経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年10月20日(金)
10:26~10:33
於:官邸3階ロビー

冒頭発言

おはようございます。お待たせしました。
特に私から今日はありません。

質疑応答

【神戸製鋼のデータ不正問題】

Q:冒頭2問お願いします。
神戸製鋼のデータ不正問題で、大臣が以前コメントを出された後も不正が相次いでいますが、改めて見解と今後の対応をお願いします。

A:基本的には、迅速な安全性の検証がまず最優先されるべきだと思っています。
本件は、基本的には民間企業同士の問題ではありますけれども、国としても積極的に関与をしていきたいと思います。
具体的には、先週、神戸製鋼所に対して、経済産業省の方から、まず追加の不正事案の有無について早期に調査を完了すること、そして安全性の検証については、2週間程度で、その時点でわかったことをきちんと公表するということ、そしてその後、原因究明ですとか再発防止策については1カ月以内を目途に報告をすること、こういった3点をこちらから指示させていただいているところであります。
神戸製鋼所において、適切な対応、迅速な対応がなされることを期待したいと思います。

【エネルギー構造高度化・転換理解促進事業】

Q:エネルギーの高度化・転換に関する補助金の対象範囲が周辺自治体にも拡大されたことについて、原発再稼働への理解を求める狙いがあるのではないかという指摘もありますが、御見解をお願いします。

A:これは原発再稼働とは関係なくて、再エネなどの導入によるエネルギーの高度化、多様化にありまして、いわゆる再稼働の同意を得るためという御指摘は当たらないというふうに思っております。
これは、廃炉とか、あるいは長期の運転停止によって周辺自治体で経済的な影響を受けているところに対して、再生可能エネルギー等によって、さらなる活性化をしっかり図ってもらうというためのものであります。
また、補助金の交付要領とか公募要領については、これはしっかりホームページで公開をさせていただいています。経産省はいろいろな交付金、助成金、補助金の類いを持っておりますけれども、その全てを一々プレスリリースをしているわけではなくて、当然関係者にしっかり見ていただけるホームページにおいて公開をしているというケースも多いので、今回もそれに当たると思っております。

【神戸製鋼のデータ不正問題】

Q:神戸製鋼の件ですが、神戸製鋼には社外取締役として北畑元次官がいらっしゃいます。社外取締役は機能していないんじゃないかという見方が出ているんですが、いかがでしょうか。

A:まず、今、神戸製鋼で優先してもらわなければいけないのは、やはり安全性の検証だというふうに思っています。その上で、先ほども「1カ月以内を目途に」と申し上げましたが、原因究明ですとか再発防止策について報告をいただきたいと思います。
もし、ガバナンスに問題があるんであれば、そういった中で報告され、改善をされていくべきだと考えています。

Q:神戸製鋼と日産の問題というのは個別の社の問題なのか、もう日本のメーカーが抱えている構造的な問題なのか、その辺の御見解をお願いします。

A:私も経産大臣就任以降、日本のものづくり、製造業の現場をたくさん見てきています。もう大半の製造業の現場というのは、やはり本当に品質の高いものをつくるために日々改善に汗を流している、そういう職場だと思っています。
そういう中で、今回こういった特異な例が出てきたということは、非常に残念だと思います。
いずれにしても、今後原因究明が行われる中で、今回問題になっている企業のガバナンスに問題があるのか、あるいは経営陣の現場の掌握に問題があるのか、そういったことを一つ一つ明らかにしていって、そういった例を産業界全体で共有をして、こういった例が二度と起こらないように取り組むことが重要だと思っています。

【大飯原発1,2号機】

Q:関西電力が大飯1号機、2号機を廃炉にする方針を固めたという報道がありました。大臣として事実関係をどのように把握しているでしょうかということと、あとはエネルギー基本計画などの原発の電源構成に対する廃炉の影響というのと見通しをお願いします。

A:まず関西電力が現在福井県及びおおい町に対して、大飯原発1号機、2号機を廃炉にする方針を固めたという事実はないという説明を行っていると聞いています。
いずれにしても、個別の原発の扱いについては、これは各電力事業者が判断すべきものと思っていますが、我々の方針は規制委員会によって新規制基準をクリアする、安全性が確認された原発は再稼働する一方で、廃炉にすべきものは廃炉にしていくという方針で臨んできております。
エネルギーミックス、原発比率を20%から22%ということでありますが、その前提として安全の確認された原発を再稼働し、そして稼働した原発は過去稼働率が7割程度なわけですが、それを8割程度に上げて、そして一部の炉については40年を超える運転延長を行うなどによって、引き続き達成可能と考えております。

【原発政策】

Q:原発が争点になる中で、現政権、自公が勝った場合、選挙後に新設、増設、リプレースというのは踏み込まれることはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

A:それは今エネルギー基本計画を考えていただく検討の場でいろいろと御議論をいただいていますので、まずその検討の結果を待ちたいと思います。
いずれにせよ、我々はきちんとしたこれまでのエネルギー基本計画を今回の選挙でもしっかりと訴えながら選挙戦をやってきておりますので、いずれにしても、選挙後、何か大きな変更があるとは思いませんけれども、いずれにしても、今2030年へ向けてのエネルギー基本計画の見直しについて今検討の段階でありますから、それは有識者の答えを待ちたいと思いますし、また長期的な2050年を目指したテーマについても、これ今懇談会で闊達な御議論をいただいております。その結果を参考にしながら、策定をしていきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年10月23日
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