経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年6月16日(金曜日)
10:40~10:46
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私の方からは特にございません。

質疑応答

【庁舎管理の強化】

Q:昨日、経済産業記者会から世耕大臣宛てに庁舎管理強化に伴う執務室の施錠措置の撤回と取材対応の早期改善を申し入れました。取材対応の実態なども検討していますが、記者会の申し入れをどう受け止めて、どう対応されるお考えでしょうか。

A:昨日、記者会の方から申し入れをいただきました。私も読ませていただきました。具体的な事例等も御指摘いただいておりました。
私は常日ごろから今回の施錠措置によって取材対応が後退することはあってはならないということを明確に指示しております。事務次官からも紙で指示が出ているところであります。
今回の申し入れにある個別事例を見させていただきますと、これは当然、改善をしなければいけないことなども多く含まれていると思いますので、まずは今回いただいた申し入れの個別事例を省内でしっかり周知をして、こういったことで取材対応に齟齬を来すことがないように、各職員に対して取材に丁寧に対応するよう、改めて広報室の方で徹底させたいと思っています。
今後も個別に取材が入らないとか、例えば会議室の都合を理由に取材を断る、こういうことはあってはなりませんので、これはきちんと広報室に言っていただければ、対応をさせていただきたいと思っています。

Q:関連なんですけれども、先般の加計学園の文科省の問題などをながめていると、最初の調査の段階で幹部数人がないと言って、それで大臣もそう認めてしまったら、結局あったかもしれない文書がなかったことにされてしまうというようなリスクもあったかと思います。つまり、国民から常にある程度見られているんだという状態の方が、役所の体質にとっても資するのではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

A:文科省のことについては私の方からコメントをする立場ではありませんけれども、経産省では文書管理あるいは情報公開、これはきっちりと法律や規則にのっとってしっかりやっていきたいと思っています。

【庁舎管理、公益通報制度】

Q:今のに関連して二つ。まず庁舎の問題について、何回も触れているんですが、まず撤廃できない理由は何なのか、本当にメリットがあるのかというのが第1点です。
それと、これにも通底する問題だと思うんですが、今質問があったように、文科副大臣が守秘義務を理由に職員のそういう自由な発言にプレッシャーをかけるような、憲法の15条で公務員は全体の奉仕者ということになっています。そういうことからいいましても、結局最終的には文科大臣がそれについて犯人捜しはしないと言いましたけれども、やはり今後の取材にとって、そういう職員の正義感なり善意に頼って記者たちは取材しているんですけれども、それを含めましてこの対応、広報の方は御専門かと見えるような、世耕大臣としてはどのように取材のあり方について精査しておられるか。

A:1点目につきましては、これは経産省が個別企業の情報を取り扱っている、あるいは通商の情報を取り扱っている、そして他省庁に比べても圧倒的に大変人の出入りの多い省庁である、その場合にはライバル企業の方も入るというケースもあり得るということから、これは国民の情報を預かっている立場から、情報管理の徹底というのをさせていただいているところであります。
また、それに伴って取材対応が後退するようなことがあってはなりませんので、そこは私の方からも、あるいは事務次官の方からも、省内に徹底しておりますし、個別に支障になっているような案件があれば、広報室に言っていただければ対応をするということであります。

Q:2番目の文科副大臣については、公益通報者との関係でどうもバランスを欠くような気もするんですが、守秘義務を理由にして取材しないということについてはいかがでしょうか。

A:文科副大臣のおっしゃったことに私はいちいちコメントすることは差し控えたいと思いますが、まず公益通報制度については、これはきちんと制度化がされているわけであります。通報者の通報の内容として、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実等が含まれていること、これが公益通報の要件であります。個々の事案はこの要件に合っているかどうかということが個別に判断されることだと思います。

【庁舎管理の強化】

Q:施錠に関連してですけれども、今取材の話がこちらからもいろいろ要請させてもらっていますが、経産省に出入りしている企業の方からも、経産省の職員の方、取材に当たりづらかったという声があります。こういうことについて大臣は、取材対応のこと以外の部分についてそういったことあるケースはどのようにお考えでしょうか。

A:これは情報管理の観点から御理解をいただきたいというふうに思っています。

【タカタの民事再生法適用】

Q:一部報道で、エアバックのメーカーのタカタが民事再生法の適用に向けて申請に入るという報道がありますけれども、経産省で現在把握している情報と今後の対応などありましたらお願いします。

A:私も報道は見ていますが、これはタカタが発表したものでもなければ、決定したものでもないと承知をしておりますので、現時点ではコメントは差し控えたいというふうに思っています。
経産省としては、タカタのリコール問題については、リコール供給品などの途絶によって市場に混乱が生じることがないよう、引き続き民間関係者で適切に解決されることを期待しているところであります。

【東芝】

A:東芝の半導体の売却交渉が大詰めを迎えているという状況があると思うんですが、我々の取材というか報道で、韓国メーカーも入った形で陣営がつくられているという話もあると思うんですが、改めて韓国のメーカー、外為法というか、技術流出の観点から政府としてどう考えていらっしゃるのでしょうか。

Q:これはもう上場企業の経営に関することであって、コメントは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしてもこれは非常に重要な技術を取り扱っている、またまた高い競争力を持っている技術でもありますから、その観点と、そして我が国の雇用維持の観点、そして情報セキュリティの観点などから我々は注視しておりますし、具体的に申請が出されれば、その観点からしっかりとチェックをしてまいりたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年6月19日
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