経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年6月27日
11:15~11:23
於:記者会見室

冒頭発言

 【通商白書】

 おはようございます。お待たせしました。
 冒頭、まず私から2点申し上げたいと思います。
 まず1点目でありますが、本日の閣議で平成29年版の通商白書を閣議配布いたしました。この白書では、自由貿易の重要性、我が国におけるイノベーションや人的資本投資、そして中小企業の輸出拡大の必要性に焦点を当てて、今後の我が国の対外経済政策の方向性を示しております。
 この白書を踏まえて、我が国の経済成長に最大限結びつくよう、対外経済政策にしっかりと取り組んでまいります。

【米国出張】

 次に、28日水曜日午後から7月1日土曜日午後まで、アメリカ・ワシントンDCに出張いたします。
 今般のワシントンDC出張は、米国政府のカウンターパートである閣僚級、具体的にはロス商務長官、コーン国家経済会議委員長、ライトハイザー通商代表、そしてペリーエネルギー長官と面談をして意見交換を行ってまいりたいと思います。
 具体的には、通商ルールのエンフォースメント協力を初め、デジタル、インフラ、エネルギー分野などの日米協力の進め方の具体化に向けた議論を行って、麻生副総理のもとで行われている日米経済対話の準備に貢献をしたいと考えております。
 私からは以上です。
 

質疑応答

 【日EU・EPA交渉】

Q: EUとのEPA交渉についてお聞きします。
 先日、安倍総理が講演で、7月の大枠合意に向けて努力したい旨の発言をされています。こういう短いスパンでの合意時期についての発言はなかなか珍しいかなと思いまして、現時点での交渉の手応え、見通しについてお聞かせください。
 
A: 日EU・EPA交渉については、論点もかなり絞り込まれてきておりまして、総理が御発言された7月のG20ハンブルク・サミットの際の日EU首脳会談の場での大枠合意、これに向けて引き続き最大限の努力を傾注している最中ということであります。
 EU側と鋭意交渉中でありますから、交渉の具体的内容についてはお答えを控えたいと思いますけれども、日本とEUとそれぞれの関心分野を踏まえながら、一方でお互いのセンシティビティにも配慮をしながら、国益を最大化する観点から最善の結果を追求しているところであります。
 

【東芝】

Q: 東芝の半導体事業の売却についてですが、明日の東芝の株主総会の前に契約される見通しとなっております。この件について、ここまで来た政府としての受け止めと、ちょっと改めてになりますけれども、技術の流出についての懸念についてお願いできますでしょうか。
 
A: これは、あくまでも東芝みずからが総合的に見て最適な売却先を考えた結果、優先交渉先というものを決めた、もうそれに尽きると思っています。
 政府の役割としては、今御指摘のように、今後届け出が行われたときに、技術流出などがないかどうかということについてチェックをするということ、そして産革機構が出資を最終的に決める場合は、産革機構の設置法に基づいた、趣旨に基づいた投資になっているか、これも点検すること、これが政府としての役割だろう。
 あと加えて言えば、成長戦略を担う立場からいけば、日本の競争力強化につながるのか、あるいは四日市で大量の雇用が存在するわけですが、その雇用を守ることにつながるのかという点でも注視をしている。政府の立場は、それに尽きると思っています。
 
Q: 今回の東芝の半導体の売却については、台湾の鴻海が非常に意欲を示していました。会長も会見で、まだチャンスがあるというようなこともおっしゃっていましたけれども、その際に経産省に対しても不満の矛先が向きまして、シャープを買収したときも、何か経産省の幹部がシャープを買わない方がいいんじゃないかというような警告を受けたということを言っていますが、この辺は事実関係はどうだったんでしょうか。
 
A: 鴻海のテリー・ゴウ会長は、鴻海を急成長させた世界的な名経営者であります。また、シャープについては、来年3月の決算については、もう黒字になるという見通しなど、シャープの再建でも大変な手腕を発揮されているという意味で、非常に私も注目をしている、ある意味、尊敬をしている経営者であります。
 ただ、東芝の件、あるいはシャープの件については、これは完全な誤解でありまして、これはあくまでも今回の優先交渉先というのは、東芝の経営陣がみずからいろいろな比較衡量の上で決定したということになるわけでありますし、シャープに関しても経済産業省が何か介入をしたというようなことはないわけであります。それぞれ株主もある民間の会社でありまして、政府が介入をして何かを決めるということは、これはあり得ないし、当然、経営陣は株主に対する説明責任というものがあるわけでありますから、そういった中で経産省が何か、ああしろこうしろといったことはできないと考えておりますので、テリー・ゴウ会長初め、鴻海の皆さんにおいても、そこは御理解いただきたいと思っています。
 
Q: ということは、韓国がいいから台湾はだめよとか、そういう見方というのは、もう間違っていると。
 
A: それは、あくまでも東芝の判断でありまして、私どもの立場は、具体的に届け出が行われた後、技術流出は、これは絶対に認められないというのが我々の立場でありますから、その観点からチェックさせていただくということであります。
 

【米国出張】

Q: アメリカ出張のことでお伺いしたいんですけれども、このタイミングについてお伺いしたいんですが、大臣はかねがね許可がとれてからというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、世界的な予定を見ると、もうすぐG20で、もしかしたら首脳会談があるかもしれない。それから、米中の経済関係が進むかもしれないという中での今回の意義というのは、どのようにお考えになられますか。
 
A: 先ほど申し上げた私が今回お会いする閣僚との間では、いろいろな懸案があるわけであります。例えば、エンフォースメント協力です。貿易分野における通商ルールのエンフォースメント協力なんか、これはできるだけ早く日米で議論を詰めていかなければいけませんし、デジタル、これもサイバーセキュリティの問題など、いろいろとアメリカとも連携していかなきゃいけないテーマがある。これをできるだけ早いタイミングで議論をしたいということでありまして、他の何か日程を意識したというよりも、私のカウンターパートと適切な早いタイミングで議論をしたいテーマがあるから行くということだと思っています。
 

【系統費用】

Q: 今朝の日経新聞に系統の費用負担について記事が載っていました。再エネの促進を促すために、系統の費用を既存電力会社が負担するという内容なんですけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
 
A: 送電網投資の負担について、今朝の記事にあるような具体的な検討に入ったという事実は全くありません。ただ、いずれにしても、系統制約の課題については、どういうふうに解決していくかということは考えなければいけないと思っていますので、しっかりと取り組んで、再エネの最大限の導入に努力をしていきたいと思っています。
 

以上

最終更新日:2017年6月28日
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