経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年7月14日(金)
10:25~10:35
於:記者会見室

冒頭発言

 【福岡県被災地訪問】

 おはようございます。
 九州北部における今回の大雨によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆さんに対して、心から哀悼の意を表したいと思います。
 そして、被災された皆様に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。
 九州北部の大雨による被災中小企業の現状とニーズを私みずから現場で確認すべく、本日、福岡県を訪問いたします。被災された中小企業の状況を把握するとともに、福岡県知事、あるいは商工団体関係者と意見交換を行ってまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
 

質疑応答

 【TPP11首席交渉官会合】

Q: 昨日、米国を除いたTPP11の主席交渉官会合が終了しました。早期発効を目指して一定の進展があった一方で、各国間の課題も残ったと思います。
 これに対する受け止めと、今後の対応について大臣のお考えをお聞かせください。
 
A: TPPの箱根高級事務レベル会合の結果は、先ほどの会議でTPP等本部から報告を受けたところであります。
 具体的には、この会合では11カ国でTPPを早期に発効させるための方策について議論が行われたところでありまして、今後は8月末から9月上旬にかけて開催予定のオーストラリアでの会合で、さらに議論を深めていくとの方向でありました。
 我が国としては、TPPの早期発効に向けて取り組むため、各国と緊密に連携をして、スピード感を持って議論を前進させていきたいと考えています。
 

【再処理関係事業費】

Q: 日本原燃の再処理・MOX等の総事業費が新規制基準の対応などで13.9兆円に膨らんだ件に関連してです。
 この件について、再処理機構も原燃も再処理工場の建設費が7,500億円増額して2.9兆円に膨らんだことをこれまで正式に公表していません。現在もホームページに掲載されていませんが、こういった対応について大臣としての御見解はいかがでしょうか。
 
A: 再処理関係事業費の増加については、7月3日に使用済燃料再処理機構が同機構のホームページに再処理関係事業費の増加等に関する資料を掲載するとともに、青森県の県政記者会において1時間程度予告をした上で、増加等に関する説明と質疑・応答対応を行ったというふうに聞いております。一定の説明と公表は行われたというふうに理解をしておりますけれども、なお、国民にわかりやすく情報を伝えることができるよう、機構を適切に指導していきたいというふうに思います。
 
Q: その件、3日の、先ほど拠出金単価についての発表の際は、こちらで伺っているのは、クラブのほうで内容伺いをしようとしたところストップをかけられて、ほかの人に声をかけられて説明を求められたと。その場で説明しろと。機構の方も、それについては「記者に聞かれたから答えた」というふうに答えているんですけれども。
 また、そもそもその資料ですが、「13.9兆円」という数字についても、1.3兆円ふえたということは明示されていない上に、建設費用2.9兆円については全く触れていないというものですが、それは、じゃ、説明があれば、そういったものは明示しなくても十分な説明だというふうにお考えですか。
 
A: 十分……。国民にわかりやすく情報を伝えることが非常に重要だと思いますから、今いただいているような御指摘も踏まえながら、適切に指導していきたいというふうに思っています。
 
Q: 今大臣、「適切に指導」とおっしゃいましたが、1.3兆円という巨額な額なわけであって、これ国民に対して会見等でしっかり説明することなどを大臣から指示することなどのお考えはありますでしょうか。
 
A: いずれにしても、県政記者会のやりとりというのは、私は1時間程度説明が行われたというふうに報告は受けていますが、その状況もよく確認をしながら機構を指導してまいりたいというふうに思います。
 
Q: 今後さらなる情報発信をしっかりやっていくように何らかの指示を出すと。
 
A: 必要があれば、指示を出したいと思っています。
 

【TPP11首席交渉官会合】

Q: 最初にありましたTPPのことで関連で。
 その後、いろいろな動きが出ていまして、アメリカからは依然、二国間のことについて事務方が行ったり、それからヨーロッパでの動きがあったりで、いろいろな動きがある中で、TPPの今大臣が説明されたこのポイント、手応え、これによっていろいろな交渉が有利に進むというような、そういうことを前いろいろなところで言っておられましたが、そういう手応えが実際あるのか。あるとすれば、どういうポイントか教えていただけませんでしょうか。
 
A: まだ、これは交渉中のことでもありますので、特に私が直接交渉に参加しているわけではありませんので具体的なコメントはすることは難しいですけれども、政府としてはTPPを早期に発効させるという方針をしっかり持っているわけですから、その方針に基づいて各国と緊密に連携をしながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
 特に世界的に保護主義の動きが強まっている中で、やはり自由貿易の重要性ということをしっかりと打ち出していく必要がある。そういう意味で、先日の日EU・EPAの大枠合意というのは大きなメッセージになったわけですが、それに続くメッセージとなるように、TPPについても早期発効の努力を続けていきたいと思っています。
 
Q: 何か波及効果みたいにお感じになることはありますか。これをやっていることによって。
 
A: 今、私はそれを直接交渉していませんので、特段わかりません。
 

【東芝】

Q: 東芝と鴻海について、ちょっとお伺いしたかったんですけれども、優先交渉権を得たグループというのがなかなか交渉に時間がかかっていて、東芝側もウエスタンデジタルや鴻海との協議を探しているというふうに聞いております。
 これまで半導体部門というのは、やはり大事な技術を取り扱っていて競争力を持っている分野ということで、情報セキュリティの観点からも大事だというのは大臣も何度もおっしゃっていらっしゃったと思うんですけれども、そういった意味では、鴻海というのは中国の内陸で事業活動をしているわけですから、そういった企業に対する売却に対しては慎重な姿勢が見られてきたと思います。
 でも、同時に東芝の半導体部門が売却できなかったりとか、あるいは売却に非常に時間がかかることによって生じるリスクというものも高まってきているのではないかと思うんですけれども、改めて、政府の東芝に関する考え方と、特に今の時間がかかっている状況ということを受けて、鴻海のような企業に対する姿勢に関して何か変化はあるんでしょうか。
 
A: 基本的には、これは上場企業の経営に関することでありますし、まさに現に関係者が交渉中の話でありますから、政府としてのコメントは差し控えたいというふうに思っております。
 政府として、どの会社とどうしろ、ああしろということは全くありません。一般論として申し上げれば、当然、申請があれば、外為法上の手続、審査というものはしっかりと行わせていただくということであります。
 今御指摘の時間がかかっているということに関しては、やはりウエスタンデジタルとなかなか歩調が合わないと。お互い訴訟をしているという状況が一番時間がかかっているポイントだろうというふうに思いますけれども、今問題となっているフラッシュメモリー事業について申し上げれば、東芝とウエスタンデジタルは四日市工場を共同で運営をしている必要不可欠なパートナーであるわけでありまして、ぜひ密接にコミュニケーションはとっていただきたい、そのことは期待したいというふうに思っています。
 
Q: 今日九州へ行かれるということです。先般、経産省としても緊急な支援策を打ち出されていますが、さらに追加で何かやらなきゃいけないというお考えでしょうか。
 
A: まず、発災直後から特別相談窓口の設置、資金繰り支援など、早急に必要な措置は講じてきているわけでありますが、今日はぜひ現場の声を伺って、さらなる措置が必要なのかどうか、さらなる対策について検討してまいりたいというふうに思っています。
 いずれにしても、今日現場を見て、現場の方々の声を聞いた上で考えていきたいというふうに思っています。
 

以上

最終更新日:2017年7月19日
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