経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年6月9日(金曜日)
9:23~9:33
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。今日は私からは特にございません。

質疑応答

【ジャパンディスプレイ】

Q:ジャパンディスプレイについてなんですが、有機EL事業を柱とした成長戦略が抜本的見直しを迫られています。JDIについては、昨年末に産業革新機構が750億円の追加投資を発表したところですが、わずか半年で戦略の見直しを迫られたことについて、大臣はどう受け止めていますか。また、それを踏まえて、今後、産業革新機構がJDIから構造改革費用の追加支援を要請された場合に引き受けるのは妥当とお考えになりますか。

A:まずお尋ねのJDIの件については、これは上場企業の経営に関する話でありますのでコメントは控えたいと思います。
JDIについては、顧客との取引状況など最近の環境変化に対応をして、8月に新たな中期計画を公表する方向で作業中であると聞いております。
今後の対応については、まず当事者であるJDIと、そして支援を行った産革機構において、しっかりとした検討がなされるべきだと考えています。

【商工中金】

Q:今日、商工中金が彼らの業務改善計画を提出する見込みだと聞いております。中身はまだあれでしょうけれども、今後、商工中金にどのような改革を望まれるのか。それから、経産省としてはどのように監督して、あと問題の発端となった危機対応融資、この制度について今後どういうふうに考えていくのか教えてください。

A:まず5月9日に業務改善命令を発出しました。その中において、危機対応貸付の全件調査、その工程をしっかり見せてほしいということと、再発防止のための当座の業務改善計画の提出を求めているということであります。本日午後、商工中金から経産省に対して提出をされる予定であると承知しております。
この全件調査を、まず今日、工程表が示されると思いますが、その結果などを踏まえて、まず全容の解明をして、その上で直接関与した職員の処分ですとか担当役員の管理責任の明確化、そしてガバナンスの抜本的強化に向けた組織体制の見直しなどを進めていただきたいと思っております。
今後、危機対応貸付をどういうふうにするかということも、この全容解明を待って、よく議論をしていきたいと思いますし、今回、国もチェックできなかったわけであります。まさか数字の改ざんが行われているということを前提にしていなかったわけですから、国の監督のあり方についてもよく検証をして、立入検査の頻度を上げることも含め、そしてまた、改ざんなどが行われる可能性があることを前提にした検査に変えていくということも、よく全件調査の結果を踏まえて考えていきたいと思っています。

【エネルギー基本計画】

Q:今日、一部報道でもありましたが、エネルギー基本計画の見直しの時期だと思うんですが、現段階でのスケジュール感及び大臣の基本的なお考えといいますか、あれば教えてください。

A:今日の報道は私も見ましたけれども、まず6月に有識者会議を立ち上げるということはあり得ませんので、最初の文から間違っている、全く事実無根の記事であります。検討のあり方とかスケジュールというのは、まだ今議論をしている段階でありまして、そういうことも決まっていないのに検討の結果が決まったかのように書いてあるという、全くあの記事は完全に否定させていただきたいと思います。

Q:今後のお考えという点については、今現在……

A:今まだ検討中であります。あくまでも法律は3年ごとの検討ということを求めているわけですから、その法律も踏まえ、そして今どの程度の環境変化が起こっているのかということもよくにらみながら、これからスケジュールや検討体制ということを考えていくということになります。

【訪米の予定】

Q:ロス商務長官がいらしたときに、6月にまたワシントンで会うというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、大臣の訪米の御予定など固まったものがあったら教えてください。

A:まだ全く決まっておりません。
国会の状況もありますし、いろんなことを踏まえて政府内でよく調整をした上で決めたいと思っております。まだ全く未定であります。

Q:とりあえず今予定されている訪米の、例えば国際会議だとか、そういったものも決まってはいないですか。

A:アメリカでの国際会議というのは今のところないですね。

【系統分野の連携】

Q:先日、関西電力と北陸電力、中部電力による系統の分野においての連携が発表されましたけれども、これについての大臣の意見と、あと系統についてさまざまな課題があると思いますけれども、政策的、法律的な手当ての必要性についてどういうふうに考えておられるか、考えを伺えますでしょうか。

A:これは東電改革委員会などいろんな議論の中でも、やはり設備の利用や投資の最適化というのが重要で、こういった送配電事業分野での共同体というものが、必要性が指摘をされてきたわけでありますが、今回、送配電事業が共通して抱える課題をこの3社が連携して、解決をして、送配電事業者の送配電事業の効率化のための具体的な取組として評価をさせていただいております。
今後もこういった取組が広がっていくことを期待したいと思っております。

Q:今回の提携については、アンチ東電というような声も聞かれまして、東電と送配電の再編というのを計画にも取り込んでいって、なかなか実現性のハードルが上がったかのようにも見えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

A:東京電力はこれから、これはもう東電改革委員会からも共同事業体を各分野で立ち上げろということについて指摘を受けているわけでありまして、それを当然、経営改革の中で今後、福島への責任を果たすためにやっていかなければいけないわけですから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。特に他の電力会社から信頼を勝ち得るように努力をする必要があると思います。
その意味において、先日、JERAにおいて統合へ向けた、特に株主間のあり方についての合意がなされました。その合意の中では、一定のリスク遮断の仕組みも導入をされたわけであります。こういうことが、東京電力が他の分野においても、あるいはほかの電力事業者との間で信頼を勝ち得ていく一歩になるのではないかと思っております。

【エネルギー基本計画】

Q:先ほどのエネルギー基本計画の関係で、原発新増設についての大臣のお考えというのは、今現在まだ白紙ということですか。

A:これはやはり有識者にしっかり御検討をいただいた上で、エネルギー情勢なども全部見て判断をしていくということであります。現時点では、新増設、リプレースということは全く考えておりません。

【もんじゅ】

Q:「もんじゅ」の廃炉を地元が容認しましたけれども、今後、燃料の搬出先などを計画していくということで、一義的には文科省とJAEAが考えていくということになると思うんですが、経産省としてはどういったかかわり方や考え方ですか。

A:「もんじゅ」の安全かつ着実な廃止措置に向けては、これはおっしゃるように文科省が主体となるということになりますが、経済産業省としても協力を行ってまいりたいと思いますし、また、廃炉に伴う地域の振興策への期待なども知事から表明をされておりますので、そういった点についても引き続き対話を重ねながら丁寧に対応をしてまいりたいと思います。

【カタールとの国交断絶による影響】

Q:カタールの問題について伺いたいんですけれども、先日、サウジアラビア、UAEがカタールとの国交断絶を表明しまして、UAEはLNG需要で世界最大の産出国でもありますし、日本も大量に輸入をしているわけですけれども……

A:カタールですね。

Q:ええ、カタールですね。
そういう意味で、今後の日本経済への影響、資源外交への影響をどういうふうに見ていらっしゃいますか。

A:カタールの状況についてはいろんな報道も出ておりますし、当然、我々が非常にLNGをたくさん購入している国でもありますので、状況は注視しております。今すぐ何かLNGの供給について変化が起こるというふうには認識しておりません。

以上

最終更新日:2017年6月12日
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