経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年6月6日(火)
9:27~9:37
於:記者会見室

冒頭発言

 【ものづくり白書】

 おはようございます。冒頭、私から1件あります。
 本日、「平成28年度ものづくり白書」を閣議決定いたしました。
 今回の白書では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出と最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持と向上」であると捉えまして、これらの解決に向けて、IoTなどのデジタルツールを積極活用して、さまざまなつながりにより価値を創出する産業、Connected Industriesの実現に向けた取組が重要であるとしております。
 具体的事例を多数掲載しておりますので、ぜひ多くの方々に読んでいただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

 【ロシア訪問】

Q: 先週末、ロシアを訪問されてカウンターパート等との会談に臨まれたかと思います。日露経済協力について、具体的な進展があったのかどうか教えてください。
 
A: 先日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに、日本の閣僚としては初めて参加させていただきました。
 また、このフォーラムの中で、「日露経済協力の現状と今後の展開」というテーマで行われた日露ラウンドテーブルにも出席いたしまして、私の方からは、8項目の協力プランのこれまでの成果と今後の取組方針について紹介いたしました。
 その他の出席者からは、日露ビジネスの成功事例の共有や投資の拡大に向けた具体的な提案があるなど、日露経済関係の発展に向けて大変有意義な会合となったと思っております。
 また、オレシュキン経済発展大臣とも会談を行いました。8項目の協力プランが順調に進展しているのを確認するとともに、今年9月にウラジオストクで予定されている日露首脳会談に向けて、一つでも多くの具体的成果を生み出していくための方策について意見交換を行いました。
 個別のいろんなプロジェクトについても、今回はかなりミクロな議論をさせていただいて、日露双方、こういうところが少し障害になっているんじゃないかというところも議論して、お互いそういったことを解決して前へ進めていくということ、ちょっと詳細はそれぞれのプロジェクトや契約にかかわることなので申し上げられませんが、かなり具体的な話をオレシュキン大臣との間でできたと思っております。
 今回の訪問の成果も踏まえて、ロシア経済分野担当大臣として、8項目の協力プランのさらなる充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

【出光興産】

Q: 出光興産の件についてお尋ねしたいんですが、昨日、出光の創業家が月岡社長ら5人の取締役選任議案に反対するとの意思表明をしました。
 経営陣と創業家の対立が続くと、出光と昭和シェルの合併もなかなか実現が遠のき、経営等が困難になると思うんですが、石油元売業界の再編を目指して、経産省として今回この事態についての受け止めをお願いします。
 
A: 個別企業の株主と経営陣の個別のやりとり、対立問題について、コメントすることは控えさせていただきたいと思いますが、今お話にあったように、出光興産と昭和シェルの経営統合というのは、日本のエネルギー供給を担う企業の経営基盤の強化ですとか、あるいは国際競争力の向上につながる前向きな取組だと評価をしているところであります。
 ぜひ、創業家と経営陣の相互理解が進んで、経営統合に向けた調整が進展することを期待したいと思います。

【庁舎管理】

Q: 本来なら私が質問するのが適当かどうかあれですが、例の執務室の施錠の問題について、大体3カ月ちょっとたちました。それで、私が記者の皆さんとか職員の方、OBの方に聞いた限りでは、はっきり言って評判はよろしくない。やっぱり取材しづらいとか、経産省のオープンな雰囲気が損なわれたというふうな、余りいい反応はありませんでした。
 世耕大臣御自身、3カ月やってみてよかったと本当に思っておられるのか、どういう点がよかったのか。それから、やっぱりそういういろんな声を聞いて改めようというような気はないのか、まずその1点。
 
A: そのような話は、私のところには全然上がってきておりません。逆によかったという声の方が多いと思っています。
 これは最初に説明をしたところですけれども、経産省では、対外経済交渉や事業再編、中小企業の下請取引などに関する機微な情報を取り扱うことから、信頼性の高い行政を進めていく上でセキュリティーを強化いたしました。
 それにあわせて、私からは、取材対応を含む外部とのコミュニケーションが後退することのないように省内に強く指示いたしました。事務次官からも、これを踏まえた指示がなされていると承知しているところであります。
 いずれにしても、引き続き情報管理はしっかりしながら、積極的な情報発信や外部の方々とのコミュニケーションを進めていきたいと思っています。
 
Q: 今、信頼関係と言ったのは、誰と誰との信頼関係がというふうな形ですか。
 
A: 国民に対してですね。信頼性の高い行政を進めていくということを申し上げております。
 
Q: 記者との関係はどうですか。記者の皆さんは。
 
A: 取材対応に関しては後退することがないように指示をしているところであります。
 
Q: ほかの省庁の方にも聞いたんですけれども、あれは世耕さんがやったことであって、私どもは全然考えはありませんとか、実際にほかのところを取材させていただいて、やっぱりオープンにして、皆さんが一生懸命取材している中をちゃんと酌み取っていただいて、そういう雰囲気を見て取材ができるということは、やっぱりいいものだなと私は感じたのですが。
 
A: これは人の出入りの数、持っている情報の種類、各省さまざまだと思いますから、何も我が省と同じ判断をされるとは思っておりません。

【東芝】

Q: 東芝に関して、今まで出ている質問とかぶるんですけれども、個社の話かと思うんですが、東芝メモリーの売却が難航しているように見受けられます。産業革新機構が乗り出すことも含めて、経済産業省としての現段階の受け止めと方針について、お聞かせください。
 
A: 個別の上場企業の経営に関する話なので、コメントは差し控えるということを前提に申し上げますが、いろんな報道が出ていますが、はっきり言って、断片的な話とか一つの立場、一つの方向から見た話がいろんな形で、いろんな方向からのものがばらばらに出ているという感覚を持つわけでありますけれども、いずれにしても、東芝の半導体事業は世界的に見ても高い競争力を持って、そして我が国の雇用維持の観点からも非常に重要でありますので、また情報セキュリティーの観点からも今後重要性が増していくということでありますから、政府としては、全体をしっかりと俯瞰して注視をしていきたいと思いますし、金額だけではなくて、今申し上げたような観点も踏まえた、総合的に見て事業の将来にとって最適な売却先が選ばれることを期待しておりまして、いずれにしても全体をしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

【一帯一路】

Q: 中国の一帯一路についてなんですけれども、昨日、安倍総理が協力していくという姿勢を示されたわけなんですけれども、経産省としてどのようにお考えになっているのかと、また具体的にどんなことを進めていくのか、お聞かせください。
 
A: 昨日の安倍総理のスピーチは、私もつぶさに読ませていただいておりますけれども、全く総理と考え方は一緒であります。
 具体的には、我が国としては、この一帯一路構想のもとで行われるさまざまな取組が、開放性をもって全ての国に開かれて、そして国際スタンダードに合致した質の高いものとして推進されていくことが重要であると考えておりまして、それを前提にしながら、重要な隣国同士である日中両国がグローバルな課題や地域の平和と繁栄のためにともに貢献していくことは重要でありまして、こうした観点から、この一帯一路に関しても今申し上げたような話で進むのであれば、協力できる部分は協力をしていくということだと思っております。

【柏崎刈羽原発】

Q: 原発について1点お伺いしたいんですが、先週、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市長が、今審査中の柏崎刈羽6・7号機の再稼働の条件として、1から5号機のいずれかの廃炉と2年以内の廃炉計画というのを東京電力に求める意向を示しました。
 一般的には廃炉の判断というのは事業者が行うものですけれども、東京電力は国の管理下にありますし、市長も国にこちらについては関与してほしいと言っておりましたけれども、こちらについての御所感があれば。
 
A: 廃炉に関しては、緊急事態宣言がなされていない以上は、これは法律上、あくまでも電力事業者が自分で判断をするということになります。これは法にのっとって東京電力がしかるべき対応をすべきだと思っております。
 また、再稼働に関しては、当然、規制委員会が新規制基準に適合したと認めるものは再稼働するというのが我々の方針でありますけれども、当然、地元の御理解というのも非常に重要ですから、東京電力は丁寧に地元の御理解を得られるよう取り組んでいただきたいと思っております。
 
Q: 1点関連で、市長の発言の中で、柏崎刈羽は原子炉が7基集中立地しているところでの不安があるというところなんですけれども、経産大臣としては、この原発の集中立地のリスクについてどうお考えか。
 
A: そういった点についても、これは規制委員会が判断をされることだと思っております。今、世界一厳しい新規制基準に基づいて、これは規制委員会がそういったリスク、その他に対して、あるいはそれに対応する措置については、規制委員会が我々とは独立した形で判断をされるものだと思っております。
 

以上

最終更新日:2017年6月7日
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