経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年9月5日(火)
10:27~10:34
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
今日は私の方からは特にございません。

質疑応答

【ロシア出張】

Q:大臣は明日からロシアに出張されると思うんですけれども、今回の出張の意味合いと8項目の経済協力プラン、こちらの方で具体的にどのような進展を見込んでおられますでしょうか。

A:今回の東方経済フォーラムの私のロシア経済分野協力担当大臣としての位置づけは、今回のフォーラムでのいろんな関係閣僚との会談を通じて、8項目の協力プランの具体化について、これまで1年間の取組の評価を行うとともに、さらなる充実に向けて協議をしていきたいと考えております。

Q:関連でお願いします。
ロシアは北朝鮮に対して石油を輸出しています。国連の安保理でも、金融を含む追加の経済政策に慎重な構えを崩していません。北朝鮮のミサイルに対して国の安全が脅かされているような状況で、ウラジオストクでのロシアに対する経済協力を拡大することに対して一定の理解は得られるでしょうか。

A:まずロシアは、国連安保理の緊急会合でも北朝鮮の行動に対して非難をする立場だと理解しております。その上で、日本としては御指摘のようなロシアの動きが国際社会による北朝鮮問題への取組に及ぼす影響を注視しているところであります。
現下の情勢を勘案しながら、日露関係全体を国益に資するよう発展させる考えでありまして、日露間で具体化を進めている8項目の協力プランについても、互恵的な協力を進めていきたいと思っています。

【原発輸出に全額補償】

Q:一部報道でもあった日立のイギリスの原発輸出で、日本政府が民間融資について貿易保険を用いて全額補償するという方法で検討を進めるという件です。
東芝の例もありますが、非常にリスクが高いもので国民負担につながる可能性があるものなのではないでしょうか。御見識をお願いします。

A:日立は、2020年代半ばの英国における原発の運転開始を目指しているという中で、ファイナンスのあり方についてもこれから検討が行われていくのだろうと理解しています。
日本貿易保険による保険については、具体的な保険の申請がなされているという状況ではありません。政府として何らかの方針を決定したという事実はありません。

Q:そうすると、そういった全額補償であるというような検討は行われていない、そういった案はないということでよろしいですか。

A:政府として何らかの方針を決定したという事実はありません。

Q:こういったことが行われた場合、その補償というものが国民の負担につながるものではないかという懸念があるんですけれども、そういったことがあれば、では大臣としてはどのようにお考えになりますか。

A:ですから、何らかの方針を決めているわけではありませんから、仮定の質問へのお答えは控えさせていただきたいと思います。

【柏崎刈羽原発】

Q:今日の一部報道で、柏崎刈羽原発の再稼働について、規制委員会の合格が出るという報道がありましたけれども、国のエネルギー政策においての柏崎刈羽原発の位置づけというものを再度お伺いしたいのと、合格した場合、そのルールに関してどのようなルールがあるのかということをまず伺います。

A:国のエネルギー政策全体の中では、原発についてはエネルギー基本計画に定められているとおりでありますが、基本的には安全最優先で取り組んでいくと、新規制基準に適合すると規制委員会によって認められた原発のみを再稼働をしていくと、柏崎刈羽原発もその方針の中の一つだと考えております。
柏崎刈羽原発の個別の安全審査については、これは規制委員会において引き続き審査が行われている段階ですので、その審査の経過について、現段階でコメントをすることは差し控えたいと思います。

Q:柏崎刈羽原発は、その全体の中の方針の中の一つだというお話なんですけれども、東電の新々・総特の中でも重要な位置を占める原発だと思います。そういう意味では、国として、ほかの原発とまた違った意味があるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

A:基本的には、柏崎刈羽原発については、先ほど申し上げたようにエネルギー基本計画、そして安全最優先で取り組むという政府の方針の中の一つであって、何か特例扱いということではないと思っています。
東京電力の視点に立てば、やはり福島事故の検証と、それを踏まえた柏崎刈羽発電所の安全確保に向けては、東京電力自らが新潟県を初めとする地元の方々の声をしっかりと受け止めて、主体的に判断をして説明責任を果たしていくということが重要だと思っています。
経産省としても、先日、規制委員会に対して小早川社長から明言があったとおり、東京電力が地元に真摯に向き合いながらしっかりと責任を果たしていくよう、適切に指導、監督していきたいと思っています。

【産業革新機構】

Q:一部報道で出ました産業革新機構についてなんですけれども、2024年度の年限を延期するというような議論が既に出ていることについて、大臣のお考えをお願いします。

A:産業競争力強化法というのが、このINCJの根拠法になるわけでありますが、その法律においては、来年3月末までに産革機構の支援等の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を加えるということになっているわけであります。
現時点において、何らかの方向性を決めたという事実はありませんけれども、法律の規定に基づいて今後必要な検討などを行っていきたいと思っています。

Q:追加でもう一点だけ。現時点で大臣個人としては、今はまだ道半ばのようなオープンイノベーションも多い中で、この産革機構のあり方というのは変容すべきだとお考えでしょうか。

A:基本的には法律に従って、来年3月末までに検討を加えていきたいと思っております。

【山手線の停電】

Q:JRの山手線とか京浜東北線が停電で止まっているようなんですけれども、JRは全部自前じゃなくて東京電力から半分ぐらい調達していると思うんですが、その件で東電から報告とかは来ていますか。

A:すみません、今初めて伺う話なものですから、ちょっと情報が入っていないので、確認をしたいと思います。

以上

最終更新日:2017年9月12日
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