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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年8月1日
10:40~10:50
於:記者会見室

冒頭発言

 【エネルギー基本計画】

 おはようございます。冒頭私から1点申し上げます。
 まず2014年に策定したエネルギー基本計画について、8月9日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、議論を開始いたします。
 今のエネルギー基本計画は、震災と福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー環境の激変の中で、30年を目標とするエネルギー政策の大方針を示したものであります。策定後3年しか経過しておりませんので、その目標に向け、まだ道半ばの状況であります。
 したがって、基本的にはその骨格を変えるということではなく、ここで定めた30年目標をどうすれば実現できるかという視点で集中的に検討をいただき、年度内を目途に一定の成果を出していただきたいと考えております。
 また、それに関連して、パリ協定に関しまして2050年80%削減を目指すという目標への対応を始め、長期的なエネルギーの将来像を議論するため、エネルギー情勢懇談会を設置しまして、8月30日から検討を開始いたします。
 2050年80%削減という目標は、従来の取組の延長では実現が困難であります。懇談会では昨今のエネルギーや環境に関するさまざまなトレンド変化を見きわめ、我が国の技術革新や国際貢献の面でどうすれば世界をリードできるのか、あらゆる選択肢の可能性を追求するという視点での議論を期待しております。
 懇談会に関しても、おおむね年度内を目途に一定の成果を出していただきたいと考えております。
 この2つの会議の議論には、環境省にもオブザーバー参加を呼びかけていきたいと思っております。
 詳細については、この後、事務方から説明をさせます。
 私からは以上です。

質疑応答

 【東芝】

Q: 東芝の関連なんですけれども、先週末にアメリカの裁判所で、メモリの売却に関して差し止めはしないという判断が出たかと思うんですけれども、ただ、なかなか売却自体は芳しいというような感じにも見受けられないんですが、それと関連して、今日から東芝株が2部に降格しておりますので、それぞれちょっと御所感があれば伺います。
 
A: まず上場企業の経営に関する事案、あるいは海外の裁判所の判断、あるいは東証の判断について経産省としてコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、東芝メモリの売却については、東芝と関係者の間で現在最終契約に向けた具体的かつ大詰めの調整が行われていると認識しております。経産省としても、その動向は注視をしてまいりたいと思います。
 また、東芝とウエスタンデジタルに関しては、四日市工場を共同で運営をしている必要不可欠なパートナーでありますわけですから、密接にコミュニケーションをとっていただきたいと考えています。
 
Q: 東芝のお話に関連してですが、日米韓連合と言われるものができたときに、優先交渉権の件で大臣は「歓迎したい」というお言葉を以前御発言されていると思うんですが、5月、その東芝が引き続き鴻海とかウエスタンデジタルとも交渉していると、こういった状況についてはどのように捉えているでしょうか。
 
A: 基本的には、これはもう各企業、東芝が自分の判断で交渉をするわけでありますから、東芝の判断、交渉を待ちたいと思いますし、そのことについてコメントは差し控えたいと思います。
 先日私が申し上げたのは、優先交渉権を与えるという発表を東芝は行ったものですから、それを受けて我々が常日ごろ申し上げてきた観点から、それに合致をしているという趣旨で申し上げたわけであります。

【電源立地地域対策交付金】

Q: ちょっと話題は変わります。原発の運転開始から40年を過ぎた老朽原発に各自治体に1億円の加算金が、交付金として1億円加算されるという、そういうことがあります。今、廃炉になったのを含めて、実際には30億円近くも交付されているんですけれども、現在は関西電力の美浜、高浜、3号、これが20年延長になったので、このままいくと、これだけで60億円。これに関しては、もっと違う使い道があるんじゃないかとか、いろいろ異論もあるようなんですけれども、これがどうしてこういうふうに、2010年度からこれが、こういう措置がとられている。その経緯がちょっと私は不勉強でわかりません。ですので、この経緯と、それから今後こういうことが続くことについての御見解をお伺いしたいと思います。
 
A: 電源立地地域対策交付金というのは、これは原発だけではなくて、水力、地熱といった電源開発を計画的に推進する観点から、地元の住民の皆さんの理解と協力のもとに発電所の設置・運転を円滑に進めるための支援制度として措置をされているわけであります。
 今御指摘の点でありますけれども、特に原発の場合、一般に発電所の設置後、年数が経過するにつれて自治体の固定資産税の収入などが減少していく傾向にあるわけです。当然だんだん減価償却が進んでいきますから。そうしますと、自治体が必要な安全対策、あるいは地域振興策などを講ずる原資を確保する必要が出てくるわけでありまして、今御指摘の交付金の加算は、この減価償却が進んでいくという状況のもとでも、こういった原資を確保するために設けられた措置ということになります。具体的には、予算措置の中でしっかりと盛り込まれているわけであります。
 この点と、40年を超えた原子力発電所を事業継続させるか、廃炉させるかの判断、この判断については、この交付金の措置とは関係なく、一義的には関係法令を踏まえて事業者が判断することでありまして、自治体への交付金が廃炉の判断の左右することはないと考えております。

【エネルギー基本計画】

Q: 冒頭のエネルギー基本計画について2点お伺いします。
 1点目、現行2030年までに電源構成、原発で20から22%を達成するために、大臣、以前「再稼働していけば足りる」という趣旨の発言されていたかと思いますが、今でもそのお考えにお変わりないでしょうか。
 もう1つは、エネルギー情勢懇話会と今般のエネ基の見直しの関係についてお聞かせください。
 
A: まず2030年の原発20から22%を達成するためには再稼働を行えば、基本的には新設・リプレースを想定しなくても達成可能であるという、以前に述べた考えは現在も変わっておりません。
 あと基本的には、まず分科会の方でこのエネ基の見直しについては集中的に御議論をいただきながら、一方でこの懇談会については2050年80%削減に向けて何をすべきかということを話し合っていただくという意味である程度議論の区分はしていきたいというふうに思っていますが、当然2050年までの間には2030年までもあるわけですから、懇談会で出た御議論でエネ基に盛り込むべき点があれば、これは分科会ともよく議論をしながら検討していきたいというふうに思っています。
 いずれにしても、両方の議論の場で、ある意味ゼロベースでしっかりと議論をしていただくことを期待しております。
 
Q: 1点だけ、両方の分科会と懇談会の議論のめどは年度内とおっしゃいました。これは、エネ基については、閣議決定が最後必要だと思うんですが、このおしりはどれくらいを、これも年度内を目指されているんですか。
 
A: そのスケジュールはまだ、決まっておりません。
 
Q: 取りまとめのめどは。
 
A: 取りまとめは年度内。
 
Q: 先ほど大臣、「基本的な骨格は変えない」ということをおっしゃっていたんですけれども、それは電源の割合のことをおっしゃっているのか、それとも新規・増設とかリプレースの話を、前回盛り込まなかったことを今回も変えるつもりがないという意図でおっしゃっていますか。
 
A: というよりも、これは少しイメージで申し上げていまして、2030年に向けての計画を決めてから3年しかたっていないので、今大きく変える前提、骨格を変える状況にはないのではないかと。この3年で骨格を変えるような状況変化は起こっていないのではないかということをイメージとして申し上げたわけであります。
 いずれにしても、有識者、分科会メンバーの皆さんの議論を待ちたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年8月3日
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