経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年8月4日(金)
10:22~10:33
於:記者会見室

冒頭発言

【就任の抱負】

おはようございます。昨日、安倍総理から経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、そして内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当を改めて拝命をいたしました。昨年1年間で取り組んできた政策を着実に実行していきたいと考えております。
具体的には、官民で共有をした「Connected Industries」というコンセプトを早急に具体化していきたいと思います。データ連携による企業や産業のつながりを後押しする政策を実行していきます。
そして、我が国が自由貿易の旗を立てながら、質の高いRCEPやTPP11の実現、速やかな日EU・EPAの署名・発効、そして日米経済関係のさらなる強化に取り組みたいと思います。
また、日露経済分野の協力プランの具体化もしっかりと加速をさせていきたいと思います。
また、大阪万博の誘致もここからが正念場だというふうに思っております。開催国の決定が予定される来年11月のBIE総会に向けて、関係自治体や経済界との連携をさらに強めていきたいと思います。
そして、福島の復興、廃炉・汚染水対策は最優先の課題であります。官民合同チームによる産業復興、中長期ロードマップの改訂などによる廃炉・汚染水対策を着実に進めてまいりたいと思っております。
そして、福島復興とあわせて、責任あるエネルギー政策の構築も強力に進めていきたいと思っております。エネルギー基本計画や2050年に向けた将来像の議論をまとめたいと思います。また、放射性廃棄物の最終処分に向けて、国民の理解醸成にも取り組みたいと思います。
最後に、地域・中小企業政策についても、引き続き地域中核企業の支援ですとか、下請対策を着実に進めたいと思います。円滑な事業承継の実現も重要なテーマとして取り組みたいと思っております。
この政権は、昨日安倍総理もおっしゃったように、結果本位の「仕事人内閣」であるということであります。「政権の最優先課題とすべきことは経済の再生である」ということも総理は明確におっしゃっております。経済産業大臣として、内閣の一員として全力で職責を果たしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

【今後の政策課題】

Q:これからの課題、今列挙されましたけれども、特に傾注しなければいけない課題、政策分野というのがあれば教えていただきたいのと、あと留任したからこそ継続できる、そういう政策というのはどういうものかというのを教えてください。

A:それぞれのテーマが非常に私にとっては均等に重要だと思っていますけれども、特に心してかからなければいけないのは、やはり福島の復興と廃炉・汚染水対策であります。
そして、また私が思いを持って取り組みたいのは、やはり「Connected Industries」の具体化であります。
やはりこれは単に政策というよりは、本当に日本の産業界の構造そのものを第4次産業革命に対応できるように変えていくということだと思っています。
今までは日本企業というのは、いろいろな分野で全部で競争をしていたわけですけれども、このデータを媒介にして、協調すべきところは協調していくという、そういった変化をぜひ産業界に起こしていきたいと思っております。
そのためにも、経産省として、例えばB to Bの分野では、契約ガイドラインを通じてデータ利活用を促進していきたいと思いますし、B to Cの分野では、個人起点のデータ流通・取引に係る制度整備などを行っていきたいと思っています。
また、データ利活用を加速する上で鍵を握るのは人材でありまして、第4次産業革命に対応できる人材の育成、世界中の人材の呼び込みなどでイノベーションを促進していきたいと思います。
この内閣の一つのテーマが「人材」ということになろうかと思いますので、その中でも経済産業省として言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っております。
また、企業と企業をつなぐことで大規模なビジネスモデルの転換の促進も重要だと思っています。ユニコーンベンチャーを我が国から輩出すべく、リスクマネーの供給なども支援していきたいと思っております。

【日露経済協力】

Q:日露の経済協力についてお伺いいたします。
アメリカのトランプ大統領がロシアに対する制裁強化の法案に署名をいたしました。ロシアもこれに反発していて、米露二国間関係が非常に今冷え込んでいるわけですけれども、先ほど大臣、日露経済協力プランの具体化を進めたいというようなお話がありましたが、これへの影響についてどう見ていらっしゃるか。また、日本企業が不利益をこうむる可能性もあると思うんですが、その場合の政府の対応をお願いします。

A:2日、御指摘の法案についてトランプ大統領が署名をされたというふうに承知をしております。この法律がどういう形で実施されていくかについては、今後もしっかりと注視をしたいと思いますし、特に日本企業、あるいは今政府として進めているロシアの経済分野協力に関してどういう影響が出てくるかについては、今法律の内容をよく精査をしているところであります。
いずれにしても、内容の精査と、そしてその法案がどういう形で実施をされていくかということについてしっかり注視をし、また米国を含め、他の関係国も含め、緊密な意思疎通を行いながら、日露の経済分野の協力というのを進めていきたいと思っております。

【トヨタとマツダの資本提携】

Q:自動車業界のことでお伺いします。
トヨタとマツダが電気自動車開発などをめぐって資本提携をするということを今日にも決定するようです。
世界の自動車メーカーが電気自動車にシフトする中で、日本の電気自動車の開発についてと、自動車業界の資本提携について御所見がありましたらお願いします。

A:今、自動車業界は、本当に大きな変化の時期に来ていると思っております。日本の自動車メーカーもそれに対応すべく、いろいろな戦略を練られ、そして具体的アクションをこれからとっていかれるんだろうと思っております。
今回、今報道されているトヨタとマツダの件については、まだ両社から正式に発表されているわけではありませんので、具体的なコメントは控えさせていただきたいと思いますが、正式に発表されたら、また所見を述べさせていただきたいと思っています。

Q:先ほどのトヨタとマツダの件も含めてですが、これから経産省として電気自動車、次世代技術の開発、課題になってくると思うんですが、どう対応していくか受け止めなどを教えてください。

A:一般論として、やはり自動車産業というのは大きな曲がり角にあると思いますから、企業同士のいろいろな連携関係の強化ですとか、あるいは今自動車産業というのは部品メーカーも含めて縦割りの系列になっているわけですけれども、それで果たしてこれからの変化に対応できるのかとか、いろいろな視点で自動車業界御自身に考えていただかなければいけないテーマも非常に多いと思っています。
また、EVという動きもありますが、一方で日本は水素社会も含めたFCVに取り組んでいくという形で世界で今先頭の取組を行っているわけでありますから、そういったことも含めてよく見ながら。これは、基本的には各社の判断になっていくと思いますけれども、やはり今日本経済というのは、自動車産業が元気であるということによって支えられている面が多いと思います。こういう状況がしっかりと日本の自動車産業が世界の先頭に立てる状況を整えられるよう、経済産業省としてもしっかりと政策に磨きをかけていく必要はあるだろうと思っています。

【原子力政策】

Q:原子力政策について伺います。
閣内に河野太郎さんが入ったわけですけれども、従前から核燃料サイクルについては「もんじゅ」を含めて反対をしてきた。是認はしてこなかったです。経産省は日米原子力協定の改定も来年に予定されているようですが、どういう形で折り合いをつけながら現行の政策をどう展開されていくお考えですか。

A:河野大臣は、かつて閣内にいらっしゃったときも、個人的な意見はいろいろおありになるかもしれませんけれども、内閣の方針に従って対応を、閣僚の一員として対応をされてきたというふうに理解をしております。
昨日の就任直後の記者会見でおっしゃっていることを見ても、基本的には安倍政権がこれまで進めてきたエネルギー政策とそごのない範囲でお話しになっていると思っております。
いずれにしても、原子力協定等、外務省もエネルギー政策に関して、パリ協定の対応もありますけれども、いろいろな意味で非常に重要な役割を担っている役所でありますから、経産省としては外務省とは緊密に連携をしていきたいというふうに思います。
河野大臣は、私は個人的には同い年、同学年でもありますし、またかつて総裁選を、彼の総裁選を中枢で応援をしたこともありますから、率直にコミュニケーションをとれる立場でありますから、折を見て意見交換はしっかりやっていきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年8月8日
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