経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年10月27日(金)
10:48~10:57
於:記者会見室

冒頭発言

【台風21号の被災中小企業の現地視察】

おはようございます。初めに、私から1点を申し上げます。
今回の台風21号によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆さんに対して心から哀悼の意を表します。そして、被災を受けている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
25日に、各地方経済産業局長から、台風21号による中小企業・小規模事業者の被害状況の報告を受けましたが、私みずから現地で被災中小企業・小規模事業者の状況や、それらの方々のニーズを確認するために、明日、和歌山県を訪問する予定であります。
和歌山県においては、先ほど新宮市への災害救助法の適用が発表をされました。これを受けまして、経済産業省として特別相談窓口の設置や、資金繰り支援などについて早急に措置を講ずることとしたいと思います。
今回の視察で、被災中小企業・小規模事業者の状況や御要望をしっかり把握するとともに、引き続きこれらの方々の声に耳を傾けて、きめ細やかな対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。
私からは、以上です。

質疑応答

【神戸製鋼】

Q:1点、神戸製鋼所が26日、検査データの改ざんのあったアルミニウムや銅製品などについて、安全性の検証の発表を行いました。また、新たな不正についても発表されました。大臣の受け止めをお伺いしたいです。

A:昨日、神戸製鋼所から、不適合品の安全検証の状況と外部調査委員会の設置について発表が行われました。
出荷された製品の安全性については、525社中437社について安全性の確認がとれたというふうに聞いております。まだ第一歩ではありますものの、2週間というタイムフレームの中で安全性の検証が一定の進捗を見せているのではないかというふうに捉えております。
一方で、全ての製品の安全性の検証は、まだ完了しておりません。原因究明も行われておりません。神戸製鋼所に対しては、昨日、事務方の方から、いまだ安全検証が済んでいない製品について、可及的速やかに検証を完了させること、そして神戸製鋼所としての原因究明、再発防止策を含めた報告を当初の指示から1カ月以内に行うことを改めて強く指示をさせていただいたところであります。
今後、昨日設置をされました外部調査委員会も活用して、社内の体制をしっかりと整えて、社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでもらいたいと思います。

【商工中金】

Q:商工中金の不正融資の絡みなんですけれども、在り方検討会について世耕大臣の方から、この見直しについて「解体的な」という発言があったと思うんですけれども、民営化を御検討されるんでしょうか。

A:これは、まず検討会でゼロベースでしっかり議論をしてもらいたいというふうに思っております。
今回の案件によって、やはり商工中金に最高度のガバナンスを構築しなきゃいけない。そして、危機対応業務を見直していかなければいけない。そして、地域の中小企業に貢献をするビジネスモデルを再構築していかなければいけない。その観点から、ぜひ幅広くゼロベースで御議論をいただきたいというふうに思っております。最初から何か結論を予断しているということはありません。

Q:民営化というのも、また検討材料の一つであるということは排除しないということですか。

A:これは、ぜひ検討をいただいた結果、そういうことが出てくれば、それはまた私の方で受け止めて対応していきたいと思っていますが。
ただ、この商工中金については、長い議論の経過があるわけです。リーマンショック、そして東日本大震災のときに民間の金融機関が危機対応の対応が十分でなかったという中で、最終的に完全民営化というのを当時すごく議論をして見送るという形になっているわけであります。そういった論点も踏まえた議論が検討会の中では行われるんではないでしょうか。

Q:大臣が次期社長について「民間から選ぶ」というふうに明言されているんですけれども、これ過去にも1度民間の社長になって戻ったという経緯があると思うんですが、今後も今回は民間を続ける、いわゆる天下りというのは、もうやらないということでよろしいんでしょうか。

A:人事の刷新が今回非常に重要だということでありますから、そういったことも含めて、どういう人物が社長にふさわしいのか。まず、その人物のスペックというか、そこを徹底的に検討会で御議論をいただいて、それに沿った人事をしっかり今後とも行っていきたいというふうに思っています。

【スバル】

Q:今朝の一部報道で、スバルについても日産と同様の問題が明らかになったという報道が出ておりますけれども、現時点で大臣が把握されていらっしゃる事実等お聞かせいただけますでしょうか。

A:まだこれはスバルがきちんと発表をしたわけではありません。また、安全管理に関して責任を持っている国土交通省もまだ発表しているわけではありませんので、経産省としてのコメントは控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、日産自動車の完成検査における不適切な事案と同種の事案の有無について、今国交省が確認を行っているというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいというふうに思います。

【製造業の不祥事】

Q:これだけ製造業の中で不祥事が相次いでいますと、やっぱり日本のモノ作りに対する信頼というのが揺らぎかねない事態だと思います。大臣の問題意識ですとか、あるいは一連の法整備含めて何か御対応を考えていらっしゃるようでしたらお教えいただけますでしょうか。

A:まだ私は日本のモノ作りというのは、やはり現場で非常に高い品質のものをつくるために改善に汗を流しておられる、これが大半だというふうに思っています。一部の極めて特異な例で日本の製造業全体が判断されることがあってはならない。ただ、この特異な例がなぜ起こったのかということは、これはしっかりと検証して、産業界全体で共有をして、このようなことを二度と起こさないという取組、これは非常に重要だと思いますし、そういった検証の過程で経済産業省としても申し上げる点があれば、しっかりと申し上げていきたいというふうに思っています。

【科学的特性マップ】

Q:核のごみに関する件なんですけれども、経産省が科学的特性マップを提示して明日で3カ月になりますが、この間、全国の知事だとか市町村長だとかが受け入れの拒否を表明しているところが多数あります。
まだ、この処分事業に関しては入り口の入り口という段階かと思いますが、全国各地の反応など、この3カ月を振り返って、処分地選定に向けた感触をどのように捉えているかお聞かせください。

A:この科学的特性マップの公表というのは、公表したときにも申し上げましたが、最終処分地決定へ向けての長い道のりの最初の一歩、非常に重要な一歩ではありますが、最初の一歩という段階だというふうに思います。
今鋭意、各地における対話活動を一生懸命取り組んでいるところであります。こういったところをしっかりと行うことによって、国民の皆さんにしっかりと理解をいただく。この理解をいただく活動に当面はしっかり重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに思います。

【神戸製鋼】

Q:神戸製鋼所の報告なんですけれども、大臣の言ったとおりなんですけれども、117社で自社、神戸製鋼自身が安全性が高いというふうに判断して、顧客との協議というのは進んでいない状況です。これで彼らは安全性が、ほぼ調査が終わっているということを言っているんですけれども、もう少し大臣の所感をお聞かせいただきたいんですが。

A:出荷された製品の安全性については、昨日の発表では、525社中437社ということであります。ただ、全ての安全性の検証は未了でありますから、また原因究明もできていないわけですから、この辺は引き続き神戸製鋼にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
個々の製品の完成品の安全については、これは国土交通省を初めとする安全を所管する官庁から、しっかりとした判断が示されるというふうに考えています。

以上

最終更新日:2017年10月30日
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