経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年9月22日(金)
10:28~10:42
於:記者会見室

冒頭発言

【2025年国際博覧会大阪・関西誘致推進に係る関係省庁連絡会議】

まず私から1点申し上げます。
2025年国際博覧会、大阪関西誘致推進に係る関係省庁連絡会議を開催いたします。私はこの後大阪に出張して、参加をしてまいりたいというふうに思っております。
この会議では、会場計画の概要など、来週BIEに提出する予定のビットドシエ、立候補申請文書について議論をする予定であります。
加えて、地元自治体や経済界、あるいは学生による国内の機運醸成の活動について共有をして連携を強化することで、誘致に向けた取組に弾みをつけていきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

【東芝】

Q:東芝が20日の取締役会で半導体子会社、東芝メモリを米ファンド、ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを決議しました。
大臣はこれまでの経緯、今回の決定について、どのようにお受け止めになられていらっしゃいますでしょうか。
また、売却先が決まったとしても、売買契約締結、東芝とWDとの訴訟の行方、独占禁止法の審査といったハードルがありますけれども、大臣はどのように見ていらっしゃるかをお聞かせいただけますでしょうか。

A:東芝が20日の取締役会で東芝メモリの売却先について決定をした、このことは歓迎したいというふうに思っております。
今回の決定については、これまで申し上げてきたグローバルに見ても高い競争力を有するNAND難度技術の維持・強化や技術流出防止の観点、そして四日市や新しい拠点として選定をされている北上市における雇用や拠点機能の維持・強化の観点、こういった観点にも沿うものだというふうに考えております。
今回の決定を契機として、東芝メモリ社が将来のIPOを通じて独立した企業として発展をし、競争力強化に取り組んでいくことに期待をしたいというふうに思います。
その際、今回のスキームについては、まず東芝メモリ社の顧客との関係の維持・強化や、これまで次世代メモリの共同開発などに取り組んできたSKハイニックス社との協力関係の継続・強化といった展開も期待できるものでありまして、より一層の競争力強化が図られると期待をしております。
ただ、まだ最終契約には至っていないわけでありますので、今後所要の手続を経て、売却手続の完了を東芝として目指していかれるというふうに認識をしております。
また、御指摘のウエスタン・デジタル社の問題でありますけれども、東芝とウスタン・デジタルは必要不可欠なパートナーであると私は申し上げてまいりました。双方がぜひ密接にコミュニケーションをとることによって、早期に関係を修復して、ともに競争力強化に向けて経営資源を集中していくことを期待したいというふうに思っております。
また、独禁法の手続については、東芝やコンソーシアムのメンバーにおいて適切に行われていくものというふうに理解をしております。

【TPP11首席交渉官会合】

Q:TPP11の首席交渉官の会合が品川で開かれていますけれども、11月の大筋合意実現に向けて、除外・凍結リストが議論されているようなんですが、現時点での交渉の手応え、この会合への期待をお伺いさせてください。

A:昨日と本日の2日間、東京でTPP主席交渉官会合が開催をされておりまして、前回のオーストラリアでの会合に引き続いて、主席交渉官会合のほか、リーガル、知的財産、その他の事項の三つのワーキンググループが開かれているところであります。
まさに今議論中でありまして、具体的な内容については交渉にかかわることから、コメントは控えたいと思いますが、いずれにしても11月のAPEC首脳会合に向けて、TPPの高いレベルを維持しながら、よりよい成果を11月の首脳会議で実現するための大きなステップになることを期待しております。

【田中原子力規制委員長の退任】

Q:原子力規制委員会の田中委員長が5年間の任期を終えて今日退任されます。同時に、更田委員が新しい委員長として就任されます。
いろいろ反対の立場ではあると思うんですけれども、原発の所管の大臣として、2人の新旧委員長に対しての御所感あるいは要望などがございましたら、お聞かせください。

A:まず、田中委員長は今日まで任務を続けておられると承知をしていますけれども、田中委員長におかれては、福島第一原発の事故の反省を踏まえて、高い独立性を有する安全規制機関として設立をされた原子力規制委員会の初代委員長として、5年の長きにわたって率いてこられて、大変重い責任を果たしてこられたというふうに思っています。
この間、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定ですとか、その新規制基準に基づく原子力施設の安全審査など、厳格な原子力規制行政の遂行と、そして信頼回復に尽力をされたことに心から敬意を表したいと思います。
また、退任後は飯舘村に拠点も構えて、現地で復興活動に従事をされるということであります。それだけ福島に対して熱い思いを持って、これまで職務に当たってこられたんだなということを改めて痛感をしておりまして、心からお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
更田次期委員長におかれましても、大変重い職責でありますが、原子力規制委員会をしっかりと率いていただいて、安全最優先の原子力行政を引き続き推進していただくことを期待したいというふうに思っております。

【商工中金】

Q:一部報道で商工中金の新たな不正という報道が出ておりましたが、それに対する大臣の今のところの御所見を伺えればと思います。

A:現在、商工中金において全容解明に向けて全件調査ですとか、あるいは主務官庁による立入検査を行っているところでありまして、詳細な内容については、その辺が明らかになるまではお答えは差し控えたいというふうに思っております。
私は、いずれにしても前から申し上げているように、全容解明がしっかり行われる、このことを重視すべきだというふうに思っておりまして、一応9月末をめどというふうに言われてきたわけでありますが、調査の完了時期については、調査状況などに、よって新たな事案がわかったとか、そういったことがもしあった場合は、多少の変動はあり得るものと認識しております。

【日米原子力協定】

Q:日米原子力協定の関係で、米国側がの来年の期限後に自動延長をしていくことを目指していくというような報道が出ていますが、これについての大臣の受け止めをお願いします。

A:まず事実関係を申し上げますと、日米原子力協定の当初の有効期間は30年、ということは2018年7月16日までということになりますが、その後は自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をすると、そういう建て付けになっているわけであります。
日米原子力協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要であります。これまでも原子力の一般的な政策に関して、日米間で緊密に意見交換を行ってきているところでありますけれども、政府としては今後の協定のあり方も含めて、引き続き米国との間で緊密に連携をしていきたいというふうに考えています。

Q:自動延長というふうになった場合に、これは半年前に通告すれば、いつでもその協定が終了してしまうという状況になるわけで、一定の不安定さを抱えることになると思うんですが、そういう点についてはどうお考えですか。

A:これは、日米は同盟関係でもあります。当然そういった関係を踏まえて、お互いに誠実な対応をしていくことになるのではないかというふうに思っています。

Q:余り不安は持っていないと。

A:全く持っておりません。

【東芝】

Q:東芝に戻るんですけれども、今回出資する企業が、半導体を供給される側の企業も入っていますけれども、それについてのメリット、デメリットというのがありましたらお考えをお聞かせください。

A:まだ、お金の出し方については、これは最終契約が締結をされて、開示が行われないと、まだ明確に決まった、公表されたということにはなりません。当然、お金の出し方は、エクィティで出すか、ローンで出すか、いろいろなパターンがありますし、議決権があるなしもありますので、今のところ出資ということは前提ではお答えはできないわけでありますが、ただ今回のスキームの中に、いわゆる顧客企業が入っているということは、先ほども申し上げたように、販売先を安定的に確保できるとか、いろいろなメリットがあるというふうに考えております。いずれにしてもその辺は東芝が総合的に判断をされた結果ということになるんだろうと思います。

【北朝鮮によるミサイル発射】

Q:2点あるんですけれども、まず大臣は8月30日の会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、原発や関連施設についての凍結に規制委員会が検討することと述べるにとどめられまして、対策の必要性は明言されませんでした。政府としての国家の安全保障と電力供給と国民の安全確保という全ての視点からの統一的な具体策が示されていないのは問題かと思います。
せめて政府が自らミサイルを迎撃する破壊措置命令を常時発令状態にしたまま、原発の稼働を続けるのは控えるべきであり、政府がアラートを広域に流すほど迫る危険があるというなら、原発は緊急措置としてまず全基止めるべきではないでしょうか。そのことについてどうお考えでしょうかということです。
あともう1点、電事連の勝野会長が9月15日、ミサイルが原発に撃ち込まれても、原発の新たな規制基準が航空機の突入にも対応できるということを引き合いに、ミサイルを撃ち込まれても放射性物質が大量に放出されないと述べています。しかし、爆薬を積んでいない航空機と巨大な破壊力を持つミサイルと混同してというのは、全く誤った見解だと思われます。
政府がアラートを鳴らす、警戒を呼びかけている状態で、しかも大した被害は出ないと電事連のトップはみなしているということになります。大臣はそのことについてどう思われるかということと、もし違う意見をお持ちでしたら、電事連の会長の誤った認識を正すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

A:まず原発の安全に関して、政府としての統一的な見解がないとおっしゃいましたが、そういうことは全くありません。それは間違いであります。そこは事実関係をしっかり認識していただきたいと思います。
その上で2問まとめてお答えいたしますけれども、原子炉の安全の確保については、一義的に原子炉等規制法など原子力安全規制の枠組みにおいて対応がなされることになっているわけであります。また、武力攻撃事態自体の認定が行われた場合は、警報が発令された地域の原子力事業者に対して、原子力規制委員会から直ちに運転停止命令が行われるということになっております。さらに、突発的な武力攻撃が発生した場合など特に緊急を要する場合は、国民保護業務計画に基づいて、国の運転停止命令を待たずに、事業者自らの判断によって、直ちに原子炉の運転を停止するということになっております。
経産省としても、関係機関及び電力事業者との連携を密にして、こうした事態に際して、事業者自らが迅速に対応できるよう注意喚起をしていくとともに、万が一原子炉の運転停止等が生じた場合は、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。

以上

最終更新日:2017年10月3日
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