経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年7月28日(金)
10:44~10:55
於:記者会見室

冒頭発言

 【福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議】

 おはようございます。私から2点あります。
 まず1点目ですが、本日、私が復興大臣と共同議長を務めております福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議の第1回会合を総理出席のもと開催をいたしました。
 会議では、省庁横断的な取組を着実に推進するため、拠点整備、研究開発の推進など重点的に取り組むべきことを内容とする基本方針を決定いたしました。
 総理からは、地元の皆さんの期待に応えるべく、受け身ではなく能動的に取り組んで、この構想の実現に全力を尽くすようにとの御指示がありました。
 関係省庁と連携をし、福島浜通り地域における新たな産業基盤の構築を進めてまいりたいというふうに思います。
 詳細については、後ほど行われる事務方のブリーフィングでお問い合わせをいただければというふうに思います。

【最終処分関係閣僚会議】

 続いて2点目ですが、本日、閣議後に最終処分関係閣僚会議が開催をされました。科学的特性マップについて、事前に自治体に御連絡をした上で、本日15時に経済産業省のホームページ上で公表することなどが了承をされました。
 この公表方法を含めて、詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。
 今回の科学的特性マップの提示は、最終処分の実現に向けた重要な一歩でありますが、同時に長い道のりの最初の一歩でありまして、今後の取組が一層重要になります。今回のマップ提示を契機に、国民の皆様の御理解をいただきながら、全国各地でのきめ細やかな対話活動を丁寧に行ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。

質疑応答

 【RCEP交渉】

Q: RCEPについてなんですけれども、交渉会合がインドで今日までの日程で開催されているということですが、まだ会合は終了していないので何とも言えないとは思うんですけれども、どのような結果を期待されるかと、あと今後の対応等をあわせてお願いいたします。
 
A: 東アジア地域包括的経済連携、RCEP交渉の第19回会合が7月18日から今日までの予定で、現在インドのハイデラバードで行われているところであります。
 今回の交渉会合の成果及び今後の見通しにつきましては、まさに交渉中でありますのでコメントは控えさせていただきますが、いずれにしろ、包括的でバランスのとれた質の高い協定の早期妥結を目指して、引き続き精力的に交渉を進めてまいりたいと思います。
 
Q: 先ほどの関連なんですけれども、ASEANの方が来月8日に発足50周年を迎えます。大臣、精力的に関係を持たれているとは思いますけれども、イノベーションネットワークとか、あと先ほどおっしゃられたようにRCEP交渉など、そういったある中でどういうふうな経済関係をASEANとの間でつくり出していくべきだとお考えですか。
 
A: ASEAN諸国の中には、やはり今年50周年ということもあって、今年中にRCEP交渉を実質的に妥結させたいと、そういう強い期待があるということはよく認識をしておりますが、協定の質の高さと早期妥結の両立が必要だというふうに考えております。
 先日のハノイでの会合でも、その点ではASEANの皆さんとはしっかり一致はできているというふうに思っています。
 RCEPについては、関税撤廃などの市場アクセスだけではなくて、特にルール分野が必要だというふうに思っています。ただ、一方で各国の発展段階が違う、状況が違うという点がありますから、ルール整備のための協力を進めていくことが重要だというふうに思っています。
 4月にASEANの経済大臣ロードショーで10閣僚がお見えになったときに、私の方からRCEP実現のための日ASEAN協力パッケージというのをつくろうと提案をしているところであります。この提案を受けて、現在行っている事務レベルの調整に加えて、今後9月にフィリピンで予定されている日ASEAN経済大臣会合などで各国の要望を伺いながら、ルール分野での各国の発展段階に合わせたキャパシティ・ビルディングを始めとする協力パッケージの内容を具体化していきたいというふうに思っています。
 

【高レベル放射性廃棄物最終処分】

Q: 地層処分の関係、マップの関係で、先ほど全国各地で細やかな対話活動とおっしゃられましたけれども、福島県と青森県の対話活動のあり方について、それぞれ状況、所感をお聞かせください。
 
A: まず福島県についてでありますけれども、福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力を挙げて取り組んでいるという状況にあります。相応の配慮が必要だというふうに考えています。
 こうした中で、高レベル放射性廃棄物の問題について、福島県に何か負担をお願いする考えはございません。今後のNUMOの重点的な対話の活動というのが始まっていくわけですが、その活動を福島県内では行わないなど、県の意向も含めながら適切に対応をしていきたいというふうに思っております。
 また、青森県についてでありますが、青森県とは最終処分地にしないという約束があるわけでありますから、この約束は引き続き遵守をしていくということを前提に対応していきたいと思っております。
 

【米国LNG】

Q: 7月8日の安倍首相との会談で、トランプ大統領が米国LNGの輸入拡大を求めたという一部報道があります。それに対して安倍首相は2021年ごろから調達をふやす用意があるということを示唆されたと言いますけれども、世耕大臣はこのことについて承知されていらっしゃいますでしょうか。
 また、日本は既にLNGの調達過剰の可能性が指摘されていますけれども、現状、既存の契約で18年から20年の間に米国LNGの調達が始まりますけれども、今後さらに新規の契約として、米国からLNG調達をふやすということについて大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
 
A: 首脳会談のやりとり、LNGに関する部分については特に聞いておりません。
 LNGについては、これはあくまでも民間の需要家が他のLNG価格、あるいは石油価格との比較衡量の中で基本的にビジネスとして決めていくものだというふうに考えております。
 アメリカとは私もLNG関係について関係閣僚と議論はさせていただいております。それは日本が買い増すとか買い増さないという話ではなくて、今後アジアで需要が伸びていく中で日米で連携して対応していくというような議論は関係閣僚との間でさせていただいているところであります。
 

【高レベル放射性廃棄物最終処分】

Q: 最終処分の関係でお伺いしたいんですけれども、受け入れ自治体は負担になると思うんですけれども、そういったことに対する経済的な支援なり、そういったものというのは考えられるんでしょうか。あるとすれば、どういうようなものを想定されますでしょうか。
 
A: 今回はまだこの科学的特性マップを提示するという、先ほど申し上げたように最初の一歩でありまして、今の段階で、いずれの自治体に処分場の受け入れなどを、そういった判断をお願いするという趣旨のものではありません、今回のマップの公開というのは。ですから、今の段階でそういったことは全く考えておりません。
 いずれにしても、まずは対話活動を今まで以上にきめ細かく実施をしていくということで、ある程度色分けをして、適性度の高い地域というのがある程度はっきり、このマップを見ればはっきりしてくるわけでありますから、そういった地域に対して、これまで以上に対話活動を充実させていく。そういった中で国民の理解が深まって、やがて関心を持っていただける地域があらわれてくると、そういうことを期待すると。現在は、そういう段階だということであります。
 

【稲田大臣、蓮舫代表辞任】

Q: 稲田大臣が辞任の意向というふうに伝わっているのと、あと民進党の蓮舫代表が辞意を表明されましたが、それぞれ御所見があればコメントをいただけますでしょうか。
 
A: 両方、お二方の辞任について、私の方から特にコメントすることはございません。稲田大臣については、まだ詳細に伺っておりませんのでよくわかりません。あと蓮舫代表について、これはもう他党の方のことでありますから、両方ともコメントは控えさせていただきたいと思います。
 

【高レベル放射性廃棄物最終処分】

Q: 最終処分で福島に負担をお願いすることはないというのは、候補地から除外するということでよろしいんでしょうか。
 
A: ですから、今マップの提示の段階ですから、候補地とか何とかという議論ではないわけであります。
 今私が申し上げられるのは、全国に対してこのマップをベースに対話を行っていくということでありますが、福島に関してはそういった対話とか説明活動とか、そういったことは行わないということでありますし、現在の状況下で、いわゆる高レベル廃棄物の問題について福島に何か負担をお願いするということは考えておりません。

以上

最終更新日:2017年7月31日
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