経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年9月15日(金)
12:28~12:41
於:記者会見室 

冒頭発言

【東南アジア出張】

初めに、私から1点申し上げます。
8日から今朝まで、フィリピンとタイとベトナムを訪問いたしました。
フィリピンでは日・ASEAN経済大臣会合、RCEP閣僚会合など、計五つの会合に出席すると同時に、各国の大臣ともバイ会談を行いました。
日・ASEAN経済大臣会合では、包摂的でイノベーション志向の成長に向けた日・ASEAN協力を提案し、ASEAN側から大きな歓迎と期待が示されました。
また、RCEP閣僚会合では、5月のハノイの閣僚会合で私から提案して始まったキーエレメンツについて、市場アクセスのみならず、知財、電子商取引、貿易円滑化といったルール分野も明確に含まれる形で、バランスよく盛り込まれて、閣僚レベルで承認されました。
また、キーエレメンツに沿って交渉を加速して、2017年末までに重要な成果を実現すべく、最大限努力することに合意いたしました。引き続きレベルの高さと早期妥結の両立を確保するよう、精力的に交渉していきたいと思います。
また、タイには約600人の企業ミッションとともに訪問いたしました。現地メディアでも大きく取り上げられまして、日本が今後のタイの産業高度化に大きく貢献できるということを、会談を行ったプラユット首相やソムキット副首相のみならず、タイの国民の方々にも感じていただけたのではないかと思います。今後、今回タイで紹介したコネクテッドインダストリーズの考え方も活用して、協力を深めていきたいと思います。
また、ベトナムではフック首相、アイン商工大臣などの要人や共産党幹部ともお会いをいたしました。
アイン商工大臣とは自動車産業協力、食品産業協力を始めとする産業競争力強化ですとか、キャパシティビルディング、そして成長を支えるエネルギーインフラ支援などを中心に構成をされる戦略協力パッケージに合意をして、署名いたしました。
私からは以上です。

質疑応答

【東芝】

Q:私からは、一つ東芝について、メモリの売却について、13日の取締役会で東芝は、日米韓連合との覚書を結んで、優先的に交渉を進めるという方向になっています。
昨日、銀行団に対しても、日米韓連合での売却契約を目指すというような説明をされているようですが、大臣のこの一連の今の動き等、受け止めをお願いします。

A:これはいつも同じ言葉になって申しわけないのですが、上場企業の経営に関する事案については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、東芝メモリの売却については、技術流出は防止しなければいけない。四日市工場における雇用の確保が重要である。そして、産業革新機構が出資する場合には、オープンイノベーションでなければならないということを申し上げてきたわけですけれども、いずれにしても、引き続き東芝と関係者の間でいろいろな調整、交渉が行われていると理解しておりますので、その動向を注視したいと思います。

【自動車産業のEVシフト】

Q:いわゆるEVシフトについてお尋ねいたします。
先日、中国もイギリスやフランスに追随する形で、ガソリン車などの販売禁止の検討に入ったということが明らかなりました。こうした世界的な潮流について、大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、自動車業界を所管する経済産業省として、今後のビジョンなり、戦略なり、どのようにお持ちでいらっしゃいますでしょうか、所見をお伺いいたします。

A:確かに、EU、中国とEVへ大きく政策的にハンドルを切っている国が明確に出てまいっております。今回、訪問したタイでも、EVを中心にやっていくというような戦略を打ち立てているという話が関係大臣からも出てきたわけであります。そういう意味では、EVの潮流というのが非常に拡大をしてきているし、実際にEVの販売台数というのも、増えてきているのだろうと思っています。
ただ、一方でいきなりEVにいけるわけでもありませんし、EVで全てが解決するわけでもありません。当然、リチウムイオン電池のことを考えると、実はEVは結果としてライフサイクルコストが必ずしも安いとは言えない。あるいは全ての車がEVになった場合には、相当電気を使うことになりますから、そうすると発電インフラを逆に強化をしてというような話が出てくるかもしれない。だけれども、一方で今一番手近なゼロエミッションの車であることは間違いないわけであります。
ですから、この辺はEV、あるいはプラグインハイブリッド、あるいはFCV、いろいろな次世代自動車があるわけですから、日本はそれをよく戦略的に考えて、当然それぞれのものにしっかり日本もついていかなければいけないと思いますけれども、少し中期的、長期的な視野を持って、次世代自動車にどう臨んでいくかというのは、これは経済産業省もよく考えたいと思いますし、自動車産業界の皆さんとも対話をしていきたいと思います。
ただ、今日本のメーカーの中でも、新型EVの発表もありました。また、一部メーカー間で業務資本提携によって、EVの共同開発といった動きも出てきております。こうした動きは、我が国が引き続きこのEVにおいても、世界の自動車産業をリードしていく上で、非常に重要だと思っています。
政府としては、未来投資戦略の中で、2030年の国内新車販売に占める次世代自動車の割合を5から7割にするということを目指しておりまして、世界の動向も見きわめながら、技術の動向も見きわめながら、また環境の問題とか、そういったこともしっかり考えながら、地に足をつけながらEVを含む高い目標の達成にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

【北朝鮮のミサイル発射】

Q:北朝鮮のミサイル発射の際の原子力施設の措置についてお伺いします。
今日、北海道上空を飛び越えるミサイル発射があったわけですけれども、Jアラートは情報提供という位置付けなので、国民保護法に基づく原子力発電所の停止措置とかには当たらないというふうに認識はしているのですけれども、極端な仮定かもしれませんけれども、ミサイルが発電所を狙うものであった場合、もしくは落下物があった場合に、どう安全を守るのかということで、Jアラートが出た時点で何らかの対応をとる必要について、どのようにお考えでしょうか。

A:まず、原子炉の安全性の確保については、一義的には原子炉等規制法などの原子力安全規制の枠組みにおいて、まず対応が行われるものだと理解をしています。また、今お話しのあった武力攻撃事態の認定が実際に行われた場合には、警報が発令された地域の原子力事業者に対して、原子力規制委員会から直ちに運転停止命令が行われるということになるわけです。
さらに、もっと突発的な武力攻撃が発生した場合など、特に緊急を要する場合には、国民保護計画に基づいて、国からの運転停止命令を待たないで、事業者みずからの判断で直ちに原子炉の運転を停止することになっているわけであります。
経済産業省としては、関係機関や事業者と連携を密にして、こうした事態に際して、事業者みずからが迅速に対応できるよう、注意喚起をしていくとともに、万が一原子炉の運転停止などが生じた場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思っております。

Q:原子力事業者が独自の判断でできることは、指針にも書かれているわけなのですけれども、なかなか事業者が独自で判断することは難しいのではないかとも思うんですけれども、その点もう一度お聞かせください。

A:これは、ですから関係機関、事業者と原子力の安全ということになりますので、基本的には規制委員会の話になりますけれども、経済産業省としても事業者を所管する立場から、規制委員会や事業者とも連携を密にして、いろいろな事態に対して、事業者みずからが迅速な対応ができるよう、取り組んでまいりたいと思います。

Q:今のミサイルの関連なのですけれども、迅速な対応ができるよう取り組んでいくということですが、先日文部科学省のほうでは、ミサイルの着弾、落下等に備えて、全国の学校等に管理マニュアルの見直しを求める文書を発行したりしているのですけれども、最近ミサイルはいろいろ数がふえていますが、経済産業省としては、こういった正式な文書によって、何かこういった対応をする考えというのはあるのでしょうか。

A:これは学校と電力事業者はちょっと違いまして、指定公共機関ですから、当然国民保護計画というものを事前に立てているわけでありますから、少し文部科学省の取組とは違いがあるのではないかと思います。
いずれにしても、今突発的な武力攻撃が発生した場合に備えて、特に緊急を要する場合に、国民保護計画に基づいて国からの運転停止命令を待たずに、事業者みずからの判断により、直ちに原子炉の運転を停止することに既になっているわけでございます。

Q:ミサイルというよりも、北朝鮮の関連なのですけれども、最近よく言われる電磁パルス攻撃、関連の会議も催されたようですが、これは経済産業省としては関連事業者に対して、何か対策を求めたりとか、調査だったりとかをするような考えはあるのでしょうか。

A:そういった兵器の開発、動向も含めて、北朝鮮のさまざまな動きについては、政府としては重大な関心を持って、情報収集、分析をしています。また、実際にそういった攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、国民生活の影響を最小限にするための検討、努力が必要だという認識も持っています。政府全体として必要な対策を検討していくことになっております。
経済産業省としても、関係機関とよく連携をしながら検討をしていきたいというふうに思っています。

Q:今の関連です。原子力規制庁の記者会見などで、時々質問が出るのですけれども、今のミサイルもそうですが、テロ対策とかに対して、アメリカなどは軍事と一体になってやられるので、日本でもそういった何か自衛隊も含めたそういう対策というのは、必要なのではないかという質問が時々出るのですけれども、これは規制庁のマターではないと私は思うのですが、経済産業省のお立場からは、こういう問題に対しては、どのように考えていますか。

A:いずれにしても、関係機関とよく議論をしながら、最大の安全が確保できるよう検討していきたいというふうに思っています。

Q:場合によっては、自衛隊ということもあり得るのですか。

A:今、そういうことは考えておりません。

【プレミアムフライデー】

Q:プレミアムフライデーについて、経団連の榊原会長は見直しに言及をされました。
時期がどうなのだという話だったりとか、現状の取組がどうなのか、今の成果はどうなのか、いろいろな部分があると思うのですけれども、経済産業省としては、プレミアムフライデーの現状の見直しということについては、どのようにお考えでしょうか。

A:まず、プレミアムフライデー開始から半年が経過をいたしまして、いろいろ評価がありますけれども、売上がふえているような店も出てきておりますし、そもそもプレミアムフライデーがどうだとみんなで議論になっていること自体が非常に私はいいことだというふうに思っています。
これからも取組の効果について検証を進めるとともに、実施のタイミングについても、いろいろな意見が出ているようですから、そういう意見を聞いているところであります。いろいろ月末だとだめだとか、月初だといいとか、いろいろな話があるのですけれども、一方で消費を喚起するという考えからは、給料日直後の月末のほうがいいのではないかという声もあるわけでありまして、その辺は今我々の担当に聞くと、実際の現場は月末の方がいいという声のほうが事業者、産業界の方は月末の方がいいという意見が多いと聞いていますけれども、いずれにしてもこれは官民で協議会がありますので、しっかりそこで産業界の意見、また消費者の意見も聞きながら、見直すべきところがあれば見直していきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年9月20日
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