経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年8月15日(火)
10:28~10:39
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私からは今日は特にございません。

質疑応答

【NAFTA再交渉】

Q:NAFTAの再交渉についてお伺いしたいんですけれども、トランプ大統領は貿易赤字の削減を優先させるとして、日本との2国間交渉にも意欲的ですし、メキシコには日本自動車メーカーが工場を出すなどしていますけれども、その再交渉が日本の通商政策や日本経済に与える影響をどのように見ていらっしゃるか、御所見をお伺いします。

A:NAFTAの再交渉は、まさにこれから始まるという段階でありまして、今の段階で予断を持ってどういう影響があるかとかについてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、トランプ政権のもとで行われる初めての通商交渉ということになります。また、メキシコやカナダには、日本の自動車メーカーなど数多くの日本企業が進出をしておりますので、このNAFTAを活用した日本企業の活動が現に行われているわけでありますから、今後このNAFTAがどういう形になっていくか、経過について引き続きしっかりと注視してまいりたいと思っています。

【米通商法301条】

Q:トランプ大統領が14日に中国の知的財産権の侵害などについて、通商法301条に基づく調査の検討を指示しました。
米中の経済関係に悪影響が出るとか世界経済にも影響を及ぼしかねないと思いますし、また、今回の動きが先ほどの質問のように、日中の通商関係にもどういうふうな広がりがあるかなどを含めて御所見をお願いいたします。

A:まだ現時点では、トランプ大統領は調査の開始を判断するという指示を出されている、判断せよという命令を出されているという段階だと思っておりますので、今の段階で少し予断を持って世界経済の影響ですとか、あるいは日中への影響ですとか、そうしたことを論じることは控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、米中経済関係は世界経済に大きな影響を与えるわけでありますから、その調査の推移をしっかりと見守っていきたいと思っております。

【森友学園問題】

Q:森友学園問題の関連で、問題の際に安倍昭恵総理夫人付を務めていた谷さんが、6日付でイタリアの日本大使館に異動したということですが、この事実関係とその異動の経緯を教えてください。

A:事実関係については、谷査恵子氏につきましては、8月6日付で外務省への出向を発令いたしまして、在イタリア日本国大使館に赴任させたところであります。
今回の人事異動については一担当者の異動でありますから、私からコメントするのもいかがかと思いますけれども、適材適所の考え方で実施をされているところであります。
谷さんについては、米国の留学経験もありまして語学が非常に堪能であります。また、日本の強みを世界に発信するクールジャパン政策の経験も積んできているわけでありまして、まさに今回の人事は他の人の人事と同じく、本人の能力や経験を生かした人事であると申し上げておきたいと思っております。
加えて、一部報道に異例の人事であるというような書き方がありましたけれども、それは全く事実と異なっておりまして、今回も経産省から出向しているII種職員の後任として、彼女が同じ立場で配置をされるということであります。
また、彼女の同期のII種の同期入省の人たちの、もう既に3分の1程度は海外勤務を経験しているわけでありますから、これは異例でも何でもなくて、本人の能力、適材適所を考えた通常の人事異動だと考えています。

Q:念のためですけれども、そうすると、森友問題は今事件等にもなっていますけれども、森友問題と今回の異動は関係ないということでよろしいですか。

A:全く関係ありませんし、海外へ赴任となりますと、通常は半年前から本人と意向の確認とか、そういうことを行うわけでありまして、今回も1月末にそういうことが行われて、これは担当者の人事ですので私は直接知りませんけれども、1月末にそういう、いわゆる内々示というのですか、そういうことが行われていたということでありますので、事件、いわゆる今御指摘のケースとは全く時期的にも関係がないと思っております。

【トランプ大統領の発言】

Q:直接大臣のマターではないんですが、トランプ政権にかかわることでの主要閣僚のお一人として質問いたします。
今、トランプ大統領は、いろいろな発言が各国で大変心配している、そういう状況かと思います。北朝鮮に対して、それからパリ協定問題もありましたし、そういうトランプ政権、トランプさんに対して、日本はものを言える立場ではないかということから、一部の政府からは、日本はもっとトランプさんに対して説得役というか、いさめるべきではないか、過激な言動ですね、という声ともう一つ、やはりトランプさんに対しては、余り御機嫌を損じると日本の得にならないから、結局はこれまでどおり、いわゆる悪い言葉ですけれども、米国の言いなりというか対米追随になってしまうんじゃないかと、2つの見方がありますが、こういうことについて、大臣としてはどのように、日本とトランプ政権の関係であるべき姿、今、何が大事なのかというあたりをお聞かせいただければと思います。

A:海外の首脳の発言について、経産大臣として論評することは控えさせていただきたいと思います。
日米関係というのは、もちろん首脳同士の信頼関係というのも非常に重要でありますし、安倍総理とトランプ大統領の間には、世界各国、他の首脳と比べても非常に強い信頼関係が成立をしていると思いますし、また、日米関係というのは、首脳個人間だけで動いているわけではなくて、いろんなつかさ、つかさのカウンターパートがそれぞれコミュニケーションをとりながら動かしていっている、まさに世界の中の非常に重要な同盟関係であるわけであります。
経済については、麻生副総理とペンス副大統領が軸になって進んでいるわけでありますし、あるいは安全保障についても近く2プラス2が開かれるなど、つかさ、つかさでしっかりと議論をしながら日米関係が世界にしっかり貢献できるように前へ進めていくということが何よりも重要ではないかと思っています。

Q:ただ、一般の方々を見たりすると、やっぱりトランプさんの過激な発言だけがちょっと突出していまして、何か日本は全くそれに対してものを言っていないというような、ちょっとそういう声も聞かれるんですが、それについてはどうでしょう。事実関係は。

A:今申し上げたとおりであります。つかさ、つかさで首脳間、あるいは関係大臣間で日米関係をしっかり前へ進めていくということが重要だと思っています。

【GDP】

Q:昨日、4-6月期のGDPが発表されまして、内需が牽引する形で、年率で4.0%の数字となりました。受け止めと今後の経済政策への考え方についてお願いします。

A:年率換算で4.0%ということで、2015年の1-3月期以来の高い伸びになっているわけであります。この要因としては、個人消費が増加したということであります。
個人消費が増加したということは、これまで我々は雇用関係をかなりよくしてきた、あるいは賃上げについても、政府としてもいろんな取組を行ってきた、そのことによって各個人の消費が進んでいるという好循環に入ってきたのではないかなと考えておりますが、これはまだもう少し見てみなければいけないと思っています。それともう一つは、やはり企業の業績がいいという中で、やはり設備投資が増加したと、この2つが一番大きな要因ではないかなと思っています。
これからもしっかりと成長が続くように、経済産業省としてもいろんな政策をしっかりと打っていきたいと思っております。

【庁舎管理の強化】

Q:施錠の問題についてお伺いをしたいんですが、大臣は続投されて、改めてこれを見直すお考えはないのかというのが1点と。あと、もし続けられるのだとして、大臣はこれまで人の出入りが他省庁に比べても多くて機微な情報を扱っているということを根拠に挙げられていましたが、私が以前取材していた厚労省と比べても、さほど変わらないように私は感じますが、何か根拠があってのお考えなのでしょうか。

A:これは当然、まず1つは、留任に当たって見直す考えはありません。民間企業でも当たり前のことだと思っております。一般からの、別に苦情とかメールというのも我が省には全く来ていない、ほとんど来ていないという状況であります。施錠を見直すつもりはありません。
ただし、報道関係の皆さんの取材活動に支障がないように、これは広報室長に強く指示をしておりますので、取材活動については、極力円滑に行われるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。
人の出入りについて、これは各省いろいろデータを持っていて、それと比べた結果、我が省がやはり突出して多いということが、私は確認したわけであります。また、特に企業の情報を取り扱っているわけですね。しかも、企業というからにはライバル企業もいるわけでありますから、その辺の管理というのは、他省庁に比べても経済産業省はしっかり行政の信頼を構築するという上でもやっていく必要があると考えています。

以上

最終更新日:2017年8月17日
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