経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年10月3日(火)
10:29~10:35
於:記者会見室

冒頭発言

私からは特にございません。

質疑応答

【原発政策】

Q:希望の党の代表を務める東京都の小池知事が先週の記者会見で、2030年までに原発ゼロに持っていくという発言をされました。政府が掲げている目標と対立する形になっていると思うのですけれども、エネルギー政策を所管する大臣として、御所感があればお願いいたします。

A: まず、小池代表が原発ゼロへの工程検討を目指す旨、会見で発言されたということは承知をしています。
ただ、一方で昨日明らかになっている政策協定、これを認めなければ公認を民進党から移動してきた人は認めないという、その中には特にエネルギー政策は入っていなかった。平和安全法制とか、あるいは資金の話は入っていましたが、エネルギー政策については入ってなかったと理解をしております。
小池代表は2030年、原発ゼロを検討するとおっしゃっているわけですが、これは過去、民進党も2030年代ゼロを2030年ゼロへ蓮舫代表時代に見直す検討は、たしかされたと思っていますが、結局それは政策としては成立しなくて、2030年代ゼロを目指すというままになっているわけですから、これから多数の民進党からの議員が希望に合流されるのでしょうから、そのときに政策の整合性をどういうふうにつけるかというのは、着目をしておきたいと思います。
我々の方は、一切ぶれておりませんで、政府のエネルギー基本計画で、安全最優先で規制委員会が厳しい新規制基準に適合すると認めた原発は再稼動する。一方で、省エネ、あるいは再エネの活用を徹底しながら、原発依存度を可能な限り低減をしていくという立場であります。
我々考えなければいけないのは、CO2の削減の問題に世界的な課題として直面をしているわけであります。
また、現実的な問題としては、電気代が非常に高くなっているという問題点もあります。
年間で、一般家庭で言えば1万円、中小企業では600万円、電気代の負担が原発がとまっていることによって増えているという形であります。家計や中小企業に大きな犠牲を強いているということもあります。
当然、安全最優先でありますが、こういった面も含めて、我々はしっかりと責任ある政策を訴えていきたいと思いますし、我々は、既に昨日自民党としては、エネルギー政策も含む公約をきっちりと発表させていただいているわけであります。

【日産自動車】

Q:日産自動車が無資格の作業員に検査を行わせていた問題なのですが、昨日、西川社長が記者会見を行って、およそ121万台のリコールを発表されました。
大臣はこの事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、経済産業省として御対応があればお聞かせください。

A:日産自動車が道路運送車両法上の完成検査において、適切な対応を行っていなかったのと、その結果として、約121万台のリコールの届け出を発表いたしました。このような事案が生じたことは、経済産業省としてはユーザーに不安を与えるものであり、大変遺憾に思っているわけであります。
昨日、日産の西川社長が記者会見をされて、未登録車の点検ですとか、あるいは1回目の車検を受けていない、既に販売をされている車についても、速やかにリコールを届け出た上で点検を行うとともに、第三者を交えた原因、再発防止策の調査を実施することになっているわけであります。
いずれにせよ、日産自動車にはユーザーに大きな不安や混乱が広がらないよう、対応に万全を尽くしていただきたいと思いますし、再発防止も徹底していただきたいと思います。
今後の対応については、これは基本的には安全規制の問題でありますから、国土交通省において対応をされていくものだと思っておりますけれども、経済産業省としても注視をしてまいりたいと思っています。

【原発政策】
Q:最初の原発ゼロの公約に関してなのですけれども、大臣からしっかり責任ある政策を訴えていきたいということでしたけれども、原発ゼロを掲げるというのは、今の時点で将来であってもゼロになるということを掲げるというのは、ある種の無責任さというふうに映るのでしょうか。

A:これは我々政策判断として、できる限り原発を減らすという判断をしていますが、ゼロにするというのは現実的ではないと思っています。特に地球温暖化への対応と家庭や中小企業が負担する電気代、こういった観点から、原発を完全にゼロにするのは難しいと思っています。ただ、一方で、安全最優先で取り組まなければいけませんので、電力事業者に対しては、規制委員会が求める安全基準のクリアというのは強く求めていきたい。
いずれにしても、我々はバランスのとれた現実的で、責任のある政策をしっかりと遂行していきたいと思っております。

以上

最終更新日:2017年10月3日
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