経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年8月29日(火)
11:21~11:33
於:記者会見室

冒頭発言

 【チェコ・フィンランド出張】

 おはようございます。私から、まず1点申し上げます。
 21日から26日まで、チェコ及びフィンランドを訪問してまいりました。
 チェコでは、東欧でポーランドに次いで日系企業の進出数が多く、我が国製造業のサプライチェーンの要であります。今回は、ハヴリーチェク産業貿易大臣からの御招待を受けまして、今年6月、日本とチェコの首脳間で合意をされました協力関係を具体化するために訪問をいたしました。
 具体的には原子力分野での協力ですとか、日EU・EPAの早期締結へ向けた協力について意見交換を行うとともに、Connected Industriesに関連をして、チェコ版インダストリー4.0の中核推進組織でありますチェコ工科大学研究所の訪問などを行ったところであります。
 フィンランドでは、現在建設中の高レベル放射性廃棄物の最終処分施設「オンカロ」を訪問・視察するとともに、立地自治体の首長や関係閣僚と会談を行いまして、科学的な調査を綿密に実施をして、安全確保対策を十分に検討していることや丁寧なコミュニケーションを積み重ねて信頼関係を構築してきたことなどを実際に確認をしてまいりました。
 我が国では、先月「科学的特性マップ」を公表したところでありますけれども、フィンランドの経験にも学びながら、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

質疑応答

 【北朝鮮弾道ミサイル】

Q: 2件お願いします。
 1点目です。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過しました。大臣の御所見と経産省としての対応があれば教えてください。
 
A: 今回発射されました弾道ミサイルは、我が国の北海道襟裳岬上空を通過して、我が国の東1,180キロの太平洋上に落下をしたと推定をされているところであります。
 現在までのところ、電気・ガスなどのライフラインなど、経済産業省が所管する施設などへの落下物による被害報告は確認をされておりません。
 今回の弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとってこれまでにないほど深刻かつ重大な脅威でありまして、またアジア太平洋地域の平和及び安全を脅かすものであると言わざるを得ません。
 安保理決議等への明白な違反でもありまして、このように繰り返される北朝鮮による度を超した挑発行動を断じて容認することはできません。
 現在政府では、官邸を中心として北朝鮮情勢について情報収集と分析を行っているところであります。経済産業省としても、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

【東芝】

Q: 2点目です。
 東芝の半導体の子会社の売却で、「ウエスタンデジタル大詰め」と報道されております。6月には日米韓連合を優先交渉先とされて、大臣もコメントを発表されたかと思いますが、そこから変更する見通しとなりましたが、御所見があればお願いいたします。
 
A: 上場企業の経営に関する事案についてはコメントは控えたいと思いますが、東芝メモリの売却先についてはまだ決定をしておりませんので、東芝と関係者との間で調整が行われているものと認識をしておりまして、経産省としても、その動向を注視してまいりたいというふうに思います。
 6月21日には、東芝が優先交渉権の付与ということで正式に発表しましたので、それを受けまして、私の方からは技術の流出を防止しなければいけないということ、四日市工場における雇用の確保が行われること、そして産革機構が出資する場合にはオープンイノベーションでなければならないということ、この3つの条件を満たしているという意味で歓迎ということを申し上げましたけれども、そのコメントの中でも最終的な合意、最終的な枠組みの決定については、まだこれから交渉するということであるので、「注視をしていきたい」ということを述べさせていただいております。
 今回、交渉相手が変更になるのかどうかも含めて、最終的な合意、最終的な枠組みの決定については東芝自身が交渉していくということをおっしゃっているわけでありますから、その最終調整をしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。

【北方領土問題】

Q: ロシアについてお伺いします。
 23日、ロシア政府が北方領土を経済特区に指定するという発表を受けまして、日本政府とロシア政府で共同経済活動の特別な制度ですね。双方の利害関係を、双方の利益を害さない─双方の立場を害さないですね。特別な制度というものと、まあ、相反するのではないかと指摘されています。大臣の受け止めと今後の対応について。
 
A: これは政府として外務省も中心になりながら、北方四島におけるロシア側の動向を注視しておりまして、今御指摘の点についても情報収集と分析を進めながら、ロシア側に対して北方四島に関する日本の立場をしっかりと伝えているところであります。
 北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないということが大前提でありまして、9月の日露首脳会談においても議論が進められるというふうに思いますし、これまでも官民調査団を相手方が受け入れて大変熱心に対応するなど、着実に前進をしているというふうに理解をしております。

【第3次安倍内閣】

Q: ちょっと話題は変わります。一般論になってしまいますが、ちょっと3週遅れぐらいの質問で恐縮なんですが、今回の安倍改造内閣のことについてお聞きします。
 安倍首相を含めて閣僚の方は20人おられますが、まあ、数え方にもよるんですが、自分の親、あるいは御親族が同じ国会議員であった方が12人、まあ、いずれにしても過半数おられる。それから一方で、お友達といいますか、日本会議の国会議員懇談会のメンバー15人。こういったよく言われるお友達、縁故とか、そういうのも含めて、この世襲という日本的な風土、これについて外国では同じ選挙区から立候補できないような措置もあります。日本では黙認されていて。最近、まあ、皆さん頑張ってはおられると思うんですが、こういうことについてちょっと違和感を感じる国民の方も多くて。
 そういうことについて、ちょっと当事者でもあるのかもしれないので恐縮ですが、どのように一般国民の方に御説明されておられるのか。
 
A: 今いみじくも定義にもよるというふうにおっしゃいました。私も二世、三世に当たるのかもわかりませんが、私は一サラリーマンとして仕事をしていて、縁あって政治の世界に入ったわけであります。
 また、今お友達とおっしゃいました。私は安倍総理のお友達であるという認識は全くなくて、尊敬する先輩であり上司であるというふうに思っております。
 いずれにしても、二世であるとか三世であるとか、お友達であるとかどうとかといったことに関係なく、私自身は総理に任命をいただいた経産大臣として、特に成長戦略の切り込み隊長として政策を着実に進めて成果を出していくことが重要だと、一重にその思いでしっかり仕事をやっていきたいと思っています。

【北朝鮮弾道ミサイル】

Q: 先ほどの幹事社質問の北朝鮮のミサイル発射の関連で、大臣は先ほど「経産省はいかなる手段にも対応できるように」という御発言でしたが、原発の関連施設等のこういったミサイル等の対策であったりとか、今回のことを受けて何らかの対応強化であったり、そういったことを検討するお考えはありますでしょうか。
 
A: これはまず法的に規制委員会が検討されることでありますので、経産大臣としてのコメントをすることは適当ではないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。

【エネルギー基本計画】

Q: エネルギー基本計画の初回の会合についてですけれども、大臣が骨格を変えないことの方向性を示されたことについて、新増設の議論をすべきであったりとか、原発政策についての見直しであったりとかという内容の趣旨の発言が委員の方からもありました。
 今後、改めて原子力政策のあり方、明日からエネルギー情勢懇談会も始まりますが、今後どのように議論であったりとか、進めていくお考えでしょうか。
 
A: 私が審議会の中で申し上げたのは、私個人としては、まだ前回の見直しから3年しかたっていないので、骨格を変えるような状況にはないとは思うけれども、そこはぜひ闊達に、自由に御意見いただきたいという趣旨を申し上げました。
 また今回は、特にパリ協定などを受けて、長期的な視野で議論をする懇談会も同時に立ち上げていて、その議論もエネルギー基本計画に反映すべきものがあればしていこうという思いもあるわけでありまして、そこは何か前提条件があるとか、事前にもうここは見直さないと、こちらが決めてかかっているという話ではなくて、あくまでも専門家の皆さんのしっかりとした御議論を待ちたいというふうに思っております。

【エネルギー基本計画】

Q: 今のに関係しますが、今、「前提条件はない」というふうにおっしゃいました。これまで前提となっているのは新設原発はつくらないという方針、これについてはいかがでしょうか。
 
A: ですから、私は個人的には、まだ見直す、エネルギー基本計画は3年しかたっておりませんし、今我々の試算では新増設・リプレースがなくても、3年前に決めた目標というのは達成できるという立場であるということであります。

【東芝】

Q: 東芝の件について1件伺わせてください。
 以前から、ウエスタンデジタルに関して大臣は「大事なパートナーである」というふうなお話をされていましたけれども、仮にウエスタンデジタルと最終契約を結ばれた場合、先ほどおっしゃったような技術流出等の懸念されているような課題についてはクリアできるというふうに大臣としてはお考えでしょうか。
 
A: いずれにしても、これは東芝が最終的にどういう合意をするかということをまず見ないと、その中身を見ないとわからないわけであります。
 私の基本的な立場は、先ほど、前、6月にも申し上げたように、技術流出の防止、雇用の確保、そして産革機構が参加する場合はオープンイノベーション、これが条件でありますから、この条件を満たすかどうかというのはしっかり注視していきたいと思います。
 また、ウエスタンデジタルについては、この会見の場でも何回も申し上げてきていますが、これはもう必要不可欠なパートナーであることは間違いないわけであります。よくコミュニケーションをとってほしいということをずっと申し上げてまいりました。
 今回、東芝とウエスタンデジタルが─まあ、今中身はわかりません、発表、決まらないとわかりませんけれども、前向きな形で、もしコミュニケーションをとっているとすれば、それは私としては一定の評価はしたいというふうに思っております。

【北朝鮮弾道ミサイル】

Q: 2件お願いします。
 1点目です。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過しました。大臣の御所見と経産省としての対応があれば教えてください。
 
A: 今回発射されました弾道ミサイルは、我が国の北海道襟裳岬上空を通過して、我が国の東1,180キロの太平洋上に落下をしたと推定をされているところであります。
 現在までのところ、電気・ガスなどのライフラインなど、経済産業省が所管する施設などへの落下物による被害報告は確認をされておりません。
 今回の弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとってこれまでにないほど深刻かつ重大な脅威でありまして、またアジア太平洋地域の平和及び安全を脅かすものであると言わざるを得ません。
 安保理決議等への明白な違反でもありまして、このように繰り返される北朝鮮による度を超した挑発行動を断じて容認することはできません。
 現在政府では、官邸を中心として北朝鮮情勢について情報収集と分析を行っているところであります。経済産業省としても、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

【東芝】

Q: 2点目です。
 東芝の半導体の子会社の売却で、「ウエスタンデジタル大詰め」と報道されております。6月には日米韓連合を優先交渉先とされて、大臣もコメントを発表されたかと思いますが、そこから変更する見通しとなりましたが、御所見があればお願いいたします。
 
A: 上場企業の経営に関する事案についてはコメントは控えたいと思いますが、東芝メモリの売却先についてはまだ決定をしておりませんので、東芝と関係者との間で調整が行われているものと認識をしておりまして、経産省としても、その動向を注視してまいりたいというふうに思います。
 6月21日には、東芝が優先交渉権の付与ということで正式に発表しましたので、それを受けまして、私の方からは技術の流出を防止しなければいけないということ、四日市工場における雇用の確保が行われること、そして産革機構が出資する場合にはオープンイノベーションでなければならないということ、この3つの条件を満たしているという意味で歓迎ということを申し上げましたけれども、そのコメントの中でも最終的な合意、最終的な枠組みの決定については、まだこれから交渉するということであるので、「注視をしていきたい」ということを述べさせていただいております。
 今回、交渉相手が変更になるのかどうかも含めて、最終的な合意、最終的な枠組みの決定については東芝自身が交渉していくということをおっしゃっているわけでありますから、その最終調整をしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。

【北方領土問題】

Q: ロシアについてお伺いします。
 23日、ロシア政府が北方領土を経済特区に指定するという発表を受けまして、日本政府とロシア政府で共同経済活動の特別な制度ですね。双方の利害関係を、双方の利益を害さない─双方の立場を害さないですね。特別な制度というものと、まあ、相反するのではないかと指摘されています。大臣の受け止めと今後の対応について。
 
A: これは政府として外務省も中心になりながら、北方四島におけるロシア側の動向を注視しておりまして、今御指摘の点についても情報収集と分析を進めながら、ロシア側に対して北方四島に関する日本の立場をしっかりと伝えているところであります。
 北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないということが大前提でありまして、9月の日露首脳会談においても議論が進められるというふうに思いますし、これまでも官民調査団を相手方が受け入れて大変熱心に対応するなど、着実に前進をしているというふうに理解をしております。

【第3次安倍内閣】

Q: ちょっと話題は変わります。一般論になってしまいますが、ちょっと3週遅れぐらいの質問で恐縮なんですが、今回の安倍改造内閣のことについてお聞きします。
 安倍首相を含めて閣僚の方は20人おられますが、まあ、数え方にもよるんですが、自分の親、あるいは御親族が同じ国会議員であった方が12人、まあ、いずれにしても過半数おられる。それから一方で、お友達といいますか、日本会議の国会議員懇談会のメンバー15人。こういったよく言われるお友達、縁故とか、そういうのも含めて、この世襲という日本的な風土、これについて外国では同じ選挙区から立候補できないような措置もあります。日本では黙認されていて。最近、まあ、皆さん頑張ってはおられると思うんですが、こういうことについてちょっと違和感を感じる国民の方も多くて。
 そういうことについて、ちょっと当事者でもあるのかもしれないので恐縮ですが、どのように一般国民の方に御説明されておられるのか。
 
A: 今いみじくも定義にもよるというふうにおっしゃいました。私も二世、三世に当たるのかもわかりませんが、私は一サラリーマンとして仕事をしていて、縁あって政治の世界に入ったわけであります。
 また、今お友達とおっしゃいました。私は安倍総理のお友達であるという認識は全くなくて、尊敬する先輩であり上司であるというふうに思っております。
 いずれにしても、二世であるとか三世であるとか、お友達であるとかどうとかといったことに関係なく、私自身は総理に任命をいただいた経産大臣として、特に成長戦略の切り込み隊長として政策を着実に進めて成果を出していくことが重要だと、一重にその思いでしっかり仕事をやっていきたいと思っています。

【北朝鮮弾道ミサイル】

Q: 先ほどの幹事社質問の北朝鮮のミサイル発射の関連で、大臣は先ほど「経産省はいかなる手段にも対応できるように」という御発言でしたが、原発の関連施設等のこういったミサイル等の対策であったりとか、今回のことを受けて何らかの対応強化であったり、そういったことを検討するお考えはありますでしょうか。
 
A: これはまず法的に規制委員会が検討されることでありますので、経産大臣としてのコメントをすることは適当ではないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。

【エネルギー基本計画】

Q: エネルギー基本計画の初回の会合についてですけれども、大臣が骨格を変えないことの方向性を示されたことについて、新増設の議論をすべきであったりとか、原発政策についての見直しであったりとかという内容の趣旨の発言が委員の方からもありました。
 今後、改めて原子力政策のあり方、明日からエネルギー情勢懇談会も始まりますが、今後どのように議論であったりとか、進めていくお考えでしょうか。
 
A: 私が審議会の中で申し上げたのは、私個人としては、まだ前回の見直しから3年しかたっていないので、骨格を変えるような状況にはないとは思うけれども、そこはぜひ闊達に、自由に御意見いただきたいという趣旨を申し上げました。
 また今回は、特にパリ協定などを受けて、長期的な視野で議論をする懇談会も同時に立ち上げていて、その議論もエネルギー基本計画に反映すべきものがあればしていこうという思いもあるわけでありまして、そこは何か前提条件があるとか、事前にもうここは見直さないと、こちらが決めてかかっているという話ではなくて、あくまでも専門家の皆さんのしっかりとした御議論を待ちたいというふうに思っております。

【エネルギー基本計画】

Q: 今のに関係しますが、今、「前提条件はない」というふうにおっしゃいました。これまで前提となっているのは新設原発はつくらないという方針、これについてはいかがでしょうか。
 
A: ですから、私は個人的には、まだ見直す、エネルギー基本計画は3年しかたっておりませんし、今我々の試算では新増設・リプレースがなくても、3年前に決めた目標というのは達成できるという立場であるということであります。

【東芝】

Q: 東芝の件について1件伺わせてください。
 以前から、ウエスタンデジタルに関して大臣は「大事なパートナーである」というふうなお話をされていましたけれども、仮にウエスタンデジタルと最終契約を結ばれた場合、先ほどおっしゃったような技術流出等の懸念されているような課題についてはクリアできるというふうに大臣としてはお考えでしょうか。
 
A: いずれにしても、これは東芝が最終的にどういう合意をするかということをまず見ないと、その中身を見ないとわからないわけであります。
 私の基本的な立場は、先ほど、前、6月にも申し上げたように、技術流出の防止、雇用の確保、そして産革機構が参加する場合はオープンイノベーション、これが条件でありますから、この条件を満たすかどうかというのはしっかり注視していきたいと思います。
 また、ウエスタンデジタルについては、この会見の場でも何回も申し上げてきていますが、これはもう必要不可欠なパートナーであることは間違いないわけであります。よくコミュニケーションをとってほしいということをずっと申し上げてまいりました。
 今回、東芝とウエスタンデジタルが─まあ、今中身はわかりません、発表、決まらないとわかりませんけれども、前向きな形で、もしコミュニケーションをとっているとすれば、それは私としては一定の評価はしたいというふうに思っております。

以上

最終更新日:2017年8月31日
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