経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年9月29日(金)
10:25~10:35
於:記者会見室

冒頭発言

【地域未来投資促進法の基本計画の同意】

まず、私から1点申し上げます。
地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野への挑戦を支援するため、7月末に施行されました地域未来投資促進法について、ものづくり、農業、観光など、地域の特色を生かした産業の発展を目指す70もの基本計画が39の道府県及び関係市町村から提出をされておりまして、本日付で国として同意をさせていただきました。
今後、国の同意を受けた基本計画に基づいて、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を都道府県に提出をして、承認を受けて事業に取り組んでいただくことになります。
経済産業省としては、ぜひ多数の事業者に事業に取り組んでいただくよう、周知徹底、広報を図るとともに、政策を総動員して、これらの事業を集中的に支援していきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

【東芝】

Q:2点お伺いさせてください。
東芝メモリの日米韓連合の売買契約が昨日締結されました。ただ、昨日予定されていたベインの会見が突然実施されなくなるなど、先行きに対して不安視する声もありますが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:東芝メモリの売却については、昨日最終契約が締結をされたわけでありまして、何か不確定な要素があるとか、先行き不透明、もちろんこれから独禁法とか、いろいろクリアしなければいけない明確なものはあるわけですけれども、何か不確定な要素があるとは理解しておりません。
ベインキャピタルが昨日会見しようとしてできなかったという問題は、これは最終契約の中身とか、今後のことに関係するわけではなくて、東芝を始めステークホルダーは非常に複雑な最終契約であるということで、紙で配って、それでそれに尽きるという発表をプレスリリースという形でされた中で、ベインキャピタルさんだけが記者会見をしようとされて、それが関係者との調整がつかなかったということであって、何か契約の中身にかかわることではないと思っています。

【臨時国会】

Q:もう1点、衆議院が解散されました。秋の臨時国会が非常にタイトな日程になると思うのですけれども、重要法案の成立が危ぶまれるとの声もありますけれども、経済産業省の所管の法案ではどうですか。

A:選挙後の特別国会、臨時国会については、召集については、これは当然内閣がやるわけですが、会期については、これは国会でお決めいただくということでありますから、現時点でどういう会期になるかというのは、私は全くわかっていないわけであります。
いずれにしても、経済産業省としては、お決めいただいた会期の中で、今いろいろと検討中の政策があります。その政策の中で、できるだけ早く法律化した方がいいもの、そういったものをしっかりと御審議いただけるように、選挙中であっても、しっかりと準備はしておきたいと考えています。

【衆院選】

Q:今回の総選挙で、野党第一党の民進党が希望の党といわば合流する形で、今回の総選挙を戦うということになりました。野合であるとか、あるいは一応安倍政権との対立軸とか、いろいろな見方があると思いますけれども、大臣は政治家としてこれはどんなふうにごらんになっていますでしょうか。

A:昨日、小池代表は、プレスクラブの会見で、明確に政権選択選挙とおっしゃったわけであります。我々もぜひ安倍政権が続けてきた経済政策や安全保障政策、外交政策、こういったことをこのまま信任をいただけるのかどうか、継続をさせていただけるのかどうかというのをしっかり問うていく選挙にしたいと思います。
ただ、政権選択選挙と向こうからおっしゃる以上は、私は特に二つのことは明確にしていただきたいと思います。
まず、一つは首班指名で誰の名前を書くのか。一時期公明党の山口代表を書くと言われて、リセットをされたようでありますけれども、前原民進党代表も無所属で出ると言っておられる中で、誰を首班指名で名前を書くのか、誰を総理大臣にしたいと思っているのか、誰を政権の長にしたいと思っているのかということが明確でない限り、政権選択選挙とは言えないのだろうと思います。
ですから、私は当然、今の情勢の中では、小池代表がしっかり国政に出られて、自分の名前を首班指名で書いてもらうという姿勢を明確にされる必要があるのではないかなと思っている。これが1点と。
もう1点は、政権選択の中で、今北朝鮮情勢等を踏まえれば、安全保障政策というのが極めて重要であります。
中でもいざ緊急事態に陥ったときには、アメリカと特に連携をして、行動をしなければいけない。その法的根拠にこれからなるのが平和安全法制であります。
小池さんは、自民党で、当時党内で安保法制を議論したとき、安保法制整備推進本部の副本部長でいらっしゃいました。そういう意味で、自公政権が成立をさせた平和安全法制については、フルコミットされている立場だと思います。そういう中で、今回合流をされる議員の方々、候補者の方々、中にはプラカードを掲げてまで平和安全法制に反対をされていた方が多数いらっしゃるわけであります。
これから何か入党テストみたいなことがあるようですけれども、そういったときに、平和安全法制への姿勢をどうするのかということを当然小池代表と一致した考えであるということを確認していただく必要があるのではないか。そうでないと、国民は政権の選びようがないと思っております。

【自動車産業のEVシフト】

Q:改めて、EV、電気自動車のことについてお伺いします。
今月中旬の会見でもお答えがありましたけれども、昨日トヨタとデンソーとマツダが新会社の設立を明らかにしました。こういう具体的なEVに向けた動きが出てきていることについて、改めて御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

A:このEVを軸に、世界の自動車産業を取り巻く環境が大きく変化をしているわけでありまして、日本の自動車産業としても、しっかりそれに対応していっていただきたい。そういう中で、当然こういう環境変化に対応するためには、多くの経営資源を投入しなければいけないという中で、当然企業間での提携ですとか、あるいは再編といったことがおのずと起きてくるのだろうと思っています。
特に、私はコネクテッドインダストリーズの議論をしている中で、日本は何もかも競争をし過ぎだという点があるわけでありまして、できる限り協調すべきところは協調するというのが今後の特に第四次産業革命に向けた産業政策の考え方として、非常に重要だと思っておりまして、今回のトヨタ、マツダ、そしてここにデンソーという、いわゆる部品のサプライヤーが入ったということ、このことについては、非常に高く歓迎をしたいと思っています。
自動車については、これから各国がEVを優先するような政策を税制等でとってくるわけでありますが、一方でいきなり100%EVということは、例えばこれは充電のインフラとか、あるいはリチウムイオン電池のもととなる資源の制約とかを考えたときに、なかなか難しい。
しかもEVは最終的には発電所でつくった電力を使うわけでありますから、当然その発電所から排出される二酸化炭素ということも、考えていかなければいけないわけでありまして、どういう組み合わせがいいのか。日本は今プラグインハイブリッドまでは非常に競争力を持っている。EVはやや出遅れた点があるわけですが、ここを今キャッチアップする動きが出てきている。
ただ、もう一つの最終的に環境負荷も非常に低いものとして、燃料電池車、FCVというものもあるわけでありますから、この辺をどう戦略的に技術をアロケーションして、どういうタイムラインで考えていけばいいのかということについて、これは自動車産業がうまくいくかどうかというのが日本の国民が豊かな生活が続けられるかどうかということに、非常にかかってくると思いますので、自動車産業界と経済産業省でその辺はよく戦略のすり合わせをして、民間でやっていただくこと、そして政府として支援をすべきことというのを整理して、進めていきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年10月2日
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