経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年8月8日(火)
10:44~10:51
於:記者会見室

冒頭発言

【九州北部豪雨】

冒頭、私から1件申し上げます。
九州北部豪雨について、本日の閣議におきまして、激甚災害の指定が行われました。これに伴いまして、激甚災害指定がなされた市町村における被災中小企業・小規模事業者に対する信用保証の拡充や災害復旧貸付の金利の引き下げを行います。
さらに、経産省として、被災中小企業・小規模事業者の復旧・復興を加速するため、追加の支援措置を講ずることとします。
具体的には、被災地向けに小規模事業者持続化補助金及び商店街補助金に新たな枠を設けまして、被災事業者の販路開拓や商店街の復旧を支援します。これまでは、激甚指定地域への措置のみでありましたが、今回は、一定の要件のもとで激甚指定地域以外の地域へも新たに措置をすることとしました。また、被災地からの要請も踏まえまして、セーフティネット保証4号の指定地域の拡大も行います。
引き続き、被災された中小企業・小規模事業者の復旧・復興に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。

質疑応答

【北朝鮮に対する制裁措置】

Q:アメリカを中心として、国連安保理で北朝鮮に対する追加の制裁として、石炭の全面的な輸出禁止が採択されたかと思うんですけれども、これを受けて経産省としても北朝鮮に対する制裁の強化について、今、検討段階としてどのような方向になっているか教えてください。

A:今回の安保理決議は、北朝鮮が7月4日と28日にICBM級の弾道ミサイルを発射したことを受けまして、北朝鮮への制裁措置を一層強化して、北朝鮮との間の人、物資、そして資金の流れをさらに厳しく規制するものでありまして、高く評価したいと思っています。
経産省としましては、平成18年に輸入を、そして平成21年には輸出をそれぞれ禁止しておりまして、平成22年度以降、北朝鮮との間に輸出入額はゼロとなっているわけであります。今回の決議も踏まえまして、さらにどのような対応が必要になるかについては、関係省庁とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと思っています。

【東芝】

Q:大手電機メーカーの東芝の有価証券報告書の提出期限がいよいよ明後日に迫っておりまして、現在も監査法人との間で詰めの協議が行われていると承知しておりますが、一方で上場廃止のリスクについても指摘されているところです。
大臣は、この東芝の上場廃止のリスクをどのようにごらんになっていて、仮に上場廃止になった場合、経産省としてどのような対応を考えられるのか、御所見をお願いします。

A:これは今、東芝と監査法人の間で調整が行われている話だと思いますので、有価証券報告書を提出できないなどの仮定の話を今の段階でお答えするのはふさわしくないと思いますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、一般論として上場企業においては、監査法人への対応も含めた十分な情報開示ですとか、ガバナンスの実効性の確保が重要であると考えております。

【靖国参拝】

Q:来週15日に終戦記念日を迎えますが、その前後にあわせて靖国神社に御参拝されるお考えは。

A:個人として適切に判断をしていきたいと思っています。

【RCEP】

Q:本日、ASEAN50周年を迎えますけれども、RCEPの交渉において妥結を求めているというのがこの前後にあるかと思うんですが、先日のインドの会合を踏まえまして、今後の年内の交渉の流れというものをどういうふうに見ていらっしゃるか、お願いします。

A:いずれにしても、これはハノイにおける閣僚会合で合意をしたとおりでありまして、迅速な、できるだけ早い時期の妥結と、しかし内容についてはレベルの高いものと、この2つをそれぞれ閣僚間で確認をしているわけでありますから、インドの交渉も含めて、インドにおける交渉も含めて、また、これからもう一度閣僚会合が秋に行われるわけですけれども、そのラインに沿っての話し合いが今後も進んでいくことになるだろうと思っています。
日本としては、50周年の節目に大筋の合意をしたいというASEANの思いは十分に理解しつつも、一方で内容が、やはり21世紀型のレベルの高いものでなければならないというところについては、しっかりと各国を説得していきたいと思っています。

【ジャパンディスプレイ】

Q:産業革新機構が支援するジャパンディスプレイについてですけれども、一部報道で数千人規模のリストラの必要性というのが言われておりますが、経済産業省としてはどういった受け止めなのでしょうか。

A:今日、幾つか報道が出ていたわけでありますけれども、まだ当事者から発表した、発表があったわけではありませんので、具体的内容については、コメントは差し控えたいと思いますが、ジャパンディスプレイについては、顧客との取引状況など最近の環境変化に対応して、新たな中期計画を公表する方向で鋭意作業中であるという報告を受けております。
今後の対応については、まずは当事者であるジャパンディスプレイと、そして支援を行った産革機構との間でしっかりとした検討が行われるべきだと考えています。

【閣僚としての発言】

Q:江崎大臣の先さきの役所の答弁書を読むというような発言が失言として問題視されていますが、閣内にいる大臣として、今回のその発言に対しての受け止め、またその失言といったものが改造前でも非常に注目されましたが、失言というのがないように心がけていることであったりとか注意すべきだと考えていることなどがあればお願いいたします。

A:江崎大臣のコメントについて、御発言について、特段コメントする立場にはありませんけれども、やはり案件によっては非常に複雑な案件であったり、あるいは過去からの答弁ラインとか、あるいはこうやって記者会見でお答えしているラインとの整合などもあって、私だって時には慎重に、きちっと一言一句間違えることがないように紙を読ませていただくということもあるわけであります。江崎大臣は、今回新任の大臣として慎重に答弁をしていきたいという謙虚な心を述べられたのではないかなと私は推測をしております。
失言は、これはあってはならないことでありますから、私は毎朝家を出るときに「失言は絶対にしない」という決意を新たにしながら毎日出発をしているところであります。

以上

最終更新日:2017年8月10日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.