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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年9月1日(金)
10:32~10:38
於:記者会見室

冒頭発言

【東芝】

Q:大臣にまず1つ、東芝についてお伺いさせていただきます。
8月31日に東芝は適時開示を行い、今後も3陣営と交渉を継続すると発表しました。独禁法審査との関係で、2018年3月末に債務超過を解消できなければ東芝は上場廃止になるおそれがあるのですけれども、独禁法審査の関係で残り時間の少なさを指摘する声もあります。多数の株主を抱える東芝で、上場廃止という懸念もかなり大きいとは思うんですが、大臣はどのようにお考えか、お伺いさせてください。

A:基本的には、東芝メモリ社の売却については、現在東芝と関係者との間で調整が行われているものだと認識をしておりますので、経済産業省としてはその動向を注視してまいりたいと思っております。

質疑応答

【東芝】

Q:大臣にまず1つ、東芝についてお伺いさせていただきます。
8月31日に東芝は適時開示を行い、今後も3陣営と交渉を継続すると発表しました。独禁法審査との関係で、2018年3月末に債務超過を解消できなければ東芝は上場廃止になるおそれがあるのですけれども、独禁法審査の関係で残り時間の少なさを指摘する声もあります。多数の株主を抱える東芝で、上場廃止という懸念もかなり大きいとは思うんですが、大臣はどのようにお考えか、お伺いさせてください。

A:基本的には、東芝メモリ社の売却については、現在東芝と関係者との間で調整が行われているものだと認識をしておりますので、経済産業省としてはその動向を注視してまいりたいと思っております。

【東京電力】

Q:東京電力が先日示しました原発の安全確保をめぐる基本的な考え方について、原子力規制委の田中委員長は一定の評価をしましたが、汚染水の扱いなど具体的な方法が示されていないと批判するような声もありますが、その一連の経緯について大臣はどうお考えでしょうか。

A:先日の審査会合では、東京電力の方から、福島第一原発の廃炉と、そして柏崎刈羽の安全確保、これらの責任貫徹の両立を、主体性を持って実現し切るという方針が明確に示されたものだと私は評価をしています。
これは、あくまでも規制委員会からの求めに応じて東電が回答したという位置づけのことだと思うわけですけれども、このアルプス処理水については、規制委員会の田中委員長の方から、会合後、規制委員会としては現時点で具体的な取り扱い方針を示すことを東京電力に求めているわけではないということと、田中委員長は、さらに東京電力が自分の責任として向き合っていくべき課題であるけれども、東京電力からは、今後の取組に対する意思表示が示されたと御発言があったと承知しております。
あくまでも規制委員会の求めに応じて東京電力が誠実に回答をして、それに対して規制委員長がこういう評価を下された、そのことに尽きるのではないかと思っていますけれども、経産省としては、今後とも東電が地元に真摯に向き合いながら、規制委員会に説明した方針をしっかりと実行していくよう、適切に指導、監督をしていきたいと思っています。

【日米経済対話】

Q:日米の経済対話なんですけれども、麻生財務大臣、副総理の訪米が延期になったという話があります。これについて御連絡が入っているかということと、もしそうであれば今後の日米の通商政策への影響など、お願いいたします。

A:そういう報道は私も見ておりますが、報道でしか見ておりませんので、その点はもう麻生副総理御本人に御確認いただくしかないと思っています。

【東京電力】

Q:先ほどの東京電力の話なんですけれども、規制委員会とのこれまでのやりとりの中では、廃炉に主体性を持って取り組むということがしっかり示されないと、原発を運転するという資格もないんじゃないかというやりとりがずっとなされてきたと思いますけれども、大臣御自身としても、今、この間の会合でのやりとりの中で、東電としての原発を扱う資格のある事業者としての覚悟が示されていると捉えられているでしょうか。

A:これは私も、田中委員長がこう評価をされているということについて、これはしっかりと受け止めたいと思っております。
原発の安全基準とか原発の再稼働については、あくまでも規制委員会の判断ということになるわけであります。その委員長がそういう評価をされているということを、私自身、重く受け止めたいと思っています。

【RCEP閣僚会合】

Q:大臣は来週か再来週にRCEPの閣僚会合が予定されていると思うんですが、ASEANは50周年の今年にまとめたいという意欲は強いと受け止めているんですが、大臣の見通し、意気込みはいかがでしょうか。

A:まず9月10日に、第5回のRCEP閣僚会合がフィリピンのマニラで開催される予定でありますが、私も諸般の事情が許せば出席したいと考えております。
RCEP交渉については、ASEAN諸国はASEAN発足50周年という節目である今年中に大きな成果を目指しているわけでありまして、物品、サービス、投資やルール分野における交渉が重要な局面に差しかかっているわけであります。
日本としては、5月のハノイの閣僚会合で合意をされたとおり、協定のレベルの高さと、そしてASEANが希望する早期妥結、この両立を確保することが必要だと考えています。今回の会合では、今後のRCEP交渉の進め方について、閣僚レベルで真剣な議論を行って、11月の首脳への報告につなげてまいりたいと考えています。
まだ見通しというのは、これはやってみないとわからないと思っていますが、いずれにしても5月の会合で質の高さと早期妥結という、これを両立するということは確認されているわけでありますから、あくまでもその範囲内で議論が進んでいくものだと思っています。

以上

最終更新日:2017年9月4日
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