経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年7月18日
10:35~10:45
於:記者会見室

冒頭発言

【科学的特性マップ】

おはようございます。私からまず2点申し上げます。
まず1点目ですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして、この4月に科学的特性マップの提示に必要な要件・基準がまとまりました。
その後、マップが科学的・客観的なものであるということ、自治体に判断を求めるようなものではないことなどについてしっかりとお伝えをすべく、5月から6月にかけて国民向けのシンポジウムですとか、全国の自治体向けの説明会を開催してまいりました。
これを踏まえて、科学的特性マップについては、現在進めている作成作業が終わり次第、今月中にも国民の皆様にお示しをすることとしたいと考えております。
この科学的特性マップの提示は、最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩でありまして、お示しした後も、全国でさらなる対話活動を積み重ねていきたいと思っております。
国民の皆様の理解をいただきながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思います。

【アスタナ国際博覧会ジャパンデー】

そして、2点目でありますけれども、カザフスタンで開催をされておりますアスタナ国際博覧会において、7月22日にジャパンデーが行われる予定であります。
私も21日から22日までアスタナ国際博覧会に赴き、ジャパンデーに参加するとともに、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けたPR活動を行う予定であります。
私からは以上です。

質疑応答

【東京電力川村会長発言】

Q:先週ですか、東京電力の川村会長が複数の報道機関とのインタビューの中で、トリチウムの海洋放水について、「東電としては、もう方針は決まっている」というような趣旨のお話をされたということで、地元等で反発が出ているようです。また、東電として、その後、「会社として決めたものではない」というコメントも出されているようですが、大臣としての受け止めを伺わせてください。

A:東京電力川村会長の御発言は、トリチウム水の海洋放出が科学的・技術的な見地に基づく現行の規制基準に照らして問題がないという田中原子力規制委員長の見解と同じ意見であると述べたものでありまして、東京電力の最終的な方針を述べたものではないと承知しております。
福島第一原発の汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づいて、東電任せにせず、国も前面に立って安全かつ着実に進めることとしております。
多核種除去設備等で浄化処理した水については、その長期的な取り扱いの決定に向けて風評被害など、社会的な観点も含めた総合的な議論が必要だと考えております。
このため、国の小委員会において風評被害に関する専門家や福島県などの地元の御意見を丁寧に伺っているところでありまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

【使用済核燃料再処理機構の再処理工場建設費の公表】

Q:先週金曜日の閣議後会見で大臣も御発言になりました使用済燃料再処理機構の再処理工場の建設費7,500億円増、正式公表していないという件ですが、大臣の金曜日の御発言を受けて、今日午後に機構側が会見を開くことになりました。
これ30日に、さかのぼってしまうんですが、30日に経産省の認可があった段階で、経産省側にその数字が入っていない資料の件や、投げ込みでの、聞かれたから答えたという、いわゆる発表方法については、経産省側と機構側とのやりとりはなかったんでしょうか。

A:発表方法については、機構の方から拠出金単価と再処理等事業費に関してホームページに掲載する資料について事前に情報提供を受けるとともに、青森県政記者会において事業費の内訳等も含めて説明を行うという旨、担当部局の事務方は聞いていたと報告を受けております。
ただ、この際、担当部局の方から機構に対して、例えば「きちっとした記者会見を開くべきだ」とか「ホームページに内訳を載せるべきだ」とか、そういった細かな指示は行っていなかったと聞いております。
こうした情報については、丁寧な公表が必要だと私は考えております。これは何も隠すような数字では全くないわけでありまして、丁寧さという気持ちを持っているかどうかという問題に尽きると思っておりまして、丁寧な公表を心がけるよう改めて担当部局に指示をしましたし、担当部局の方から機構に対して丁寧な説明を行うよう指導したと聞いております。
そのことが、今日改めて記者会見という形で丁寧に機構が説明することになったと思っております。

Q:その件ですが、取材をしている中で、30日の、認可の申請のあった6月30日、このことの公表について、資源エネルギー庁から30日の発表をやめるようにと指示があって、3日についても会見などをしないようにという趣旨の話があったという証言が取材の中であります。そういった事実はあったのでしょうか。

A:そういった事実はありません。

Q:ないということですか。

A:はい。

Q:念のためですけれども、現場の判断で大臣の方にお話が入っていないというようなことはありませんか。調査等をするお考えはないでしょうか。

A:そういうことはないと思っています。認可した日に必ずしも公表するとは限らずに、いろいろお金が振り込まれているかどうかとか、そういった確認、事実確認ですとか公表準備に一定の期間、時間がかかる。これ30日に認可されたものを翌営業日に当たる7月3日に公表するというのはよくある話ではないかというふうに思っております。こちらの方から何か止めたということはないという報告を受けております。

【科学的特性マップ】

Q:科学的特性マップについてなんですけれども、具体的な日取りとか、公表方法含め、その後のスケジュール感など、どういうふうに想定しておられるかをもう少し詳しく伺わせてください。

A:今後の予定については、いろいろなステップがあるわけであります。自治体に対して丁寧にやっていかなければいけないということもありますし、関係閣僚会議という手続もあります。そういったことについては、それぞれ決まった段階で公表をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今月中にも提示していくべく、万全を期すべく準備をしっかり行っていきたいと思っております。

Q:これまで、まあ、再三質問あったかと思うんですが、改めてお伺いしたいんですが、年末までに、昨年末までに公表というスケジュール感だと当初想定されていたと思いますが、この時期に公表に至った理由というのは、どういうふうに。

A:これは準備が整ったからということに尽きると思っております。
これは、あくまでも有識者の皆さんに御議論をいただいて、そして社会的見地からの検討もしっかり深めていただいて、そして国民、自治体向けの説明、これが何か場所を決めるようなものではないんだということもしっかり理解をいただく必要があるということを有識者から御指摘をいただいて、それに沿って進めてきた結果、公表でき得る準備が整いつつあるということで、今月中にも提示をしたいということであります。

Q:これは何か選挙見あいなんじゃないかという指摘も一部にはあったりしているようですけれども。

A:全くそれは当たりません。

【東芝】

Q:先週土曜日に東芝をめぐって、サンディスクと東芝の訴訟に関して、最初の審問がありましたけれども、結論は出なかったわけですけれども、コンソーシアムとの契約への影響をどのように見ておられるかということと、あと、東芝は銀行への説明の中で、ウエスタンデジタルと交渉をしているというふうに説明しているようなんですけれども、仮にそっちの方に行くとした場合、コンソーシアム側としては、まあ、経産省としてどうお考えなんでしょうか。

A:現在交渉中の上場企業の経営に関する事案についてはコメント控えたいと思いますし、海外における判決についても、裁判の成り行きについても政府としてはコメントする立場にはありませんが、再三、この会見でも申し上げてきているように、ウエスタンデジタルというのは、これ東芝メモリにとっては四日市工場を共同で運営している必要不可欠なパートナーであるわけでありまして、密接にコミュニケーションをとっていただくことを期待したいと思いますし、今回のアメリカの裁判所の判断も、コミュニケーションをせよという、そういう趣旨ではないかと受け止めております。

【科学的特性マップ】

Q:科学的特性マップについてなんですけれども、まだ完成前だけれども作業は大詰めということだと思いますが、その中でも、もう既に国内に最終処分が可能な場所というのが存在するということは確かめられているということになるんでしょうか。

A:あくまでも科学的見地に従ってマップを提示するということに、もう尽きると思っております。

Q:作成の段階で、できる場所がないということではなくて、国内に幅広くあるということが確かめられたと。

A:何かの場所を特定しているわけではなくて、あくまでもマップでお示しをする、全国的な状況を科学的根拠に基づいてお示しをするということであります。

Q:可能性という意味ですけれども、国内での最終処分は可能だというふうに。

A:それはマップが公表された段階で、マップを見ていただくしかないと思っています。

以上

最終更新日:2017年7月20日
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