどおりだと思います。

Q:もう一点なんですけれども、特に一帯一路フォーラムについては、アメリカが今回北朝鮮が出席したということに対して、国際的に誤ったメッセージを北朝鮮に与えてしまった、今の北朝鮮情勢にですね。かなり懸念を表明しているんですけれども、これについて、日本政府としてはどのように考えているんでしょうか。

A:AIIBの運営については、これはもう主催国の話ですから、日本としてコメントは差し控えさせていただきたいと。北朝鮮については、もう縷々、総理、官房長官を初め表明されているとおりの対応であります。

【東芝】

Q:先ほど東芝とウェスタンデジタル、コミュニケーションをとっていただきたいということですが、実際ミリガンCEOが来日して東芝の経営陣とも何度も話をしているようですが、対立がやんでいないという状況です。大臣、あるいは経済産業省として、この対立を打開するために仲裁に動かれるとか、何かそういうお考えはありますか。

A:これは民間企業の交渉マターでありますから、経産省が間に入るということはありません。

Q:東芝の関係なんですけれども、一部報道で革新機構の出資を後押しするために、政府は債務保証額を設定したという報道があるんですが、これは新たに何か設定したような話なのか、もともとある保証額を使うという話なのか、その辺の事実関係の確認をしたいのですが。

A:民間企業の経営に政府保証というのは、通常、一般論で申し上げますが、普通はあり得ない話であります。いろんな報道とか、うわさが出るなと受け止めております。

以上

最終更新日:2017年5月17日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.