経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年11月1日(水)
9時28分~9時41分
於:記者会見室

冒頭発言

【在任期間を振り返って】

おはようございます。
先ほどの閣議で内閣総辞職となりました。総辞職に当たっての所感を冒頭に述べさせていただきたいと思います。
昨年の8月3日の経済産業大臣就任以来、私はグローバルな視点に立って、そして現場主義、そして実行と実現を重視していくという姿勢で大臣の職務に当たってまいりました。
まず、一番経済産業大臣として重要な職務であります福島の復興と福島の廃炉・汚染水対策、この問題については、まず現場主義ということで5回福島を訪問して、現地の声に耳を傾けさせていただきました。そして、具体的に避難指示解除ですとか、あるいは官民合同チームによる産業復興への取組、そして廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂、こういったことを行ってくることができました。
次に、責任あるエネルギー政策の実現ということで、賠償・廃炉などの資金フレームをまとめ、そして東京電力改革と原賠・廃炉機構法改正によって、廃炉をしっかりと行っていくための資金需要に対応できる体制の整備を行ってまいりました。
また、現場主義という点では、このエネルギー政策についても、私自身9カ所の原子力関連施設を視察いたしました。直近では9月、青森の下北半島を中心に回らせていただきました。
また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた長い道のりの最初の第一歩として、科学的特性マップの提示も行いました。
また、これはまだ現在進行形ではありますけれども、エネルギー基本計画の見直し、そして長期的なエネルギーの将来像の議論の開始といったことも行っております。
また、サウジアラビアやUAEなどに頻繁に出張もいたしまして、王族、関係閣僚といった重要な人物と信頼関係の構築も行ってまいりました。
UAEでは、二つの油田の権益延長に基本合意をすることもできました。
また、LNG産消会議では、1,000名を超える関係者が参加いたしました。2年で延べ20名の閣僚がこの会議のために来日をしてくれまして、その全閣僚と個別に会談を行いました。ガスを産出する国と消費をする国の連携を図る一大プラットフォームに成長させることができたと思っております。
そして、対外経済政策についてでありますが、トランプ政権が発足したこと、またイギリスのEUからの離脱といった状況を踏まえて、我が国が自由貿易の旗手として頑張っていかなければいけないという状況でありましたけれども、そういった中で、特にASEAN諸国との協力ですとか、日米経済関係の強化、そして日EU・EPAの大枠合意への貢献、こういったことを行ってまいりました。
特に就任直後の日ASEAN経済大臣会合を皮切りに、ASEAN経済大臣ロードショーに各国の閣僚を招待するなど、ASEANの閣僚とは深い個人的信頼関係が構築できたと思っておりますし、そういった信頼関係をベースに、質の高いRCEPを目指す大きな流れをつくることができたと思っております。
海外出張は、合計22回に及びました。うち、ロシアは7回ということになります。また、ロシア経済分野協力担当大臣として7回ロシアを訪問して、8項目の協力プランのもとで100件の民間プロジェクトが動き出し、約4割で具体的なアクションにつながっているという状況になっております。
また、万博誘致に関してでありますが、関係省庁、地元自治体、経済界との連携、アスタナ万博ジャパンデーなどで各国への働きかけなどを行い、現在立候補の申請文提出というところまで持ってくることができました。
また、産業政策については、CeBIT2017、今年の3月に開かれた場で、「Connected Industries」の概念を提唱することができました。Connected Industries大臣懇談会を開いたり、あるいはCEATEC2017において「Connected Industries」東京イニシアティブ2017を打ち出して、5つの重点分野、横断的課題への取組の推進を打ち出しました。
また、Connected Industriesを進めていく人材を育成するという観点から、EdTech、リカレント教育に関する大臣懇談会も立ち上げました。また同時に、データでつながることへのリスクへの対応と、そして日本の技術・情報を守る対策強化にも取り組みまして、外為法の改正ですとか、あるいはサイバーセキュリティ強化の議論というのを行ってまいりました。
また、地域経済や中小企業対策についてですが、下請取引環境適正化、「未来志向型の取引慣行に向けて」という、いわゆる「世耕プラン」に基づく50年ぶりの下請法通達の改正も行いました。
また、地域未来投資促進法を成立させまして、9月には70の基本計画に同意をしたところであります。
また、在任期間中、いろいろな災害なども起こりました。これもなるべく現場に足を運んで、熊本ですとか、あるいは九州北部豪雨、あるいは台風21号によって被災をした中小・小規模事業者に対して、これは地方の経済産業局がマンツーマンで寄り添う体制を構築したわけであります。
最後に、働き方改革を経済産業省の中でも「隗より始めよ」の精神で推進をさせていただきました。不可能と思われておりました国会対応業務の徹底的な効率化を図った結果、夜の11時には全ての答弁が完成しているという体制も組むことができました。
また、テレワークデーでは、1,000人規模のテレワークを実施いたしました。私自身も月に1回はテレワークをするということを今、定着させているところであります。
また、プレミアムフライデーでありますが、消費喚起については、今後各月でテーマを決めてイベントを実施するなど取り組んでいきたいと思いますし、働き方改革としては、プレミアムフライデーは月末に拘泥することなく、それぞれの事情に合わせて柔軟に取り組むなど、これからも定着に向けて努力を続けていきたいと思っております。
こうやって振り返りますと、1年ちょっとで、いろいろたくさん仕事ができたと思っておりますし、皆さんにも随分原稿を書いていただけたんではないかなと思っております。非常に、まだ課題も幾つも残っておりますけれども、充実をした1年ちょっとであったと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

質疑応答

【経産行政をめぐる課題】

Q:冒頭、1問お伺いいたします。
経産省の所管をめぐっては、大臣が今お話ししたこと以外に、日産とか神戸製鋼の不正といった日本のものづくりを揺るがすような、信頼を揺るがすようなことが起きました。大臣が留任されるかどうかは発表されてはおりませんけれども、今後の経産省行政をめぐる課題につきまして、大臣が特に注目されている点などございましたら、御教示をお願いします。

A:神戸製鋼、日産といった不正案件もあったわけでありますが、ものづくりの現場、私は何件も見てまいりましたけれども、やはり日本のものづくりというのは非常に奥が深くて、そして現場の力というのがやはりすごいと。現場で大変汗を流されていて、日々改善に取り組んで、高品質の製品をつくっておられる。
こうした努力があるからこそ、日本の製品は非常に高品質であり、世界からも強い支持・評価を受けているわけであります。そして、これは製品に対する評価だけではなくて、これは世界でも、やはり日本のものづくりのノウハウを取り入れたいという希望が非常に強いわけでありますし、また海外で展開している日本のものづくりの現場などを見れば、現地の人々の人材育成とか、あるいは中小企業の育成といったところに取り組んでいる、そういう姿勢も高く評価をされている。
そういう意味で、私は日本のものづくりは、引き続き世界から高く評価をされていると思いますけれども、残念なことに、個別の会社の特異な問題が出てきているわけでありまして、これはそれぞれ原因究明をして、産業界で共有をして、こういうことが二度と起こらないように、ほかの例が起こらないように、しっかりと経済産業省も一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
今後の課題という意味では、まだやりかけの仕事もいろいろ残っておりますし、特に少子・高齢化の中で成長を実現していくためには、総理が大きな方針として示しておられる生産性革命と人づくり革命、こういったものを進めていくところが非常に重要だと思っています。
今日の新聞でも技術立国が非常に危機に瀕しているという報道がありました。しかし、一方で、現時点で企業は最高の収益を上げているわけであります。この最高レベルの収益をどうやって未来の技術立国につなげる、投資につないでいくかというのも今後大きな意味での課題になってくるだろうと思っております。
そういう意味で、Connected Industriesなど、しっかり方向性を示しながら、一方でリカレント教育やEdTechといったことで技術立国を支えていく人材を国としてしっかり育てながら、この第四次産業革命下においても日本の産業界が世界をリードしていけるように、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。

【庁舎管理の強化、大臣としての重み】

Q:御苦労さまでございました。
いろいろ言われておりましたが、ちょっと2点だけ。
ちょっといきなり水を差すような質問で恐縮です。もうおわかりかと思いますが、ニュースとして非常に大きかったのは、ここの経産省の全執務室が施錠されたということでございます。これについての─まあ、いろいろなことであると思いますが、御所見などがあれば。これが1点。
もう一件、いろいろな業務で世耕大臣はすごい有名ですが、大臣になられたのはこれが初めてで、その重みの違いみたいなものについて。

A:まず、施錠に関してですが、これは、大分報道はしていただきましたが、私のところへ来るネット上その他の反応は、今施錠するのは当たり前だと。情報はしっかり守ってほしいという要望が多かったと思っております。
マスコミの皆さんに関しては、やはり報道対応をしっかりと充実をさせていく。大分懇談の数なども増やさせていただきましたし、今後もよく広報室長を先頭に、皆さんとしっかり対話をしながら進めていきたいと思っております。
それと、大臣になっての感想という意味でありますが、やはり私も政治家になってからもう19年目ということになります。一議員としての立場、また官邸に入って首相補佐官としての立場、あるいは政務官もやりましたし、常任委員長もやりましたし、議運の筆頭もやりましたし、またこの第二次安倍政権発足後は長きにわたって官房副長官をやりました。
そういう意味で、そこまででも、かなり政治行政はそれなりにわかっているつもりではありましたが、やっぱり大臣になると見える景色がまた全然違ってきますし、やはり物事を決めていかなければいけないという責任の重さというのは痛感をしながら1年ちょっと仕事をしてきたつもりであります。

以上

最終更新日:2017年11月7日
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